3月、自然科学研究機構核融合科学研究所（岐阜県土岐市）と米国の核融合スタートアップ「TAEテクノロジーズ」（TAE、カリフォルニア州）は共同で、軽水素とホウ素による核融合実験に世界で初めて成功した。軽水素とホウ素による核融合は、重水素と三重水素を使った一般的な核融合に比べて反応条件は厳しいが、放射線である中性子が発生しない点で優れる。今回の成果について、TAEの最高科学責任者（CSO）でカリフォルニア大学教授の田島俊樹氏は「軽水素とホウ素による核融合実現の入り口に立った」と力説する。 炉壁が放射化するリスク軽減 TAEは1998年に創業し、長年にわたり核融合発電に挑戦してきた。核融合スタートアップとしては最古参の存在だ。核融合は重水素と三重水素の核種を用いるのが一般的だが、非主流の軽水素とホウ素による核融合を目指している。 今回の実験は、核融合研の大型ヘリカル装置（LHD）で行った。磁場で

２日に１０都府県で緊急事態宣言の延長が決定された。１月２１日にはジョー・バイデン氏がトランプ前大統領に代わってアメリカの新しい大統領に就任した。今回はこの二つの出来事について考えてみよう。 緊急事態宣言の要諦は、私権を制限して挙国一致でコロナという「敵」に立ち向かうということだ。バイデンの大統領就任演説の趣旨も、国内的には分断の修復と団結であり、アメリカ国民が一つになってウイルスの脅威に立ち向かうというものだった。さらにパンデミックや気候変動といった人類共通の課題に対処するため、各国に（経済や軍事面での対立は保留にして）連帯を呼びかけるものでもあった。挙国一致と国際協調、言葉や文脈は多少違うけれど方向性は同じだ。キーワードは団結と協調と忍従ということになろうか。 どこかで聞いた話だと思い、しばらく考えているうちに一つの小説に行き当たった。伊藤計劃という作家をご存知だろうか。２００７年に『虐

モリモト医薬（大阪市西淀川区、盛本修司社長）は、常温管理が可能なワクチンを効率的に製造する装置「連続凍結乾燥装置」を開発した。液体のワクチン製剤を凍結して粉末化する。凍結管理するワクチンと同等の生産効率を実現し、輸送や保管時の冷凍・冷蔵設備が不要。製薬会社などと連携し、新型コロナウイルスワクチンへの適用を目指す。 同装置はワクチン製剤を真空管へスプレー状に噴霧する。製剤は約３メートル垂直に落下するとともに凍結し、粒子状になる。凍結粒子は真空乾燥機に入り、乾燥機の回転に応じて水平方向に移動、連続的に取り出せる。約４メートルの乾燥機に複数のセンサーを取り付け、リアルタイムで粉末の温度や水分を管理し、効率よく生産する。 医薬品の凍結乾燥は一定量をまとめて生産する手法が一般的。ただ装置内で時間をかけ凍結乾燥する必要があり、凍結管理する製剤に比べ生産効率が約１０分の１と低いのが課題だったという。また

村田製作所は２０１９年度内にセラミックス技術を応用した全固体電池の量産に乗り出す。野洲事業所（滋賀県野洲市）の電池関係の生産棟に量産ラインを新設する。当面の生産能力は月１０万個を予定する。試作品の容量は他社製品と比べて１００倍の１０ミリアンぺア時強と業界最高レベル。１７年にソニーから買収したリチウムイオン二次電池事業を含め、注力するエネルギー関連市場への展開を加速する。 電解質にセラミックス材料を使った面実装タイプの「セラミックス全固体電池」を量産する。積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）の製造設備を転用するほか、数億円を投じてドライルームなどの付帯設備を整える。 このほどサンプル出荷を始めた。大きさは縦５・７ミリ×横９・６ミリ×高さ５・２ミリメートル。材料組成を改良し、容量を大幅に高めた。さらにエネルギー密度を向上し、既存のリチウムイオン二次電池からの置き換え需要や競合品と差別化する。

冷やすと電気抵抗がゼロになる超電導材料の低温研究から、医療機器や半導体製造まで、幅広く使われているヘリウムの調達が難しくなっている。産業向けが優先され、後回しになりがちな研究機関は悲鳴を上げる。その中で大規模ユーザーの東京大学物性研究所は、使用分の９割以上を回収・再生する設備を持つ。ヘリウムを使用後に大気放出している企業に対し、研究所がリサイクルを手伝うことで“ヘリウム危機”を乗り越えられないか、検討に入った。 値上げ進む ヘリウムは沸点がマイナス２６９度Ｃで全元素の中で最も低い。超電導材料などを液体ヘリウムに浸すと、蒸発熱などにより対象物は極低温に冷やされる。病院の磁気共鳴断層撮影装置（ＭＲＩ）や量子コンピューターもこの特性を利用する。 販売の半分程度を占める産業用は、不活性ガスとして光ファイバーや半導体製造に使われている。また水素の次に軽いガスとして気球にも使われる。 ヘリウムの生産は

超就職難の時代に社会へと出た「就職氷河期世代」は40歳前後の中年となった今も、長期失業者や就職希望の無業者が30万人を超え、男性の非正規雇用者比率は10％近い。氷河期世代について長く取材し、「中年フリーター」などの著書を持つジャーナリストの小林美希さんに、この世代の苦境の現状やその要因、救済策などを聞いた。 このままでは手遅れに ―就職氷河期に社会に出た学生の多くが非正規社員として働くことを余儀なくされました。それから20年ほどが経過し、彼らの就業状況は改善しているのでしょうか。 改善したとは言えず、むしろ自体は悪化していると感じている。2015年時点で35‐54歳のうち、既婚女性を含まない非正規は約270万人。同世代で扶養に入るための就業調整をしていない非正規の女性は約410万人いるという統計を踏まえると、（既婚女性を含めた）非正規は500万人を超えるかもしれない。この世代が若年層だった

