ウクライナ東部の激戦地バフムト近くの陣地で、ロシア軍に対する攻撃の準備をするウクライナ兵たち=東部ドネツク州で1月25日、ロイター ロシアの侵攻を受けるウクライナの情報機関・保安局(SBU)は27日、砲弾の調達を巡り、国防省高官と軍需企業幹部による総額約15億フリブナ(約59億円)の横領が発覚したと発表した。同国では汚職体質の改善が長年の課題で、政府が対策強化を進めている。汚職の継続は、欧米による支援の支障となる懸念がある。 SBUの発表によると、国防省と軍需企業「リビウ工廠(こうしょう)」は侵攻開始から半年後の2022年8月、砲弾10万発の調達契約を締結。だが、砲弾が納入されないまま購入費は国防省から前払いされ、一部は国外の軍需企業に送金された。事件に関与したとして、政府当局は国防省と同社の在職者を含む計5人に対し、法的手続きの第1段階となる…