今週の週刊ダイヤモンド　ここが見どころ 最新号の読みどころを特集担当者の視点でお伝えします。時には紙幅の関係から記事にできなかった取材の内側など、「ここだけの話」も満載です。 バックナンバー一覧 2010年6月、世界のトリは、それこそ鳥肌を立てて恐れおののいたに違いない。なにしろ、ビーフがメインと思っていた日本マクドナルドホールディングスが、突如チキン・ナンバーワン宣言をしたのだ。新たに「アイコンチキン」シリーズを展開し、これまでにレギュラー商品として3品、期間限定商品として7品を投入した。 マクドナルドの商品開発は、同業他社に言わせると「既存商品の食材をうまく組み合わせてできている」が、アイコンチキンはチキンパティはもちろん、バンズやソースなど、すべて一から吟味した。 こうしてレギュラー商品に加わった「ジューシーチキンセレクト」は、発売1年間の売上本数が1億2500万本にも上った。 チキ

特定社会保険労務士。上場企業で人事総務業務を約10年経験したのち、ヒューマンサポート社労士事務所を開業。開業当初から、企業と社員との間で発生する個別労働紛争の解決業務に積極的に取り組み、数多くの事件を解決する。現在は、弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士と提携し業務を進めている。個別労働事件未然防止業務、個別労働事件解決業務（労働者側の依頼にも積極対応）、労働環境適正化業務を中心に活動。これまで1000件以上の未払い残業代問題の相談に乗り、労働審判の本人申立支援では第一人者的存在。企業側、労働者側を問わずに相談を受け、日本では数少ない“働く人（社員、アルバイトなど）のサイドにも立って闘う”社労士。 ヒューマンサポート社労士事務所　http://www.human-s.info/pc/index.html 弁護士に頼らず１人でできる！ 未払い残業代を取り返す方法 労働時間の切り捨て

今週の週刊ダイヤモンド　ここが見どころ 最新号の読みどころを特集担当者の視点でお伝えします。時には紙幅の関係から記事にできなかった取材の内側など、「ここだけの話」も満載です。 バックナンバー一覧 流出し始めた富裕層 「海外に資産や家族を移転したい」。そんな依頼が金融機関に相次いでいる。依頼主の多くは巨額の財産を持った富裕層たち。いったい何が彼らを突き動かしているのか。その実態を探った。 「日本に帰る気なんてサラサラないよ。放射能リスクはまだ消えていないし、日本人には意外に聞こえるかもしれないけど、政情不安が増しているからね」 日本批判を公言して憚らないのは、香港の金融機関を退職し、目下、転職活動中の30代の日本人男性だ。 彼は日本の大手証券を振り出しに国内外の金融機関を渡り歩き、若くして億単位の財産を築いた資産家でもある。完全に祖国であるはずの日本に見切りをつけている。 政策が二転三転する

職あれば食あり 人は食べるために働くのか、それとも、働くから食べなければならなくなるのか。そんな素朴な疑問を解き明かすべく、さまざまな職業に従事する人々のランチと人生を追いかける。「職」と「食」の切っても切れない関係を解きほぐす、お仕事紹介ルポ。 バックナンバー一覧 謎のインド人に出会った。 初めてその存在を知ったのは昨年暮れ、東京のインド大使館で開かれたあるイベントに参加した時のことである。口ひげを生やし、がっしりした体格のインド人が壇上に上がると、聴衆は心なしか緊張した。 「インド人は生モノを食べません。全部、捨てます」 「？？？」 「ナマステ～」 会場に、ドッと笑いが起こった。改めてプロフィ―ルに目をやると、そこにはこう書いてあった。 「1998年、立川談志流に入門。『立川談デリー』として立川談志と漫才コンビを組む」 だ、談デリー？ これはタダモノではない――。 インドでは鶏肉が牛肉

1958年神戸市生まれ。ルポライター、広告代理店プランナー（大手旅行会社等担当）などを経て、現在はフリーライターとして活動。2000年に開設したWEBサイト「海外移住情報」は、海外移住マニュアルのパイオニアとして“移住ブーム” の火付け役となった。2009年8月、東京から沖縄の那覇に転居。著書に『日本脱出マニュアル』（羊土社）、『アジアで起業！読本』（情報センター出版局）などがあり、移住を通じての“人の在り方”にこだわり続けている。 【海外移住情報】http://www.interq.or.jp/tokyo/ystation 日本を脱出する方法 3月11日に日本を襲った東日本大震災。その際起きた原発事故は、いまだ収拾のメドが立っていないばかりか、放射能汚染の影響はいまや日本中に拡大している。さらに、財政悪化による増税、経済停滞とリストラ、日本社会の閉塞感など、なんとなく日本では生きづらいと

