米国でロカヴォア（locavore）という新語が流行している。地元産の食品を食べる人、という意味だ。地元産の食品を選ぶ行為には、様々な意義があるという。例えば、食品輸送に伴う環境負荷を減らせるし、地元農家への支援にもつながる。これはスローフードや地産地消に近い考え方だ。どうやら、食生活において「地元」に注目する概念が、世界各地で同時多発的に発生しているようだ。 この概念は、2005年にサンフランシスコで行われたイベント『世界環境デー』で誕生した。同イベントに参加したカリフォルニア在住の女性4人が、自らをロカヴォアズと称し、「環境保護などのため地元産の食品を食べよう」と呼びかけたのだ。ここで言う地元産の食品とは、自身の居住地から100マイル（約160キロメートル）以内で生産している農水産物や加工品を指す。 ロカヴォアという新語は、グループのメンバーであり、料理人、作家でもあるジェシカ・プ

（もり・ひろし＝新語ウォッチャー） 企業理念や社是などに代えて、クレド（credo）を導入する企業が現れている。クレドとは「信条」を意味するラテン語で、「企業の信条や行動指針を簡潔に記したもの」を指す。導入企業はこの仕組みを、従業員の自主的な行動を促すためのツールとして利用しているという。企業はクレドに、一体どんな内容を記しているのだろうか？　そしてどのように運用しているのだろうか？ タイレノール事件で力を発揮したジョンソン＆ジョンソンのクレド この分野で有名な2つの企業について事例を見てみたい。 1つ目の企業は、ヘルスケア製品などを製造する多国籍企業ジョンソン・エンド・ジョンソン（以下J＆J）だ。同社は『我が信条』と題するクレドを、企業運営の中核に据えている。原形となる文書は1943年に誕生した。文字数は日本語にして1000文字にも満たず、A4の紙一枚に収まる。 『我が信条』が示

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当コラムの89回で、「我が社では近々に大規模な人事異動を予定している」と書きました。この件について、もう少し補足しておきましょう。 昨年（2007年）12月、我が社は、過去最高の利益を上げました。多くの人に「それは喜ばしいですね」「うらやましい」とおっしゃっていただくのですが、わたしはむしろ非常に危惧している。下手に利益が出ると、社員が安心・慢心するからです。この状態が続くと大きな油断になり、ひいては会社の屋台骨をも揺るがしかねない。 普通の社長は、自社の経営が順調だと変革を怠ります。「せっかくうまく行っているのだから、わざわざ手を入れることはないじゃないか」というわけです。事実は逆です。順調な時こそ積極的に人事異動をし、組織を変革していかなくてはなりません。人事異動は、会社が元気でないとできない。 まずもって「人を動かす」こと自体がかなりのエネルギーを要します。新たな人員配置で、変

第97回 たばこカード「タスポ」、その導入経緯に怒れ！ 政治アナリスト　花岡 信昭氏 2008年2月14日 購入するときに許可証が必要なモノは何があるか。銃砲刀剣類、特殊な劇毒物、医師の処方箋が必要な薬剤などが思い浮かぶが、たばこを自動販売機で買うのにも特別なカードが必要になるという。 成人識別ICカード。名づけて「taspo（タスポ）」という。たばこ、アクセス、パスポートをもじったのだそうだ。たばこ自販機専用の顔写真付きカードで、２万円を限度にチャージできる電子マネー型もある。ただし、たばこ以外には使えない。 既にカードの申し込み受け付けが始まっており、３月から鹿児島、宮崎でスタート、逐次、範囲が広がり、７月からは全国でこの「タスポ」カードがないと自販機ではたばこを買えなくなる。かつて、コメは米穀通帳がないと購入できなかったが、たばこもそうした扱いになるとは驚く以外にない。自由経済

「勤勉」と「道徳心」はどこへ消えたのか〜「日本人」再興への道──“心の不良債権”をどう克服するか（1） 昨今の経済状況は不透明感が強いが、さすがに「バブル」とか「不良債権」という言葉は聞かれなくなった。とはいえ、バブル時につくられた“負の遺産”は、まだ清算されていない。経済面での不良債権ではなく、“心の不良債権”がそれだ。 かつて日本人と言えば、世界が呆れるほどの勤勉さが“売り”だった。一国の経済力を示すのは国内総生産（GDP）だが、もし「国内総勤勉量」という指標があれば、日本は圧倒的に高い値を間違いなく叩き出していたことだろう。その成果として、世界でも例のない高度経済成長を実現したのである。おかげで「エコノミック・アニマル」「働きバチ」などと揶揄（やゆ）されたものだ。 ではなぜ、それほどよく働いたのか。もちろん「豊かになりたい」という欲求はあったはずだが、それだけではない。世のため

