ゲーム「パルワールド」の開発、運営を手がけるポケットペアは9月19日、任天堂とポケモンから特許権の侵害に関する訴訟を提起されたことを受けて、声明を発表。現時点において訴状を受領していないこと、任天堂とポケモンの主張や侵害したとする特許権の内容などについて確認できていないことから、パルワールドの運営や提供において、中断や変更の予定はないという。また、訴状を受領次第、必要な対応を行うともしている。 パルワールドは、広大な世界で不思議な生物「パル」を集め、戦闘や建築、農業を行なわせたり、工場で労働させたりするマルチ対応のモンスター育成オープンワールドサバイバルクラフトゲーム。2024年1月にリリースされ、発売から約1カ月で総プレイヤー数2500万人を突破。 さらに同年7月には、ソニー・ミュージックエンタテインメントならびにグループ会社のアニプレックスとともに、パルワールドの国内外におけるライセン

初代プレイステーションのカラーリングを施した、PS5本体や周辺機器の「PlayStation 30周年アニバーサリー コレクション」 ソニー・インタラクティブエンタテインメントは9月20日、初代プレイステーションのカラーリングを施した、PS5本体や周辺機器の「PlayStation 30周年アニバーサリー コレクション」を、数量限定で11月21日に発売することを発表した。 これは、12月3日にプレイステーション誕生から30周年を迎えることを記念したもの。1994年12月3日に発売した初代プレイステーションの配色をあしらい、当時の思い出を彷彿させるデザインに仕上げたものとしている。 「PlayStation 5 Pro 30周年アニバーサリー リミテッドエディション 特別セット」では、限定仕様のPS5 Pro（2TB SSD搭載およびWi-Fi 7対応）に加え、同じく限定仕様のDualSen

任天堂とポケモンは9月19日、共同でポケットペアに対する特許権の侵害訴訟を東京地方裁判所に提起したことを発表した。 この訴訟は、ポケットペアが開発ならびに販売するゲーム「Palworld / パルワールド」が複数の特許権を侵害しているとし、侵害行為の差止ならびに損害賠償を求めるものとしている。 「パルワールド」は、広大な世界で不思議な生物「パル」を集め、戦闘や建築、農業を行なわせたり、工場で労働させたりするマルチ対応のモンスター育成オープンワールドサバイバルクラフトゲーム。2024年1月にリリースされ、発売から約1カ月で総プレイヤー数2500万人を突破するなど、話題になったタイトルとなっている。 ニュースリリース（任天堂） ニュースリリース（ポケモン）

KDDIは9月18日、ローソンに来店するたびに「povo」のデータ通信容量が回復する新サービス「povo Data Oasis」を2024年内に提供すると明かした。来店1回あたり100MB、上限は10回で月間1GBまでデータ容量が回復する。 サービスの詳細は後日発表する。KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏によると、データ容量の回復に買い物は不要だ。店舗内で「povo」アプリを開くと、GPS情報などから位置を確認して、データ容量が付与される。高橋氏は同サービスによって「ローソンへの来店機会を増やす」と述べた。 「未来のコンビニ」第1号店は来春オープン この取り組みは、KDDI、三菱商事、ローソンの3社による資本業務提携の一環だ。KDDIと三菱商事はローソンの株式を50%ずつ保有し、リアル店舗とテクノロジーを組み合わせた「Real x Tech LAWSON」（未来のコンビニ）作

デジタル大臣を務める河野太郎氏は9月13日、マッチングアプリ登録時の本人確認にマイナンバーカードのICチップを用いることで、年収の証明も可能になると明かした。 これまでもマイナポータル経由で、登録者が既婚か未婚かを公的に認証できる機能を提供すると明かしていたが、河野氏は新たに「マイナポータル経由で年収の情報も信頼性高く入手できる」と述べた。 政府は、ロマンス詐欺への対策として、マイナンバーカードのICチップを用いた本人確認の採用をマッチングアプリ事業者に働きかけている。9月10日にはデジタル庁と警察庁が連名で、積極活用を事業者に要請している。 河野氏は、アカウント開設時に未婚や年収の証明が可能になることで「安心安全な婚活が可能になる」と述べた。

