１１月１１日、トランプ米大統領は、大統領選で不正が行われたという根拠のない主張により、選挙結果を否定しようとしている。写真は８日、アリゾナ州フェニックスの開票所前で、トランプ氏支持を訴える支持者（２０２０年　ロイター/Jim Urquhart） ［１１日　ロイター］ - トランプ米大統領は、大統領選で不正が行われたという根拠のない主張により、選挙結果を否定しようとしている。そうした中、同氏の陣営は選挙を巡る法廷闘争の資金手当てに協力を求めるとして、支持者に電子メール攻勢を掛けている。「左派はこの選挙を盗もうとするだろう！」と、あるメールには書かれていた。

１１月６日、米郵政公社は、５日にペンシルベニア州の集配センターで２回実施した点検作業で、約１７００通の郵便投票用紙が発見されたと明らかにした。ペンシルベニアで４日撮影（２０２０年　ロイター／Rachel Wisniewski） ［ワシントン　６日　ロイター］ - 米郵政公社（ＵＳＰＳ）は６日、５日にペンシルベニア州の集配センターで２回実施した点検作業で、約１７００通の郵便投票用紙が発見されたと明らかにした。

英ケンブリッジ大学が発表した研究によると、民主主義に対する若年層の満足度が過去１００年で最低で、失望感は最大に達していることが分かった。写真は米コロラド州でのデモの様子。８月撮影（２０２０年　ロイター/Kevin Mohatt） ［ロンドン　２０日　ロイター］ - 英ケンブリッジ大学が発表した研究によると、民主主義に対する若年層の満足度が過去１００年で最低で、失望感は最大に達していることが分かった。特に、欧州、北米、アフリカ、オーストラリアでその傾向が顕著だった。

米検察当局は８日、ミシガン州のウィットマー知事（写真）の誘拐と州議会議事堂への攻撃を企てた容疑で１３人を逮捕したと発表した。同州ミッドランドで５月撮影（２０２０年　ロイター/Rebecca Cook） ［８日　ロイター］ - 米検察当局は８日、ミシガン州のウィットマー知事（民主党）の誘拐と州議会議事堂への襲撃を企てた容疑で１３人を逮捕したと発表した。

１０月５日、新型コロナウイルスの感染拡大はマスク産業の業績にとって最良の出来事ではあるものの、気を付けなければならないこともある、写真は８月、ベトナムのマスク製造工場で撮影（２０２０年　ロイター/Kham） ［香港　５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 新型コロナウイルスの感染拡大はマスク産業の業績にとって最良の出来事ではあるものの、気を付けなければならないこともある。ブームの副作用として、外交上のあつれき、品質スキャンダル、価格つり上げ、不正など挙げられる。過剰な生産能力やポリプロピレン廃棄物拡大への対処は頭痛の種となりそうだ。 病への懸念は消費を促す。設備を持つ企業は工場の生産ラインを個人用保護具（ＰＰＥ）の生産に素早く切り替えた。米３Ｍによると、国内ヘルスケアセクターにおける高機能マスク「Ｎ９５」の需要は新型コロナ流行前の４０倍にまで拡大した。また、多くの中間業者、投機筋

米マイクロソフトの創業者であるビル・ゲイツ氏は６日、新型コロナウイルスワクチンの有効性が確認されて早期に準備が整い、適切な規模で提供されれば、先進国は２０２１年終盤までに正常に近い状態に戻る可能性があるとの見方を示した。写真は２０１８年４月、国際会議に出席したゲイツ氏。（２０２０年　ロイター／Yuri Gripas） ［ロンドン　６日　ロイター］ - 米マイクロソフトの創業者であるビル・ゲイツ氏は６日、新型コロナウイルスワクチンの有効性が確認されて早期に準備が整い、適切な規模で提供されれば、先進国は２０２１年終盤までに正常に近い状態に戻る可能性があるとの見方を示した。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、新型コロナウイルスについて、空気中を漂う微粒子「エアロゾル」を介しても感染する恐れがあると警告した。アトランタのＣＤＣ本部で２０１４年９月撮影（２０２０年　ロイター/Tami Chappell） ［２１日　ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２１日、ウェブサイトに１８日に掲載した、新型コロナウイルスが空気中を漂う微粒子「エアロゾル」を介しても感染の恐れがあるとする警告を撤回した。文書の草案が誤って掲載されたとしている。

