AIが作家を始めてもやらせておけ 神林長平さんが読みたい作品とは | 毎日新聞
作家、神林長平さんは「言葉」「機械」などのテーマを重層的に組み合わせた独自の世界観を反映させた数々の作品で知られる。現代を代表するSF作家の一人として、急速に普及が進む人工知能（AI）をどう見ているのだろうか。寄稿してもらった。 2023年は、チャットGPTに代表される対話型AIが爆発的に普及し始めた年として記憶されるだろう。機械相手に自然な会話ができるというのは驚きを伴う楽しい体験に違いないが、それが実用面で使われると、他人の権利や人権を侵害する恐れがある。ここにきてそれが顕在し、対応策もいろいろ議論されているのは報道されているとおりだ。 対話型、すなわち言語を主体とする生成AIの利用がさまざまな方面で社会的な問題を引き起こすという現象は、社会というものを成立させ、支えているのが「言葉」であることを思えば、当然理解できる。＜言葉＞は社会を生み、文化や技術を発達させてきた。いつの頃からか人
国連安保理、ガザ「人道的停戦」決議案を否決 米国が拒否権 | 毎日新聞
国連の安全保障理事会は8日、パレスチナ自治区ガザ地区の人道危機をめぐる緊急会合を開き、イスラエルとイスラム組織ハマスに「即時の人道的停戦」を求める決議案を否決した。理事国15カ国のうち日本を含む13カ国が賛成したが、常任理事国の米国が拒否権を行使し、英国は棄権した。 決議案は非常任理事国のアラブ首長国連邦（UAE）が作成した。UAEによると100カ国近くが共同提案国に加わり、アラブ諸国のほか、欧州連合（EU）加盟国も名を連ねた。ガザは「破局的な人道状況」にあるとして深い懸念を示し、人道支援の確保や人質の即時かつ無条件の解放なども求めた。ハマスの名指しは避けた。 一貫してイスラエルを擁護する米国のウッド国連次席大使は、拒否権を行使した理由について「イスラエルの自衛権に触れていない」などと指摘した上で、無条件の停戦はハマスに反撃の余地を残す「非現実的で危険なものだ」と主張した。棄権した英国のウ
イスラエル、ガザ侵攻継続を宣言 「ハマスを掃討する正義の戦争」 | 毎日新聞
イスラエルのネタニヤフ首相は9日、軍が地上侵攻するパレスチナ自治区ガザで「イスラム組織ハマスを掃討するため、正義の戦争を継続する」と宣言した。軍は同日も砲撃や空爆を続け、ガザ保健当局によると、戦闘開始以来のガザ側の死者は1万7700人に達した。 国連安全保障理事会は8日、即時停戦を求める決議案を米国の拒否権行使により否決した。ネタニヤフ氏は、米国が「正しい姿勢」を示したと高く評価した。
6割が再選望まぬバイデン氏 なぜ民主党は「いばらの道」を行く？ | 毎日新聞
インタビューに応じる米シンクタンク「第三の道」共同創設者のマット・ベネット氏＝米首都ワシントンで2023年11月29日、秋山信一撮影 2024年11月の米大統領選で再選を目指す民主党のジョー・バイデン大統領（81）は、前回の大統領選で自身は若い世代への「中継ぎ」だと強調していた。しかし、世論調査で約6割が再選出馬を望んでいないにもかかわらず、後進に道を譲らず、党内から有力な挑戦者も出てこない。なぜ、民主党はバイデン氏の再選という「いばらの道」を行くのか。中道左派のシンクタンク「第三の道」共同創設者で、1980年代から民主党候補の選挙運動に関わってきたマット・ベネット氏に聞いた。【聞き手・ワシントン秋山信一】 －－なぜ民主党内から有力な挑戦者が出てこないのか。 ◆米国の現代政治史を振り返ると、現職の大統領が党内から挑戦を受けると、致命傷を負うことが分かる。80年に民主党のカーター大統領は党候
高校生扶養控除縮小「どこが異次元の少子化対策か」 与党に異論 | 毎日新聞
自民党税制調査会の総会で発言する宮沢洋一会長（奥中央）＝東京都千代田区の同党本部で2023年11月17日、竹内幹撮影 政府・与党は、高校生（16～18歳）の子どもがいる世帯の扶養控除について、2024年度税制改正に向けて控除額を縮小する案を議論している。少子化対策の一環として児童手当の対象を高校生まで広げるのにあわせ、手当と控除の二重の優遇となるのを避ける。だが、子育て世帯が受ける恩恵が小さくなるため、与党内には「どこが異次元の少子化対策なのか」などと異論もくすぶる。 政府が与党税制調査会に示した案では、控除額を所得税は現在の38万円から25万円に、住民税は33万円から12万円に縮小する。一方で、児童手当の対象を現在の中学生までから高校生までに拡大し、所得制限なく子ども1人あたり年間12万円が支給される。児童手当から扶養控除の縮小による負担増分を差し引いても、すべての所得層で手取りはプラス
松尾貴史のちょっと違和感：お答えを差し控える 自身の疑惑を問われているのに | 毎日新聞
「税金泥棒」という俗語がある。若い頃に「放送禁止用語」の一つとして先輩から教えられたが、実はそんなものは存在しない。昭和の頃は、横暴な扱いを受けた市民が、警察官ら公務員に対して侮蔑的に言い放つことがあったので、放送に適さないと判断して各放送局が自主規制をしていただけなのだろう。現場で公務を遂行する人たちに対して、この言い方はもちろん好ましからざるものだが、まともな成果も上げずに世界最高とも言われる水準の給料をもらっている権力者に対しては、場合によっては許される表現なのかもしれない。 自民党の複数、というよりもほとんどの派閥で、政治資金パーティーで金を集め、収入を政治資金収支報告書に適切に記入していなかったり、パーティー券の販売ノルマ超過分を所属議員にキックバック（還流）するなどの手法で裏金づくりが横行していたりしたのではないかという、政治資金規正法に触れる問題が明らかになった。東京地検特捜
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高木、西村、萩生田氏も更迭へ パー券収入裏金疑惑で首相 | 毎日新聞
河野氏、マイナカード義務化の議論「あり得る」 未取得者少数の場合 | 毎日新聞