中国の不動産大手、「恒大グループ」は、中国国内をはじめアメリカなどからも大規模な資金調達を行い不動産開発を進めてきましたが、中国政府による規制強化などの影響で経営危機となり、デフォルトに陥りました。 7月に発表した決算では、去年が日本円でおよそ2兆円の最終赤字、おととしが9兆円余りの最終赤字と、2年連続で巨額の赤字に陥り、去年12月時点の負債総額は、48兆円余りにのぼることを明らかにしています。 こうした中、「恒大グループ」は17日、アメリカの裁判所に、連邦破産法15条の適用を申請しました。 適用されれば、アメリカ国内では、訴訟や資産の差し押さえなどを回避することができるようになるため、会社としては、アメリカで保有する資産を保全しながら、債権者との間で債務再編をめぐる交渉を進め、経営の再建につなげるねらいがあるとみられます。 ただ、債権者との交渉は難航しているとみられていて、再建に向けた道

「78年前の原爆の話を、いま伝える意味とは何か？」 毎年8月6日が近づくと、そんな問いかけが頭をよぎる。 1989年に「NHKスペシャル」の放送が始まってから、広島放送局では毎年、原爆に関するNHKスペシャルを制作してきた。 ことし担当することになった私たちは、くしくも89年生まれの30代。 年を重ねるごとに放送され続けてきた番組の重みを感じながら、上記の問いかけに対して、悩み、葛藤しながら制作を続けてきた。 ただ、ことしは特別な8月6日を迎えることになった。 Z世代の大学生たちや現在、母国で戦争が起きているウクライナ出身のディレクター、そして、気鋭の若手作家とリアルタイムで番組を視聴し、語り合ったのだ。 いま戦争を伝えることの意味を、改めて考えてみた。 （広島放送局ディレクター 宮島優 大小田紗和子） 8月6日の午後8時。 私たちは、朝、広島で行われた平和記念式典の中継を終え、渋谷のNH

中国政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて制限してきた中国人の日本への団体旅行について、複数の日中関係筋によりますと、中国側が近く解禁する方針を日本側に伝えてきたことがわかりました。解禁されれば、およそ3年半ぶりに日本への団体旅行が再開されることになります。 中国政府は新型コロナウイルスの感染が最初に拡大した2020年1月以降、国内の旅行会社に対して海外への団体旅行の取り扱いを制限してきましたが、ことし2月から段階的にタイやインドネシア、ロシアなど60か国を対象に解禁してきました。 これまで日本は対象に含まれていませんでしたが複数の日中関係筋によりますと、東京にある中国大使館が中国人の日本への団体旅行を10日にも解禁する方針を外務省に伝えてきたということです。 解禁されれば、およそ3年半ぶりに日本への団体旅行が再開されることになります。 解禁されても、中国国内で旅行会社の手続きがすぐに

7日に都内で開かれた記者会見。 国立科学博物館の篠田謙一館長は、 ▼光熱費の高騰などを受けた支出の増加や、 ▼新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入場料収入の減少などで、 財政的にひっ迫していると説明しました。 中でも1年を通して温度や湿度を一定に保つ必要がある収蔵庫は節電が難しく、今年度の光熱費は3億8000万円ほどと、2年前と比べて2億円近く増える見込みとなり、標本などの収集や管理が危機的な状況にあると強調しました。 この状況を改善するため、クラウドファンディングで1億円の資金を募ることを決めたということです。 篠田館長は「今回は過去最大の挑戦になります。科博が持つ膨大なコレクションを守り、国内に点在する貴重なコレクションの収集活動の継続に対する私たちの思いにご支援をお願いします」と話していました。 7日午前9時からの記者会見で発表された国立科学博物館のクラウドファンディング。 発表直後

脱炭素の実現に向けて政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、東京の風力発電会社側が自民党の国会議員側に多額の資金を提供していた疑いがあるとして、東京地検特捜部が風力発電会社の社長から任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。 特捜部は、不透明な資金の流れについて実態解明を進めているものとみられます。 関係者によりますと、東京地検特捜部に任意で事情を聴かれたのは、東京・千代田区に本社がある風力発電会社「日本風力開発」の社長で、政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、自民党の国会議員側に多額の資金を提供をしていた疑いがあるということです。 「日本風力開発」は、政府が3年前からおととしにかけて入札を実施した洋上風力発電のプロジェクトなどへの参入を目指していました。 ホームページによりますとこの会社は1999年に設立され、風力発電の開発や売電事業を展開していて、これ