９月２７日、米フェイスブックは、従業員が社会・政治問題について交わす議論に制限を加えるため、社内規定を見直すと発表した。３月撮影（２０２０年　ロイター／Dado Ruvic） ［１７日　ロイター］ - 米フェイスブック（ＦＢ）FB.Oは１７日、従業員が社会・政治問題について交わす議論に制限を加えるため、社内規定を見直すと発表した。 同社の広報担当、ジョー・オズボーン氏によると、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日に従業員に対し、制限の概要について説明しており、詳細は来週発表される見通し。 フェイスブックでは今夏、同社交流サイト（ＳＮＳ）上の政治的にセンシティブな内容の投稿を幹部らがどのように扱うべきかについて、社内で激しい議論が交わされた。ザッカーバーグ氏がトランプ大統領の扇動的な投稿に何の行動も取らなかったことがきっかけとなった。 オズボーン氏によると、このような問題に

*14:05JST 3930  はてな  2023  -313 急落。21年7月期の営業利益予想を前期比93.6％減の0.17億円と発表している。新型コロナウイルス感染拡大による景況感の悪化で広告出稿の取りやめや予算縮小の影響などが出ており、利益を圧迫する見通し。同時に発表した20年7月期の営業利益はテクノロジーソリューションサービスなどの落ち込みが響き、38.8％減の2.76億円で着地した。 《US》 当コンテンツはＦＩＳＣＯから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思

９月１４日、英アーム・ホールディングスの共同創業者ハーマン・ハウザー氏は、ソフトバンクグループがアームを米エヌビディアに売却すると発表したことについて、「最悪の事態」であり、アームのビジネスモデルが崩壊するとの認識を示した。写真はエヌビディアのロゴ。ロサンゼルスで２０１７年７月撮影（２０２０年　ロイター／Mike Blake） ［ロンドン　１４日　ロイター］ - 英半導体設計大手アーム・ホールディングスの共同創業者ハーマン・ハウザー氏は１４日、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）<9984.T>がアームを米半導体大手エヌビディアに売却すると発表したことについて、「最悪の事態」であり、アームのビジネスモデルが崩壊するとの認識を示した。 ハウザー氏はロイターとのインタビューで「（アームの本社がある）ケンブリッジにとって、英国にとって、欧州にとって最悪の事態だ。グローバルな重要性を持つ欧州最後のテクノ

９月３日夜、自民党総裁選に立候補した菅官房長官は、ＴＢＳの番組に出演し、来年１０月に任期を迎える衆議院の早期解散について、新型コロナウイルスが収まる前は難しいとの見方を示した。写真は２日、都内で会見する菅氏（２０２０年　ロイター／Issei Kato） ［東京　４日　ロイター］ - 自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は３日夜、ＴＢＳの番組に出演し、来年１０月に任期を迎える衆議院の早期解散について、新型コロナウイルスが収まる前は難しいとの見方を示した。 菅長官は、１０月下旬など早期解散の可能性を問われ、「コロナが収束する前というのはなかなか」と述べた。「次に総理になった人が判断するだろうが」としつつ、「私自身はコロナを収束させてほしいというのが国民の声だと思っている」と語った。

新型コロナウイルス接触確認アプリは、たとえ利用者が少なくても感染拡大を抑制できる――。グーグルと英オックスフォード大学が３日発表した共同調査で、こうした見方が示された。写真は５月、ワシントンで撮影した、マスクを着けた歩行者たち（２０２０年　ロイター／Tom Brenner） ［３日　ロイター］ - 新型コロナウイルス接触確認アプリは、たとえ利用者が少なくても感染拡大を抑制できる――。グーグルと英オックスフォード大学が３日発表した共同調査で、こうした見方が示された。 グーグルとオックスフォード大ナフィールド医学部の統計モデルによると、接触追跡に携わる十分な人員が確保されているなら、アプリ利用が全人口の１５％にとどまっても、コロナの感染率を１５％、死亡率を１１％引き下げることが可能だという。 接触追跡人員の条件なしで、利用率が１５％だった場合でも、感染率と死亡率をそれぞれ８％と６％下げられる。

８月２①日、米バイオ医薬品企業モデルナは、新型コロナウイルスのワクチン候補の臨床試験（治験）の最終段階について、これまでのところ、１万３１９４人の被験者の登録が完了したと発表した。写真は米マサチューセッツ州ケンブリッジのモデルナ本社で５月撮影（２０２０年　ロイター/Brian Snyder） ［２１日　ロイター］ - 米バイオ医薬品企業モデルナMRNA.Oは２１日、新型コロナウイルスのワクチン候補の臨床試験（治験）の最終段階について、これまでのところ、１万３１９４人の被験者の登録が完了したと発表した。治験の最終段階までに約３万人の参加を見込んでいる。 モデルナはツイッターへの投稿で、これまで登録が完了した被験者のうち、１８％が黒人、ヒスパニック（中南米系）、米先住民だったと発表した。これらのグループは新型コロナの感染者や死者の割合が高い。 モデルナは７月、ワクチン候補の治験の最終段階を開始