米政府と議会が債務上限引き上げで、ようやく合意しました。 オバマ米大統領は、日本時間8月1日9時40分、ホワイトハウスと民主、共和両党指導部が連邦政府の法定債務上限を引き上げ、デフォルトを回避する代わりに、今後10年で約2兆5000億ドルの財政赤字を削減することで合意したと発表。オバマ大統領は今回の合意でデフォルト回避が可能になり、米国は今後8－12ヵ月間危機を回避できると述べました。 合意案では、裁量的支出を今後10年間で9170億ドル削減した上で、さらに最低1兆5000億ドルを削減するための特別委員会を設立。同委員会が十分な削減策をみつけられなければ、1兆2000億ドルの自動的な支出削減を求めるということです。 合意はしたが格下げリスクは残ったまま これはこれで、世界の株式市場にとってポジティブです。しかし、デフォルトは回避される見通しになったものの、米国債格下げのリスクは依然として残

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 今秋から来春にかけて発売する携帯電話のうち、約75％をスマートフォンにするというＮＴＴドコモ。だが、この世界的な潮流の変化は、通信キャリアにとって大きな課題を突きつける。ネットワークの品質だけでは競争に勝てない――。「迅速さ」にこだわる山田社長に聞いた。 （「週刊ダイヤモンド」編集部　池冨 仁） ――最近、山田社長は複数のメディアに対して、米アップルのiPhone販売の可能性について改めて言及した。このことで、「遂にドコモからも出るのか？」と、ツイッター上などで話題になっている。秘密主義で知られるアップルとしては、ドコモ側から「交渉中」と明かされたことに対して難色を示すのではないか。

今回の不信任案騒動は、中国人の目にどう映ったのだろうか。震災後の「美徳の国」に起こった突然の政争は、中国の人たちにとっては理解不能である。何よりいまの中国が求めるのは、日本の政治の安定と原発事故の一刻も早い終息だ。（北京在住ジャーナリスト　陳言） 中国の有力ウェブサイト・新浪ネットのテレビ対談番組に出演している清華大学当代国際関係研究院の劉江永教授は、6月2日に日本の国会で不信任案が否決されたことを確認して安堵した。 「日本では新たな一大混乱はなんとか避けることができた。菅さんも来年まで首相の責務を果たすのではないか」と、対談の中で繰り返して強調した。当日の午後5時（現地時間）ごろのことだった。 どのニュースサイトも日本の政局がトップページを飾っており、日本の政治は不信任案によって危機的な状況にあると報じていた。しかし、もともと菅首相の写真を多くは持っていないためか、日本のメディアが使って

ポスト3.11の論点　日本と日本人の選択肢 東日本を襲った未曽有の大震災そして原発事故。3月11日を境に、日本人の目の前に広がる世界は大きく変わってしまった。政治経済から企業経営、そして生き方まで、ポスト3.11の論点と選択肢を識者とともに考える。 バックナンバー一覧 菅内閣に対する不信任案を巡る三文芝居は、結局、大義も何もない菅降ろしが目的だったことが明らかになった。国家的な危機に際して、政争にうつつを抜かす国会は本当に必要なのか。民主主義にとって由々しきことだが、そんな疑問すら起こっても不思議ではない。 開いた口がふさがらないとは、まさにこのことだ。しかも、権力の座を巡るごたごたが、「選良」の集まる国権の最高機関・国会で行われているのだから、被災者にはやるせなく、世界に向かっては痛く恥ずかしい。最も、当のご本人たちには「恥」という日本的美徳は、とっく昔にお忘れのようだ。 去る2日に、菅

公認会計士、公認不正検査士、日本法科学技術学会正会員。慶応義塾大学商学部卒業後、1986年、ピートマーウィックミッチェル会計士事務所（現在のＫＰＭＧあずさ監査法人）に入所し、会計監査・リスクマネージメント業務に幅広く従事。2003年より2008年まで、（株）ＫＰＭＧ ＦＡＳにて日本における不正調査サービスの責任者（パートナー）として、不正会計調査、経営者不正調査、従業員不正調査、個人情報流出事件調査など、多様な不正調査やリスクマネージメント業務を提供。2008年4月より、ＡＣＥコンサルティングを設立して独立。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 なぜ、政府と東京電力の対応は 「不誠実だ」と感じられるのか 東日本大震災により、福島原発の事故が発生してから、すでに1ヵ月