中古車販売会社「ビッグモーター」の店舗前で、街路樹などが枯れているのが相次いで確認されるなか、石川県かほく市の商業施設で、店舗前にあった植え込みがコンクリートで舗装されていたことがわかり、商業施設側は「ビッグモーター」に対し詳しい事実確認を求めることにしています。 大手スーパーの「イオンリテール」によりますと、石川県かほく市の商業施設「イオンモールかほく」にあるビッグモーターの店舗前にあった植え込みが、コンクリートで舗装されていたことが調査でわかったということです。 植え込みには、もともと植物が植えられていたということです。 グーグルマップのストリートビューでは5年前の画像にはあった植物が去年はなくなり、舗装されているのが確認できます。 「イオンリテール」は「ビッグモーター」に対し、舗装した経緯など詳しい事実確認を求めることにしていて、「不正な対応が認められた場合は法的措置も含め厳格に対応

かばんのポケットに十徳ナイフを隠し持っていたとして軽犯罪法違反の罪に問われた大阪の鮮魚店の店主に対して、2審の大阪高等裁判所は「多機能な便利グッズだが、漠然とした目的で携帯することは、人の生命に害を加える犯罪を未然に防ぐための法の趣旨から相当とは言えない」として、1審に続いて有罪判決を言い渡しました。 店主は、「仕事などで持っていたら便利だと思った」などと無罪を主張していました。 おととし12月、大阪・福島区で刃渡りおよそ6.8センチの十徳ナイフをかばんのポケットに隠し持っていたとして、鮮魚店の40代の店主が軽犯罪法違反の罪に問われました。 店主が「仕事や日常生活で持っていたら便利だと思った」などと無罪を主張したのに対して、ことし1月、1審の大阪簡易裁判所は科料9900円の有罪判決を言い渡し、店主側は控訴していました。 1日の2審の判決で、大阪高等裁判所の辻川靖夫裁判長は「十徳ナイフは人に

建設業の担い手不足が深刻となる中、国土交通省は、工事現場の監督業務に関する国家試験について、来年度から、異なる業種の人も受けやすくなるよう見直すことになりました。 国の統計によりますと、去年の建設業の就業者数は479万人と、この20年で2割以上減少し、担い手不足が深刻となっています。 こうした中、国土交通省は、合格すれば工事現場の監督業務を行える国家試験について、受けるための要件を緩和することを決めました。 土木や建築、電気工事など、7つの分野を対象とした「技術検定」の1級は、現在、筆記の1次試験でも実務経験があることが要件になっていますが、来年度からは19歳以上であれば、実務の有無にかかわらず受けられるようにします。 2次試験に進む場合には実務経験を求めますが、まずは門戸を広げて、ほかの業種からの応募や転職を促したいというねらいがあります。 このほか国土交通省は、離れた工事現場でもモニタ

ロシアのシベリアにある永久凍土から掘り出された細長い生物、線虫の一種が、凍った状態からとけたところ再び動き出し、研究チームは休眠状態となる生物としては最長の、4万年以上の間、休眠した状態で生き延びたのではないかと分析しています。 この研究はロシアやドイツなどの研究チームが27日、アメリカのオンライン科学雑誌「プロス・ジェネティックス」に発表しました。 研究チームはシベリアの永久凍土から掘り出した細長い生物、線虫の一種を凍った状態からとかして観察したところ、再び動き出しました。 詳しく調べたところ、この生物はおよそ4万6000年もの間、「クリプトビオシス」と呼ばれる休眠状態だったとみられることがわかったということです。 低温や乾燥といった厳しい環境になると同じように長期間にわたり休眠する生物としてはクマムシなどが知られていますが、研究チームは、こうした生物の中で最も長い期間、生き延びたのでは