８月１３日、中国国内では、米国との関係が急激に緊張する中で、「金融戦争」の行き着く先としてドルを中心とする国際通貨システムから中国が締め出される恐れがあるとの不安が高まりつつある。写真は米ドルと中国人民元の紙幣２月撮影（２０２０年　ロイター/Dado Ruvic） ［北京／上海　１３日　ロイター］ - 中国国内では、米国との関係が急激に緊張する中で、「金融戦争」の行き着く先としてドルを中心とする国際通貨システムから中国が締め出される恐れがあるとの不安が高まりつつある。かつてはまさかと思われていた破局的な展開が、現実味を帯びてきたと受け止められている。 中国がドル決済の枠組みから遮断されたり、米政府が中国の膨大なドル建て資産の一部を凍結ないし差し押さえたりするような最悪シナリオが、中国の当局者やエコノミストの間でここ数カ月、公然と論じられるという異例の光景が見られるようになった。

欧州連合（ＥＵ）が英国に続き中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）製品の第５世代（５Ｇ）移動通信システムからの排除を決定した場合、中国は欧州の通信機器大手、ノキアとエリクソンに対する報復措置を検討していると米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。フィンランド・エスポーで２０１５年４月撮影（２０２０年　ロイター/LEHTIKUVA） ［２０日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）が英国に続き中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL] 製品の第５世代（５Ｇ）移動通信システムからの排除を決定した場合、中国は欧州の通信機器大手、ノキアとエリクソンに対する報復措置を検討している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が関係筋の話として報じた。

世界保健機関（ＷＨＯ）高官は７日、新型コロナウイルスの空気感染（飛沫核感染）の可能性を示す「証拠が出始めている」ことを認識し、「感染経路の一つである可能性を見極めている」と明らかにした。NIAID-RML提供（２０２０年　ロイター） ［ジュネーブ　７日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）高官は７日、空気中に漂う新型コロナウイルスによる感染可能性を示す「証拠が出始めている」とし、「感染経路の一つである可能性を見極めている」と明らかにした。

７月６日、菅義偉官房長官（写真）は午後の会見で、新型コロナウイルスの感染者が同日に東京都で１０２人確認され、５日連続で感染者が１００人超になったことに関連し、県をまたぐ移動の自粛について、一律に要請する必要があるとは考えていないと述べた。首相官邸で２０１７年５月撮影（２０２０年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　６日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は６日午後の会見で、新型コロナウイルスの感染者が同日に東京都で１０２人確認され、５日連続で感染者が１００人超になったことに関連し、県をまたぐ移動の自粛について、一律に要請する必要があるとは考えていないと述べた。 東京都が他県への外出自粛を要望し、国と違う内容を示していることに対し、菅官房長官は「東京都と調整していきたい」と述べた。 ただ、現在の東京都の対応については「それは東京都の判断なのだろう」と語った。 また、東京都での感染者が増加し

世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン氏は１３日、新型コロナウイルスがヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）と同様、消滅しない可能性があるという見方を示した。NIAID-RML提供（２０２０年　ロイター） ［ジュネーブ　１３日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン氏は１３日、新型コロナウイルスがヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）と同様、消滅しない可能性があるという見方を示した。 同氏は「新型コロナがエンデミック（一部の地域で通常の範囲内で広がっている状態）になり、決して消滅しない可能性がある」とした上で「現実的に考えることが重要で、新型コロナの消滅時期は誰も予想できないと思う。新型コロナは長期的な問題に発展するかもしれず、そうならないかもしれない」と語った。

５月１１日、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の副座長、尾身茂・地域医療機能推進機構理事長（写真左）は参院予算委員会集中審議で、軽症者や無症状の人が多くいるため現在行われている検査システムでは全ての感染者数を把握するのは難しいとし、「報告されているより（感染者の）数が多いのは間違いないが、それが１０倍か２０倍か３０倍かは誰もわからない」と指摘した。写真は４月都内での代表撮影（２０２０年／ロイター） ［東京　１１日　ロイター］ - 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の副座長、尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は１１日の参院予算委員会集中審議で、軽症者や無症状の人が多くいるため現在行われている検査システムでは全ての感染者数を把握するのは難しいとし、「報告されているより（感染者の）数が多いのは間違いないが、それが１０倍か２０倍か３０倍かは誰もわからない」と指摘した。福山哲郎委員（立憲・国