東京地下鉄（東京メトロ）は9月11日、Epic Gamesが運営する「Fortnite」において、浅草駅から渋谷駅を結ぶ東京メトロ銀座線を舞台にしたオリジナルゲームマップ「SAVE THE STATION」を同日に公開したことを発表した。 SAVE THE STATIONは、大成建設、ローソン、日立製作所、KDDIの「esports Style UENO」らの協賛のもと、EbuActionがFortniteのクリエイティブモードで製作。銀座線の駅をモチーフに駅構内の内装や電車は実物に近いテクスチャーを再現し、プレイヤーが銀座線で移動しながら浅草駅、上野駅、銀座駅、渋谷駅に現れる敵と戦って駅を守るストーリーとなる。本物の駅に訪れたかのような世界観の中でゲームを体験できるとしている。 また、オリジナルゲームマップの公開を記念して9月13日にオリジナルゲームマップのお披露目会を、10月25日から

欧州連合（EU）の最高裁判所に当たる欧州司法裁判所は現地時間9月10日、AppleとGoogleにそれぞれ不利な判断を下し、Appleに対する130億ユーロ（約2兆円）の追徴課税、およびGoogleに対する24億2000万ユーロ（約3800億円）の制裁金を支持した。 Appleは、欧州本社を置くアイルランドで不当な税制優遇措置を受けていたとされる。最高経営責任者（CEO）のTim Cook氏はこの訴訟を「政治的な茶番」と批判したが、欧州司法裁判所は今回、「アイルランドはAppleに違法な支援を行った。アイルランドはこれを回収しなければならない」という、欧州委員会による2016年の判断を支持するとした。 Googleについては、欧州委員会が2017年、同社がショッピング向けの比較機能を使って検索結果を自社に有利なものにし、欧州の小規模な競合他社にとって不利な状況を作っていると裁定していた。

ソニー・インタラクティブエンタテインメントは9月11日、「PlayStation 5 Pro」（PS5 Pro）を、11月7日に発売すると発表した。価格は11万9980円（税込）、699.99USドル、699.99ポンド、799.99ユーロ。 PS5 Proは、これまで以上に高精細なグラフィックを滑らかな高フレームレートで実現し、「PlayStation史上最も先進的かつ革新的なコンソール」とうたう製品。ストレージには2TBのSSDを搭載し、DualSense ワイヤレスコントローラーを1台同梱する。また、最新の無線通信技術であるWi-Fi 7に対応。同規格に対応している地域で利用できるという。 PS5 Proは、ハードウェアならびにシステムアーキテクチャの性能強化をほどこしているもの。PS5 Proに搭載するGPUについては、現行PS5のGPUと比較してコンピュートユニットの数が67％増

中国の華為技術（ファーウェイ）は、世界で初めて3つ折りスマートフォンを発売する企業となった。同社は現地時間9月10日、Appleが「iPhone 16」シリーズを発表してから1日もたたないうちに、新型スマートフォン「HUAWEI Mate XT ULTIMATE DESIGN」を発表した。 HUAWEI Mate XTは折りたたむと通常のスマートフォンに見えるが、デュアルスクリーンおよびトリプルスクリーンのモードに展開できる。デュアルスクリーンは正方形に近く、トリプルスクリーンは10.2インチのタブレットのような体験ができる。2カ所で折りたためるディスプレイは、どちらの方向にも曲げられる柔軟な素材でできているという。 価格は最小構成で1万9999元（約40万円）、最大で2万3999元（約48万円）。同社のオンラインストアによると、同製品は既に400万件以上の予約注文を集めている（予約金は不

ジェーシービーは9月2日、「JCBカード」のザ・クラス会員、プラチナ会員、ゴールド ザ・プレミア会員の付帯サービスとなる「プライオリティ・パス」の特典を改定することを発表した。 「国内・日本国外のすべての提携施設が利用対象」から、10月31日20時以降、「国内の『ラウンジ』施設および、日本国外のすべての提携施設が利用対象」へと変更する。8月時点で国内の「お食事」「リフレッシュ」「休憩」等に該当する施設は利用対象外となる。