中古車販売会社「ビッグモーター」をめぐっては、28日までに少なくとも、全国18の都道府県、39の店舗の前で街路樹や植え込みが枯れたり、伐採されたりしていることが確認されています。 ▽北海道では札幌市清田区と厚別区の2つの店舗前の街路樹。 ▽群馬県では太田市の国道沿いの店舗前の街路樹。 ▽埼玉県ではさいたま市と本庄市、八潮市の3つの店舗前の街路樹。 ▽東京都では多摩市などの8つの店舗前の街路樹。 ▽神奈川県では平塚市の店舗前の街路樹。 ▽福井県では越前市の店舗前の街路樹。 ▽長野県では松本市の国道沿いの店舗前の街路樹。 ▽静岡県では、富士市の店舗前の街路樹。 ▽愛知県では名古屋市名東区や西尾市など4つの店舗前の街路樹。 ▽滋賀県では草津市の店舗前の街路樹。 ▽大阪府では大阪・東住吉区と城東区、貝塚市、大阪狭山市の4つの店舗前の街路樹。 ▽兵庫県では神戸市北区などの3つの店舗前の街路樹。 ▽香

日本維新の会の馬場代表は、共産党を「無くなったらいい政党だ」と批判したことについて、「政治家として信念や理念を持って発言している」と述べ、撤回しない考えを示しました。 日本維新の会の馬場代表は、今月23日に出演したインターネット番組で、共産党について「日本から無くなったらいい政党で、言っていることが世の中ではありえない」などと批判したのに対し、共産党は民主主義を否定する発言だとして抗議し、撤回を求めています。 これについて、馬場氏は、きょう東京都内で記者団に対し「いろんなご指摘を頂いているのは事実だが、政治家として信念や理念を持って発言している。謝罪や撤回をする気は全くない」と述べました。 その上で、共産党は、破壊活動防止法に基づく調査対象団体だと指摘した上で「私が作った話ではなく国会や質問主意書における政府側の答弁でもはっきりしている。政府が危険な政党として見ているということだ」と述べま

世界的に人気の対戦型格闘ゲーム「ストリートファイター」を生かした観光振興に取り組む橿原市は、新たに、ゲームに登場するキャラクターがデザインされた原付き用のナンバープレートの交付を始めます。 橿原市はゲームソフト大手、カプコンの創業者が出身地であることから、代表的なゲームで世界的に人気の「ストリートファイター」を生かした観光振興に取り組んでいます。 ２６日は橿原市役所で記者会見が行われ、ゲームのキャラクター「リュウ」が描かれた原付き用ナンバープレートの交付を始めることを発表し、２種類のナンバープレートを披露しました。 ナンバープレートはあわせて２６０枚用意され、新規登録のほか、従来のナンバープレートからの交換も対象となるということです。 申し込み受け付け期間は、来月（８月）１日から１７日までで、申し込みが交付枚数を上回った場合は抽せんになるということです。 企画政策課の清水千恵美 課長は「『

日本維新の会の馬場代表は、立憲民主党との連携について「未来永劫ない」と否定したうえで、「第1自民党と第2自民党が改革合戦をして国家・国民のために競い合うべきだ」と述べ、自民党と維新の会が政権の座をかけて争うべきだと強調しました。 日本維新の会の馬場代表は、インターネット番組「ABEMA的ニュースショー」に出演しました。 この中で目指すべき政治状況について、「われわれが目指しているのはアメリカのような二大政党制だ。立憲民主党はカラスを白と言う人と黒と言う人が一緒にひとかたまりになるという主張だが、われわれは黒と言う人だけで集まり、自民党と対決していく」と述べました。 そのうえで、立憲民主党との連携について「未来永劫なく、やるかやられるかだ」と述べ、否定しました。 そして、「第1自民党と第2自民党が改革合戦をして国家・国民のために競い合うことが、政治をよくしていくことにつながる」と述べ、自民党

ロシアはウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を停止したことを受け、ウクライナに向かうすべての船舶は軍事物資を輸送している可能性があるとみなすと警告しました。また、プーチン大統領はロシアに科された制裁の解除を改めて要求し、欧米側へのけん制を一段と強めています。 ロシア政府は今月17日、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行停止を発表し、各国からは世界の食料安全保障を脅かすと懸念の声が強まっています。 こうしたなか、ロシア国防省は19日、声明で、「モスクワ時間の20日午前0時からは、黒海でウクライナの港に向かうすべての船舶は軍事物資を輸送している可能性があるとみなす」と発表しました。 さらに、その船舶が所属する国はウクライナ政府の支援に関与しているとみなすと警告していて、ウクライナに向かう船舶を強く威嚇した形です。 また、ロシアのプーチン大統領は19日、政府関係者との会議の中で、

