燃えたあと、すぐに該当コンテンツが削除されたので、私も「あっ、すぐ問題を理解したので降ろしたのだな」と思っていたところ、北陸大学の山本啓一先生が世界的にも犯罪抑止のために人工知能が利活用されているよという指摘をされていたので補足をしたいと思います。 「データサイエンティスト赤ずきん」が炎上した理由、現在の犯罪予防のレベルに関して、日本社会があまりに無知であるとしか思えない。犯罪予知AIも世界各地で導入されている（京都府警も導入してたはず）。DefenderXもオリンピック等のイベントで導入済み。 — 山本 啓一 (@kyamamoto) March 29, 2022 私も本件では犯罪抑止目的の人工知能利活用については完全な利害関係者のため、なるだけ中立的に解説を書きたいと思いますが、データ利活用推進派としての意見であることはご留意ください。 まず、山本啓一先生ご指摘の内容はもっともで、20

何度も申し上げていることですが、私は山本一郎であって、山本太郎さんじゃないんですよね。 その山本太郎さんが立憲民主党との調整が済んだということで東京8区から来たる衆議院選挙に立候補をするということで波紋を呼んでおります。何でも、かねて地元で活動していた立憲民主党候補予定者の吉田はるみさんというラジオパーソナリティではないほうの人とバッティングしたとのこと。 野党共闘においては、公党同士で候補者調整をするのは当然ではあるので、最初山本太郎さんが東京8区から出るということならば、とっくにこの辺の調整は終わっているものだと思っていました。 なにぶん、今回の衆議院選挙は任期満了も10月21日に迫っているので、どっち転んでも11月までには選挙があることは分かっておりましたので、野党連合に参画する立憲民主党と共産党、社民党、れいわ新選組は手持ちの現職や元職、新人予定者は織り込んでかなり事前から調整する

ボク言いましたよね！！ Youtubeでも語りましたし、有料メルマガでも書きましたけれども、いわゆる「給料ファクタリング」という給料前借り的な二者間ファクタリングは貸金業法の枠内であると金融庁に明確に示されたことになります。 ┃人間迷路┃Vol.283--安倍政権の終わりを考察しつつ、二者間ファクタリング問題や閉塞感のあるネット事情、さらには例の大型経営統合事案にまつわる愚痴などを語る回 http://yakan-hiko.com/BN9354 ＜新たな過払い金訴訟のネタになる？！＞クラウド会計ソフトfreeeが仲介？　2社間ファクタリングについて解説します。 https://www.youtube.com/watch?v=kh10vdR9rf4 報道を見る限り、貸金業法で認められる年利20％の金利を超える手数料が取られる本件「給料前借り」では、実例では20万円の給与を18日に業者に前借し

先般、私がヤフーニュースに寄せた本件記事につきまして、以下の通り和解が成立しました。 スマホアプリ「KOF '98」で深刻なトラブルが発生(山本一郎) - Y!ニュース https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20170331-00069376/ 被告（わたし）は、被告の起債した別紙投稿記事目録記載の記事（上記記事）について、取材に基づく下記の推論が事実ではなく、かつ、当該記事内の事実から導き出された推論家庭の起債が不十分であったため、取引先の信頼を損ねたという損害が原告（CTW社・佐々木龍一氏）に発生したと原告が主張していることに関し、 本件訴訟について原告と被告との間で相互の主張に争いがあることを前提としつつ、原告に対し、遺憾の意を表する。 私は記事の通りのことをいまでも思っておりますし、記事を削除する予定もまったくありませんが、和

週末は時間をやりくりして、会場のとある平和財団に足を向けておりました。愛すべき巣鴨プリズンも懐が広いですね。 で、某有識者会合でちょっと不思議な報告内容があって首をひねる一方、関係先から山中伸弥さんの話がたくさん出てきました。それもあって、産経新聞には山中伸弥さんのiPS細胞研究所の備蓄事業打ち切り通告の話を書きまして、文春でも触れようかなあと思っているんですけれども、私個人としては、山中さん個人の問題や、再生医療における日本の取り組み（と残念な途中経過）とは別に、助成されている金額そのものが不足していて、科研費の使い方の柔軟性が失われ、また受け皿となる日本の大学や研究所の体制が研究者にとって不安定すぎて、山中さんのような著名で実績のある人物でも研究環境を安定させられないのか、という問題に直結すると思うんですよ。 【新聞に喝！】投資家・山本一郎　ｉＰＳ備蓄「打ち切り」　研究現場の困窮に目を