後悔しない！ 消えるタトゥー （加藤 靖子＝フリーライター） ファッションとして、思い出として、体にアートや文字を刻み込むタトゥー。今や、限られた人だけのものではなく、ポピュラーな存在になった。 しかし、ご存じの通りタトゥーは、一度刻むと一生消えない。施すのはやはり勇気がいる。そんな中、永久に残るものでありながら、1回の治療で除去することも可能なタトゥーインクが現れた。一生残るはずのタトゥーが、もっと手軽になる。これからタトゥーを入れる人たちには、うれしい選択肢となりそうだ。 「消えない」のに「消える」インク Fresdom2社のCEO、マーティン・シュミッグ氏の腕。開発したインクを使って自らの腕にタトゥーをに入れ、消えるかどうかを検証した。 タトゥー用の新インクを開発したのは、アメリカ・ニュージャージーに本拠地を置くFreedom2社。インク成分を安全な高分子のマイクロカプセ

必然性がない中国での冷凍餃子製造 （南船北馬） 農薬が付着した冷凍餃子問題。今中国はちょうど旧正月（春節）の休暇に入りこの問題の真相が明らかになるのはしばらくかかると思われるが、かつて筆者が総合商社に勤め北京や香港に駐在した経験から今回の問題を考察したい。 まず、中国政府はこの問題をどのように結論付けるのか注目している。この問題に対し、中国当局は中国での報道を規制している。それもそのはず、北部では春節の時期に餃子を食すことが習慣となっているからだ。特に今年は南部の大雪で全国の交通網が麻痺し、故郷に帰れない農民工などが広州駅（南の交通の起点）などで足止めされ彼らに強い不満がある。これに餃子問題が報道されれば中国全土が大混乱となると判断したのだと思う。 今回の問題について中国側は「中国食品は安全であり、今回の問題は意図的なもの」とするか、「日本側の問題で中国側は全く問題ない」とするか、

「道路特定財源」論議の陰で密かに消えた公務員制度改革 今、国会では道路特定財源の一般財源化、あるいはガソリン税の暫定税率25円を続けるか廃止するかで非常にもめている。だが実はその攻防の裏側で密かに進行している最も重大な問題は、公務員制度改革が頓挫しかけていることだ。 自民の勢力が公務員制度改革を骨抜きに 金融・行政改革担当大臣の渡辺喜美さんが旗を振り、堺屋太一さんが中心となって動いている「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」がまとめた「国家公務員制度改革基本法案（仮称）」が、骨抜きにされようとしているのだ。 自民党の中に国家公務員制度改革の委員会があるのだが、実はこの委員会が改革案を潰そうとしている。この抗争が今、すごいことになっている。 そのことが、自民党の中でも公に言えなくなっている。マスコミでもほとんど論じられない。なぜなら、マスコミというのは、やはり官僚が大きな情報源

本当に危ないのは素人が中国で食品加工すること スーパーマーケットは中国冷凍食品の返品の山となり、横浜の中華街も閑古鳥が鳴いているという。その一方で手作りギョーザの皮が売れまくっている。自己防衛するよりほかない消費者の行動は理解できる。 だが「中国製品排除」の動きは一般市民にとどまらない。中国冷凍食品を製造、輸入しているメーカーには、スーパーマーケットなどの流通業者から既に納品済みの商品の返品依頼や、返品前の商品の契約破棄が相次いだ。 返品を拒否し続けるミホウジャパン 2月上旬、ミホウジャパン社長の高島順は対応に忙殺された。現場の社員は動揺し、社内も混乱したが、高島は頑として返品を拒否し続けた。 流通業者も気色ばむ。 「本当に安全だと言うなら、具体的な根拠を示してみろ」 早朝から深夜まで、流通業者から問い詰めるような要求が突きつけられた。ミホウジャパン社内は大混乱したが、高島は