14日午前、秋田県能代市で行われた小型ロケット「イプシロン」の改良型「イプシロンS」の燃焼試験の途中で爆発が起き、炎が上がりました。 JAXA＝宇宙航空研究開発機構は原因究明を急ぐ考えですが、来年度に予定している初号機の打ち上げのスケジュールが遅れる可能性もあるとしています。 「イプシロンS」は日本の主力ロケットのひとつで、これまで運用されてきた固体燃料式の小型ロケット「イプシロン」の改良型としてJAXAなどが開発を進めています。 秋田県能代市のJAXA能代ロケット実験場で、14日午前9時から「イプシロンS」のエンジン部分にあたる二段目のロケットの燃焼試験が行われました。 試験の開始直後は、炎と共に煙が勢いよく噴射しましたが、およそ1分後にボンという爆発音が聞こえて施設の一部が吹き飛びました。 その後、炎と黒い煙が上がりました。 消防が消火にあたり、およそ2時間後に火は消し止められ、警察に

普通に生活したい ご飯を食べて ちゃんと寝て それだけしか望んでいないのに それすらかなわない 誰か助けてください 自閉スペクトラム症の息子を育てる母親が、私に声を振り絞るようにして訴えた言葉。行政や医療機関も助けてくれなかった。 絶望のなかで頼ったのが、独自の“療育”を行うNPO法人の理事長だったという。しかし、理事長はその後、別の障害児への監禁事件で逮捕され実刑判決を受けた。 福祉に携わる者として許されない行為。 ところがインターネット上では情状酌量を求める声が680人にのぼったという。 事件の先に見えてきた“届かない声”とは。 （福岡放送局 木村隆太） その母親と息子が住む自宅を訪ねたのは、去年10月だった。 母親は30代で、9歳のひとり息子が自閉スペクトラム症の診断を受け、付きっきりの生活が続いているという。 玄関のチャイムを鳴らすと、穏やかな笑顔の母親が出迎えてくれた。優しい口調

「さらに多くの中国人がアメリカを目指すと思う」 こう話すのはアメリカへの“亡命”を目指し、ことし2月にメキシコ国境を越えた中国人の男性です。 ことしに入って5月までにメキシコとの国境付近で摘発された中国人は1万人超。 去年の同じ時期の17倍に上っています。 いったいなぜ、中国人がメキシコ国境からの入国を目指すのか。実態を取材しました。 （ワシントン支局記者 渡辺公介） メキシコ国境越える中国人が急増 その実態は？ 「保護される中国人が増えています。以前は1か月に1人いるかいないかぐらいだったのに、いまは連日、50人前後もいるんです」 メキシコ国境で起きている“異変”を知らせてくれたのは、アメリカ南部テキサス州の町、ブラウンズビルにある教会で人道支援活動を行っている女性でした。 メキシコとの国境付近で摘発された中国人（アメリカ テキサス州 2023年3月） 多くの中南米の人たちが亡命を目指し

経済産業省に勤めるトランスジェンダーの職員が、職場の女性用トイレの使用が制限されているのは不当だとして国を訴えた裁判で、最高裁判所が11日に判決を言い渡します。性的マイノリティーの人たちの職場環境に関する訴訟で最高裁が判断を示すのは初めてで、判決はほかの公的機関や企業の対応などにも影響を与えるとみられます。 性同一性障害と診断され、女性として社会生活を送っている経済産業省の50代の職員は、執務室があるフロアから2階以上離れた女性用トイレしか使用が認められず、制限を撤廃してほしいと国に対する訴えを起こしました。 1審は、トイレの使用制限は違法だと判断しましたが、2審は逆に違法ではないとしたため職員側が上告していました。 6月、最高裁で開かれた弁論で職員側は「女性として社会生活を送る原告の尊厳を深く傷つけた」として、国の対応は違法だと主張した一方、国側は「当時、トランスジェンダーの性自認に従っ