5月ぐらいまで「川上量生」で検索をするとそれなりに上位表示されていた当ブロマガですが、最近は監視ツールでも見当たらなくなりました。どうも、わざわざドワンゴが当ブロマガが検索エンジンにかからないよう、何らか手配をしたようです。 まあ、そりゃ都合が悪いものがいちいち上位表示されないようにしたいというのは分からないでもないんですがね。私としては、たかだか川上量生さんがイキり立って中傷してきたツイートや、事実を記した記事に抗議し情報法制研究所に削除と謝罪を求める文書を送ってきたような事例の裁判がおおっぴらにニュースサイトに転載されるのは彼にとっても恥ずかしいだろうと思って、わざわざ500円支払ってブロマガで書き綴っていたのですが、真意はなかなか届かなかったようです。 そんなわけで、本件については同じ文章をLINEブログのほうでも転記することにしました。 やまもといちろう　オフィシャルブログ（LIN

産業廃棄物業界の悪しき伝統とも言える部分はあるんですが、「モノタロウ（MonotaRO）」社の尼崎本社にまで家宅捜索が入るようです。事故を起こしたのは高槻市の産業廃棄物運搬会社「今村産業」だそうなので、この辺は「あっ（察し」という感じの出来事になってきました。 モノタロウを家宅捜索　高槻の倉庫火災、業過致死容疑で：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47119900Z00C19A7AC1000/ そのモノタロウの前社長はLIXILに返り咲いた瀬戸欣哉さんで、現経営者の鈴木雅哉さんの手腕もあって合理的な経営を行い急成長をした会社さんなのは事実です。 創業者が去った「工具のアマゾン」　41歳社長の克服法　: NIKKEI STYLE https://style.nikkei.com/article/DGXMZO10681160V11C16A2

自衛隊航空機に対する韓国軍のレーダー照射事件については、すでにいろんな有識者が軍事面、外交面双方から解説を重ねています。いまなお物議が醸されている状況なので何なんですが、単純に韓国軍の報告体制の問題、韓国独自の政治環境、多難な日韓関係、とはいえそれまで積み重ねられてきた日韓両国・両軍の人事交流や、対北朝鮮対策の側面から見た日米韓の軍事協力の在り方といった、結構な話題の拡散が見られます。 そのうえで、東アジアの安全保障全体で見たときの中国、ロシアと日本、朝鮮半島も議題になりますし、中国、ロシア、日本に囲まれた朝鮮半島というパワーバランスにおいて常に朝鮮半島は敏感に振り回され続けてきた地政学上の問題なんかも議論になってます。 ただまあ、情報部門や外交分野において明確に言えるのは、韓国にとって日本の問題というのはたいして重要ではないということです。日本と反目して長期的に損をすることはあってもいま

きのう、川上量生さんというカドカワ代表取締役の人が、情報法制研究所（通称「JILIS」）に対してJILISと私に記事やツイートなど発言の削除と謝罪を求める抗議文らしきものを送付してこられた旨が、川上量生公式ブログで公表されました。 正直、私もJILISのメンバーも、川上量生さんが何の根拠で発言の削除や謝罪を求められているのか、良く分かりませんでした。 政府委員として、また、上場企業の代表取締役として、川上量生さんが公に通知している内容に対し、私が批評、意見論評を加えたのは事実です。しかしながら、仮にその私の意見が川上量生さんの意にそわなかったとしても、理由なく削除したり、川上量生さんに謝罪するべき性質のものではないからです。なんでそんなに怒ってプルプルしているのか理解できません。 理解できないので、このたび訴訟を提起しました。 差出人も、「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」（以

