1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 世界同時株安、円高などで世の中は大混乱している。マスコミの報道を見ていても、いろいろな原因をその場限りで説明しているようで、どこか釈然としない。 円高をうまく説明できない マスコミを始めとする巷の俗論 例えば、為

「原子力発電所が止まれば電力不足に陥る」とはウソだった──。 原発再開の見通しが立たなくなり、電力会社は「原発停止により電力不足に陥る」と訴え、世論を動かそうとしている。特に中部電力を含めた西日本においては不安が広がっている。しかしながら、後述する本誌試算により、電力会社の言う「電力不足」には数字的根拠がないことがわかった。 まずは原発再開のメドが立たなくなった経緯について振り返ろう。 事の発端は、言うまでもなく福島第1原発の事故である。 原発は原則13ヵ月に1度定期検査を受けなければならない。検査後に国が認め、地元自治体の了解を得て再開の運びとなる。3月の事故後、収束時期も見通せないなかで、どの自治体も定期検査に入り停止した原発の運転再開に、お墨付きは与えられなかった。 輪をかけたのが5月の浜岡原発の停止だった。法律の枠を超えた菅直人首相の「要請」で、浜岡原発が停止した。その根拠はあいま

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 米アップルのiPhoneを武器にして快進撃を続けるソフトバンクモバイルを狙い撃ちにして通話料収入を奪取するつもりか――。 7月1日、ＮＴＴグループで、主にインターネット系のビジネスを担うＮＴＴコミュニケーションズから、憶測が憶測を呼ぶような新サービスが開始された。 通話終了時には、ソフトバンクモバイルの「ホワイトプラン」や「Ｗホワイト」の料金と比較して“差額”が表示される。同社のプランでは、夜9時から朝1時までの時間帯は無料にならないので、加入者同士ならば24時間無料になるＮＴＴコムの「050プラス」にも十分に参入する余地がある 拡大画像表示 ＮＴＴコムの「050プラス」は、スマートフォンで割安のＩＰ電話が利用できる

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 経営側の問題はシンプル 先週末の「ダイヤモンド・オンライン」、「ザ・世論　ウィークエンド投票箱」の「あなたならどうする？九州電力やらせメール事件」は大変興味

1972年生まれ。早稲田大学教育学部教育心理学専修を経て、東京大学大学院教育学研究科修士課程在籍中。1999年からゲーム業界ウォッチャーとしての活動を始める。著書に『ゲーム業界の歩き方』（ダイヤモンド社刊）。「コンテンツの配信元もユーザーも、社会的にサステナブルである方法」を検討するために、ゲーム業界サイドだけでなく、ユーザー育成に関わる、教育と社会的養護（児童福祉）の視点からの取材も行う。Photo by 岡村夏林 コンテンツ業界キャッチアップ ゲームソフトをゲーム専用機だけで遊ぶ時代は終わった。ゲーム機を飛び出し、“コンテンツ”のひとつとしてゲームソフトがあらゆる端末で活躍する時代の、デジタルエンターテインメントコンテンツビジネスの行方を追う。 バックナンバー一覧 ゲーム業界最大のトレードショー「E3 （Electronic Entertainment Expo）2011」が米ロサンゼ

フリーライター。1982年3月生まれ。地域紙記者を経て、編集プロダクション「プレスラボ」に勤務後、独立。男女問題や社会問題、インターネット、カルチャーなどについて執筆。 ツイッターは@miyazakid News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 梅雨の日本にかつてない政治不安が広がっている。東日本大震災への対応が後手に回る菅政権に対して、6月1日、自民・公明などの野党からついに内閣不信任決議案が提出された。民主党内からも、小沢グループや鳩山前首相が可決に賛同する姿勢を見せたため、事態は緊迫の度合いを増した。ところが急転直下、2日の採決前に菅首相は「東日本大震災への対応に一定のメドがついた段階で退陣する」と発表。これを受け、不

1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、

「危険ゾーンのなかでは植物が枯れ、動物が死に命あるものすべてが影響を受けた。放射能は動物の脳にも影響を与え、通常は人に寄りつかないキツネが近づいてきた」――。放射線生物学者として1986年に起きたチェルノブイリ事故の汚染除去作業を指揮したナタリア・マンズロヴァ氏は、硬い表情で当時を振り返る。同僚を失い、自らも甲状腺がんを2度患い、生死の境をさまよった。過酷な作業環境、そして今後予想される福島原発事故の健康被害の規模などについて、話を聞いた。（聞き手／ジャーナリスト、矢部武） ――福島原発事故が起きたときに何を考えたか。 ナタリア・マンズロヴァ（Natalia Manzurova） 生物が放射線から受ける影響を研究する放射線生物学者。チェルノブイリ事故の後、5年間にわたり汚染地域の放射線量の測定し、汚染物質を地面に埋めるなどの事故処理作業を指揮した。この仕事に従事した他の科学者13人全員は癌

アラブ諸国で連鎖的に発生する市民革命。そもそもの発端は、食糧不足に対する国民の不満だった。世界を見渡せば、食糧不足とそれに伴う食糧価格の高騰が、かつてないほど深刻化している。原油など資源価格の高騰には敏感な我々日本人も、食糧問題となると現状を詳しく知らない人が多いのではなかろうか。しかし、日本にとって食糧不足は無視できない深刻な問題だ。東日本大震災の影響により、一部の食糧に供給不安が囁かれている今だからこそ、我々は目の前の食糧問題と真剣に向き合わなければならない。資源・食糧市場に精通する丸紅経済研究所の柴田明夫代表に、食糧の現状と課題について詳しく聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン　小尾拓也、撮影／宇佐見利明） しばた・あきお／丸紅経済研究所代表。1976年東京大学農学部卒業、丸紅入社。鉄鋼営業部門、調査部門などを経て、2006年より現職。原油、非鉄金属、食糧など商品市場分析の第一

みずほ銀行をメインバンクとする、ある中堅企業の経理担当者は切羽詰まった表情を浮かべていた。カネは準備できていたのに、取引先への支払いが滞りそうになっていたからだ。 あわてて他の銀行の営業担当者を呼び、その場で店舗に急ぎの電話をかけてもらう。 「今からうちのお客さんが行くから、口座を開設するための書類を全部作っておいてくれ」。電話を受けた事務担当の女性行員は、すぐさま準備に取りかかった。 ひと息ついたのもつかの間、もう一つ気がかりなことがあった。 「いつ自分の口座からカネが引き落とされ、相手に届くのか」 担当者を問い詰めても、「相手がみずほの口座を使っているので、わからない」の一点張り。企業にとって、死活問題になりかねない事態に、経理担当者の不安は増すばかりだった。 こうした混乱の原因は、3月15日から起きたみずほ銀の大規模なシステムトラブルだ。窓口やＡＴＭなどで、振り込みや現金の出し入れな