西日本電信電話（以下、NTT西日本）は8月29日、まちづくりにおける自動運転の社会実装をめざすイベント「次世代モビリティ DAY 2024」の開催にあわせて、8月8日にマクニカと発表した、仏の自動運転会社Navya Mobility SAS（以下、Navya）への共同出資について説明会を行った。出資の経緯や自動運転事業の協業ロードマップなどを紹介し、会場の京橋「QUINTBRIDGE」構内では、Navyaが開発する自動運転EVバスの体験試乗会も行われた。 NTT西日本グループとマクニカは、自治体での自動運転EVバス実証を支援すべく2023年8月から事業提携を開始している。Navyaが本拠地とするフランスで開発した車両や運転システムを使用し、地域交通のスマートモビリティ化に向けた実証実験に関するトータルサポートや、関連サービスをワンストップで提供してきた。自治体の自動運転事業を全額補助する国

Logitechの日本法人となるロジクールは8月28日、トラックボールマウス「M575SP」を9月19日、「MX ERGO S」を9月24日に発売すると発表した。 価格はオープンで、ロジクールオンラインストアの販売価格（以降、価格は全て税込）は、M575SPが8470円、MX ERGO Sが1万9580円。 M575SPとMX ERGO Sは、それぞれロングセラー製品「M570」「MX ERGO」の後継モデルとなる。新たに静音クリック機能を追加し、前モデルと比較して80％のノイズをカット。クリック音で気が散ること無く集中力を維持できるという。 M575SPは、保証期間が2年、「M575SPGR」の型番で展開する「グラファイト」カラーと、「M575SPOW」で展開する「オフホワイト」、「M575SPBK」で展開する「ブラック」の3機種に加え、保証期間が1年、「M575SPd」で展開するブラッ

吉野家ホールディングスは8月28日、オーストリッチ（ダチョウ）に関する事業を開始すると発表した。同日、吉野家の一部店舗で「オーストリッチ丼～スープ添え～」を販売開始する。また、同社の100％子会社となるSPEEDIAが、オーストリッチオイルを配合したスキンケア商品「グラマラスブースターオイル」「グラマラスエイジングクリーム」を販売開始する。

ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）は8月27日、日本国内におけるPlayStation 5（PS5）ならびに、関連周辺機器の価格を9月2日に改定することを発表した。 同社によれば価格改定は「昨今の世界的な経済情勢の変動などの厳しい外部環境を受け、当社ビジネスへの影響を踏まえ、このたびの決断にいたった」としている。 今回の価格改定は、PS5本体やPS5デジタル・エディションはもとより、DualSense ワイヤレスコントローラーやPlayStation VR2（PS VR2）などといった周辺機器も対象となっており、軒並み値上げとなっている。 PS5の新価格は7万9980円（税込）、PS5 デジタル・エディションは7万2980円（税込）、DualSense ワイヤレスコントローラーは1万1480円、PS VR2は8万9980円（税込）。その他周辺機器などの新価格については、2

デジタル大臣を務める河野太郎氏は8月26日、自由民主党（自民党）総裁選への立候補を表明した。その記者会見の場で河野氏は、X（旧Twitter）上で一般ユーザーをブロックしている自身の行為への指摘について「誹謗中傷してきた人をブロックする行為は当然で、ブロックが批判される風潮は危険だ」と反論した。 会見で河野氏は「一般ユーザーをブロックする行為が総理大臣の資質としてふわさしいのか」という問いに対して、次のように回答した。 （以下、河野氏の発言） 「SNSでの誹謗中傷が増えてきている。Twitterの場合はXと名前が変わってから誹謗中傷あるいはフェイクニュースがあまり管理されなくなってきてしまったのではないかと残念に思っている」 「誹謗中傷がある程度野放しになったことで、政治家や芸能人、さらにはオリンピック選手なら誹謗中傷して良いんだと、誹謗中傷される対象がどんどん広がっている。あるいは一般の