ちょうど我が国の公正取引委員会がプラットフォーム事業者に対する公正取引の状況についてのヒヤリングを進めている途上にあるわけですが、日本でのSNSサービス大手に位置するTwitter社の「Twitter」で意味不明の機能制限を喰らい、こりゃいったい何なの？　と思うわけです。 しかも、ちょうど政府・知財本部のブロッキング問題で騒動になっているあいだ、告知用のメディアの一つとして、事実上の言論プラットフォーム事業を運営しているはずのTwitterが、通報に基づいた機械的な発言の抽出で異議申し立ての内容を検討しないうちから機能制限や凍結をするというのは適切ではないと思うんですよね。 JILIS（情報法制研究所）やプライバシーフリークカフェでご一緒している高木浩光先生の場合、6年以上前のTweetで東浩紀さんという名前の評論家の方に対し、先日亡くなられた又吉イエス先生の選挙ポスターをもじったこの書き

個人的には社会保障費増大への政策的対処は必要で、国庫負担も重くなっていく中で歳入を増やさなければならないという意見も理解できるので、大いに国会で「増税に賛成だ」「反対だ」と議論してほしいと願っているところです。消費税増税やむなし、と安易に言えないのは、消費税を増税したところで景気が悪くなって思ったような歳入も得られなければ増税の意味はなく国民の重税感、負担だけが募ってしまう怖れがあるからです。政府筋の方が「消費税2%増税で2兆円増収」と簡単に計算しているのを見ると、それは計算のそもそも論からして無理筋なんじゃないのと思うわけですよ。 ただ、社会保障費が増大しているので、これの削減と併せて、国庫に入るカネを増やしたいという話は分かります。まあ、国際公約ではあるので、一応は守ろうとするのは是だと思います、消費税に限らずいうならば。 そのうえで、何ですか、あの軽減税率の次第は。政府の要請で財務省

きょう、大変お世話になった方の偲ぶ会があり、長らくのご闘病もあって非常にご苦労をされたご遺族を慰労しつつ故人の多大な業績やお人柄を関係者一同しんみりと話して、二次会もしめやかに盛り上がり、これもご人徳ですねということで、赤ら顔の中年男女がひとしきり献杯を重ねておったわけです。 で、思い出に浸りつつほろ酔いで帰ってきてみると、また東京地裁から封書が…　何だろうと思って見てみると、記事削除を申し立てる仮処分やるから申し開きのうえ一度顔を出せやという「あっ、はい」案件でした。 しかし、そこで削除しろと言われている記事に心当たりがない…　と思いきや、なんと削除対象となっているサイトは「市況かぶ全力２階建」とかいう知らないサイトでした。 市況かぶ全力２階建 http://kabumatome.doorblog.jp/ あの、それ、私のやってるサイトじゃないんですよね。私のサイトはここです。 なんかみ

あんま連エントリするつもりもないんですが、ちょっと午後電話が鳴りやまない状態でして、ずっと外出中だったので電話の電源が切れてしまいました。 それはそれとして、連絡の内容で「被害に遭った岡本顕一郎さんの人柄について」という内容ならまあ分からなくもないんですが、かなりの割合が事件の被害者の背後関係についてでして、変な報道になりかねないなと思って一応の注意喚起であります。 あくまで私の私見ですが。 ・　はてな社が加害者を放置したのが原因ではないか はてな社とは発信者情報開示請求で争ったこともあり、はてな社の考え方、筋の通し方もある程度知る私としては、はてな社の対応は非常に堅実＆筋が通っており、適切に申し立てをしたり、話し合うことのできる組織だと思っています。 今回、取り沙汰されている加害者がはてな社のサービス「アノニマスダイヤリー（通称、「増田」　はてな社に登録IDは知られるが、対外的には匿名状

先日、ユーチューバーのヒカルさんが派手にVALUでやらかしましたが、事後対応策が適切ではなかったこともあり、被害者の一部が消費者庁や警察庁に申し立てを行い、日弁連でも金融サービス部会に照会の申し送りが出たようです。 本件はVALUが仕組みとしてインチキというよりは、単純にVALUの発行人にたいする「性善説」がアダとなって、非常に緩い利用規約でサービスが運営されていたことを、ヒカルさんやその一派が悪用した形になっています。もちろん、規約上それが可能になってしまうVALUも悪いと裁定が下る可能性はありますし、本来は取引上発生した被害は当事者同士の対応だけでなくプラットフォーム事業者であるVALUも責任を問われる部分ですから、今回の対応が被害者の全面的な救済には至らなかったとみられても仕方のない部分はあります。 いくつか前提条件があるのですが、VALUが発表している内容を信じるならば「このサービ