遅れるシャトル運航、ISSはサドンデス状態に（1） 2月7日、今年初めてのスペースシャトルの打ち上げが行われ、飛行ナンバーSTS-122のシャトル「アトランティス」が国際宇宙ステーション（ISS）に向かった。今回の飛行の目的は欧州の実験モジュール「コロンバス」の打ち上げと取り付けだ。これで軌道上にはアメリカ、ロシア、欧州のモジュールが揃うことになり、次はやっと日本モジュール「きぼう」の打ち上げとなる。小型の「コロンバス」は1回の打ち上げで組立が完了するが、より規模が大きい「きぼう」は、今後3回のシャトル打ち上げで宇宙に向かうことになっている。 だが、これで「国際宇宙ステーションに日本人が滞在し、利用することができる」と喜ぶのは早い。2003年2月に起きたスペースシャトル「コロンビア」空中分解事故の後、スペースシャトルは2005年7月から飛行を再開した。それから2年半、現在までの打ち上げ

「つなぎ法案」取り下げで動き出した春の政局第二幕 ガソリン税などの暫定税率の期限を延長する「つなぎ法案」問題は30日、衆参議長のあっせんによって急きょ決着した。政府がこの法案を取り下げる代わりに、予算関連法案の年度内成立を事実上担保するという結末だ。 この法案は議員立法として提出されたものだが、政府は「60日ルール」で参議院から戻し、衆議院の「3分の2」を使って法案を成立させる構えだった。新聞各紙は一斉に“奇策”だと批判していた。 ガソリン税と道路特定財源問題 小泉内閣でも安倍内閣でも、ガソリン税などの道路特定財源を一般財源化するというのが構造改革を進めていく上での大前提だった。安倍内閣がつまずく大きな要因になったのは、この一般財源化を党内の反対勢力に押されてやめてしまったことだ。 反対したのは自民党経世会の道路族だ。これが安倍内閣のつまずきの始まりで、この次に郵政民営化法案に反

「年金大崩壊」 岩瀬達哉著 講談社 2003年９月発行 1680円（税込み） 【文庫】（左写真） 2007年12月発行 620円（税込み） 一言、“怒”である。 今回の２冊を読み終えて、怒ることなく笑っていられる人は、よほどの人格者か極度の鈍感かのどちらかだ。そろそろ確定申告の時期だが、読み終えて、なおかつ気持ちよく税金を支払える人は聖人君子か、または認知症が始まっているかのどちらかである。 それほどまでに、今回の２冊の読後感は悪い。後に残るのは憤怒の感情のみである。それも今わたしたちが生きている日本という国、わたしたち国民の代表である日本政府に対する、引き裂いてやりたいほどの怒りの感情だ。なにしろ両書とも、はっきりと「国が国民から金銭をくすねていた」「社会保険庁という官僚組織が、国民に金銭的被害を与えていた」という、まがいようのない事実を突きつけてくる。

第10回　どこかブルーなトドス・サントス・クチュマタン 2008年1月29日 ノンフィクション作家＝島村 菜津氏 コーヒー畑へ向かうはずが…… 外務省のホームページを覗くと、グアテマラでは正規登録の銃器が27万丁、違法銃器が中米で最多の150万丁以上出回り、2007年だけでバス強盗による運転手の殺害19件発生と、えらく物騒な国にみえる。しかし、実際に旅をしてみると、その内容にひどく違和感を覚える。 「少なくとも今のところ、荷物を預けても何もなくならないし、バスやホテルも外国人にふっかけようとしないし、人は親切だし、本当に危ない国なの？」 訊ねた相手は、マンリッケ・ロペス・カスティッロ。彼こそは、高山の小さなコーヒー農家のために、イタリアへのフェアトレードを実現させた功労者の1人だった。 独学で身につけた流暢（りゅうちょう）なイタリア語で話すが、まだ英語は苦手らしく、数カ月前に届いたミーシャ

悪質なアフィリエイト参加者がつくる「ワードサラダ」に注意 （須藤 慎一＝ライター） 検索エンジンを使って探しものをすると、文法的には日本語なのだが、内容はめちゃくちゃなWebページがヒットすることがある。こうしたページは、悪質なアフィリエイト参加者が、不当な報酬を得ることを目的に設置したものが多い。H系サイトやウイルス作者が来訪者の拡大を目的につくったものもある。 支離滅裂な文章のことを「ワードサラダ」という。検索結果で上位にランキングされるようにする、アダルトフィルターなどを潜り抜ける、という2つの効果があるという。ワードサラダが蔓延（まんえん）すると検索エンジンが役に立たなくなる。ワードサラダで検索エンジンをだます行為を減らす活動を始めないといけない。 検索エンジンをだますために「ワードサラダ」を使う ワードサラダは、サラダのように、いろいろな内容が混ぜこぜな状態を表す。もと