以前、とある日本経済新聞の記事が話題となった。三菱UFJ銀行が「総資産1億円以上の準富裕層」をターゲットに、アプリで資産形成を提案するという内容だ。 日本における準富裕層の定義については、純金融資産の保有額が「5000万円以上〜1億円未満の世帯」とする野村総合研究所（野村総研）の基準が浸透している。このためSNSでは、「準富裕層の難易度が上がった？」「準富裕層から脱落した」などの投稿も見られた。 なお、日本経済新聞の記事をよく読むと「総資産」とある。総資産とは賃借対照表で言えば純資産と負債の合計だ。一方、野村総研の定義では、金融資産から負債を引いた純金融資産を指標にしている。つまり、比較できるものではなく、日本経済新聞の記事から「準富裕層の定義が変わった」と捉えるのは筋違いだとわかる。 野村総研の回答は とはいえ、ここ数年で円安や株高が大きく進行した。インフレも進み、「純金融資産5000万

マッチングアプリの「Pairs」（ペアーズ）を運営するエウレカは8月22日、ペアーズでマイナンバーカードのICチップを利用したオンライン本人確認を開始したと発表した。 ユーザーは、運転免許証などの公的書類と顔を撮影する従来の本人確認手法に加え、スマートフォンでマイナンバーカードのICチップを読み取ることで、写真撮影不要で本人確認できるようになった。 なお、本人確認で取得するのは「生年月日」「性別」「顔写真」のみ。マイナンバーは一切使用しないほか、入力したパスワードも保存しないとしている。 独身証明の取得も「検討していきたい」 政府はロマンス詐欺への対策で、マッチングアプリにおける本人確認の厳格化を推進している。今後はマイナポータルで婚姻関係を含む戸籍関係情報との連携もスタートする予定で、実装されればスマートフォンでマイナンバーカードのICチップを読み取っての「独身証明」のオンライン取得も可

「ロード・オブ・ザ・リング」の主人公フロドは「滅びの山」の火に「一つの指輪」を投げ捨てることができたが、サムスンの新しい「Galaxy Ring」などのスマートリングでは、そうはいかない。399.99ドル（約5万8000円）を投じて購入したGalaxy Ringも、数年間定期的に使った後には「Ouraリング」など他のスマートリングと同様に、増え続ける電子廃棄物問題の一因となるだろう。 これは、Galaxy Ringを入手した修理専門会社iFixitが下した結論だ。 「Galaxy Ring、そして同様のスマートリングは、大きな制約を抱えている」とiFixitは分解レポートの中で述べた。「サムスンが最近発売した、『AirPods』スタイルの『Galaxy Buds3』と同じく、100％使い捨てだ。その原因は何か？リチウムイオン電池だ」 問題はバッテリーであり、その有限の寿命だ。同社によると、

DMM.comがweb3事業の展開を目的に設立したDMM Cryptoは8月19日、AIと専用ダッシュカメラを活用して地図データを収集するブロックチェーン型DePINマッピングプロジェクト「Hivemapper」（ハイブマッパー）と提携し、法人が所有する車両を管理するフリート事業などの実証実験を開始したと発表した。 Hivemapperは、個人ドライバーから大規模な車両事業者まで、さまざまなユーザーから投稿される路上の画像により最新の地図をリアルタイムで作成していくweb3プロジェクト。ドライバーは運転中に専用のマッピングデバイス（ダッシュカメラ）を使い高精度なデータを提供することで、独自トークン「HONEY」を得ることができる。 収集された画像はAIによって地図化され、事業者はAPIにアクセスすることで、有償でこの地図データを利用できる。 DePIN（Decentralized Phys

東日本旅客鉄道（JR東日本）、PASMO協議会、東京臨海高速鉄道は8月20日、記名式の「Suica」および「PASMO」カードの販売を9月1日に再開すると発表した。 SuicaとPASMOをめぐっては、世界的な半導体不足を理由に、2023年6月8日に無記名式カードが、8月2日には記名式カードが発売中止となっていた。 今回、半導体の供給が回復し、今後も継続して供給できる見通しが立ったとして、記名式カードの発売再開に踏み切った。なお、無記名式のSuicaとPASMOは、直近で調達可能なカードの供給数量では在庫が不足する可能性が高いとして、引き続き発売を中止する。 また、今後の発売状況によって、定期乗車券などの新規発売、紛失時などの再発行サービスの継続に必要な在庫の確保が難しくなった場合は、再度記名式カードの発売を中止する可能性があるとしている。