「書いてよい」とのことなので短文の雑感を書くわけですが、なぜかCESAという団体全体からすると私はパブリックエネミーみたいな状態なのに、個別企業の方が善意や親切もあって「あそこの会社はこんなことを主張していましたよ」とか「ガイドラインはこうなりますが、あの会社のPは守るつもりはないと言ってました」みたいな情報は多数寄せられるわけであります。 たぶん、ガイドラインを作ったところで、守る意志はないのでしょう。 同じことは、枠組みとしては先行していたはずのJOGAがガンホーもmixiもさっぱりなのと、先日JOGAとMCFの業界セミナーにメディア関係者であるにもかかわらず参加を断られるという騒ぎのなかで関係者から語られた事情を察するに、 ”問題があることは承知しているが、抜本的に解決すると利益水準が大幅に低下してしまう” そして、 ”そもそもソーシャルゲームはやりたくなかったが、参入した理由は高収

普通、燃えている案件の延焼というのは、誰かから仕掛けられたとか、防ごうと思ったけど可燃性が強すぎて燃えてしまったというケースが多いわけなんですが、スクウェアエニックスの場合は自分から燃えにいって全焼も辞さない路線であるようで好感が持てます。 【連載】安藤・岩野の「これからこうなる！」 - 第44回「ガチャがなくなった場合のことを予想してみる」 http://megalodon.jp/2016-0309-1347-51/gamebiz.jp/?p=158045 このデリケートな状況で、業界大手の主力サービスを手がけるプロデューサーさんが、「ガチャというのはそもそも強いキャラを手に入れるための時短システムで、ガチャがなくなったとしてもキャラ入手の時短を別の仕組みに置き換えればいいから」としたうえで、「個人的にはいっそさっさとガチャがなくなってくれていいとさえ思います」と踏み込んでおるわけですね

記事は産経新聞のものですが、特に思想がかったものではなく、単純に人口減少が地方で深刻になり、自活できる都市圏にまででかけないと過疎地域の人たちは一般的なサービスを受けられなくなっている、という話です。 単純に、人が減っているし、人が減った地域でサービスを賄うのは採算が合わなくなったから、無い袖は触れないので都市圏に移動するしか文明的な生活をするには方法が無いんじゃないですか、という保守主義的で「現実を見よう」という発言をしたんですよ。

このあとで『メルカリ』など適法性が微妙なフリマアプリにも波及していく問題の前哨戦として、そろそろソーシャルゲーム業界の社会問題化前夜という状況でして、月刊『Wedge』にてカジノ研究家の木曽崇さんとこの問題について対談した記事が掲載されました。 wedge 2016年3月号 http://wedge.ismedia.jp/category/wedge/ 問題自体はとてもゴツい感じはしますが、既存の法律がビジネスの現状に追いついていないのは毎度のことなので、消費者が「だまされた」「やらなけりゃ良かった」と思うものは大概において後付けで何らか規制されることになるよ、という問題と捉えていただいてそう間違いではないかと思うわけです。 その後も、フジテレビ系ネット放送ホウドウキョク『真夜中のニャーゴ』や、読売新聞でも続報が出て、さらには大臣記者会見でも業界で解決するよう促す緩い回答が出るなど、相応の

昨日、4Gamerにガチャ規制に関する議論の記事と、ヤフーニュース個人に補足を入れておいたのですが、いくつかメールでの反響として「TCG（トレーディングカードゲーム）はどうなの？」という質問をいくつかいただきました。 【山本一郎】グラブルの消費者問題に寄せて――スマホゲーム業界全体に漂う問題を軽くまとめてみる http://www.4gamer.net/games/238/G023885/20160108049/ 【山本一郎】ソシャゲのガチャで，本当にヤバい問題はどこなのかhttp://www.4gamer.net/games/238/G023885/20160216028/ ソーシャルゲームのガチャ規制論の推移と今後の動きについてhttp://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20160216-00054477/ TCGとコンシューマーアクト