廃炉まで３０―４０年はかかると言われる東京電力福島第一原子力発電所。その廃炉作業を支える人材基盤が揺らいでいる。廃炉には原子力だけでなく、機械や土木など、さまざまな知見が必要だが、原子力産業を志望する学生が大学の原子力以外の学科から集まりにくくなった。頼みの原子力学科も、大学内部の生存競争で劣勢に立つ。廃炉に関わる企業と大学、省庁が人材戦略を共有し、社会に発信する必要がある。 産と学の不一致…大学が育てるのは“研究者” 「まずは社内で今後必要になる人材やスキルを整理し、人材計画を整備する」と福島第一廃炉推進カンパニーの小野明代表は説明する。東電として何年後にどんな人材が必要か、人材をどう育てるかこれまで明確ではなかった。 増え続ける汚染水を保管するタンクの増設に追われたり、格納容器の内部がわからず計画が立たないなど、さながら“野戦病院”のように目の前の課題に追われる状況が長く続いた。 ２０

大日本印刷は、人工知能（ＡＩ）を使ってモノクロの漫画データを着色するサービスの商用化に乗り出す。ＡＩが着色し、トーンの変更など細かい部分を人が手直しする。色を塗る作業にかかる時間は、全て人が行う場合に比べて半分程度にできるという。漫画の出版を手がける企業の需要を見込んでおり、２０２０年度に２億円の売り上げを目指す。 大日本印刷が開発したシステムは、ＡＩが漫画の各コマに書かれた内容を判断して着色する。内容によっては１コマ１０秒程度で着色可能。さらに同社の漫画専門のエンジニアが、トーンの変更など細かい修正をして完成度を高める。人が漫画の着色をする場合、１枚のイラストに１日程度要する場合もあるが、同サービスを使えば時間を半分程度に短縮できるという。 同社によると、海外の電子コミック市場ではカラー漫画が主流。一方、国内の漫画はモノクロの作品が多く、「海外進出にはカラー化した方が良いのでは」という声

アサヒパワーサービス（栃木県小山市、鈴木健治社長）は、手で持たない日傘「ｆｒｅｅ　Ｐａｒａｓｏｌ（フリーパラソル）」の試作機を開発した。飛行ロボット（ドローン）にシートを装着した“ドローン傘”で日差しを遮る。価格は３万円程度を予定し、２０１９年中にも商用化する。将来は雨傘として使えるよう、モーター部に防水加工などを施す方針だ。 完成した試作機は、特定のマークを追尾する自動操縦仕様。傘となる小型ドローンで撮影した映像を、人工知能（ＡＩ）を使った自社のソフトウエアで解析してマークを識別する。鈴木社長は「プログラムを改良し、人の頭部を識別できるまでレベルアップしたい」としている。 製品化を目指すドローンの直径は約１５０センチメートル、毎時５０００ミリアンぺアのバッテリーを１基搭載する。重さは約５キログラム、飛行時間は２０分程度。今後は部品を軽量化し重さを１キログラム、飛行時間１時間を目指す。事故

雪印メグミルクは１日、家庭用マーガリン類のすべてを、部分水素添加油脂不使用タイプに３月から切り替えると発表した。消費者の安全志向や、６月から米国で実施される水素添加油脂の食品使用禁止規制に対応する。 水素添加油脂を使わないとマーガリンの風味の良さ、ぬりやすさなどが損なわれる問題点を、独自の乳化技術と結晶化制御技術で解決した。水素添加油脂不使用で消費者に安全性を訴え、落ち込みが続くマーガリン市場をてこ入れする。 水素添加油脂は２００３年に世界保健機関（ＷＨＯ）が、トランス脂肪酸と心臓疾患に相関関係があると指摘したことを機に表面化。トランス脂肪酸の形成に水素添加油脂が深く関わっている可能性が高いとして、米国食品医薬品庁（ＦＤＡ）が１５年６月に、同油脂を安全リストから外すと公布した。 日本では規制はまだないものの「消費者にマーガリンがトランス脂肪酸を多く含む食品のイメージが広がり、買い控えにつな

国産小型ジェット旅客機「ＭＲＪ」の開発が佳境に入る。三菱航空機（愛知県豊山町）は２０１８年後半には設計見直しを反映した機体を製造し、型式証明取得に向けた飛行試験に追加する。水谷久和社長に聞いた。 ―１７年秋としていた設計見直しは完了したのですか。 「装備品の配置、電線の配線と大きく二つの見直し作業があり、装備品については終えた。電線はめどは立ったが、詳細な作業をしている。１８年の大きな課題は、設計見直しを完全に仕上げ、それを反映した機体を作り上げることだ。年内ぎりぎりになるかもしれない。追加する機数は今後詰める」 ―飛行試験の今後の見通しは。 「試験時間は１５００時間まで到達。ただ、型式証明の審査を受けられる状態にはなっていない。設計見直しがあるので、どれほどの試験時間で完了すると言える状態ではない」 ―量産初号機を目標の２０年半ばに納入できそうですか。 「ぎりぎりいけると思っている。ほぼ

風力を利用して熱をため、後で電気に変換する「風力熱発電」の実証試験が日本でも始まりそうだ。エネルギー総合工学研究所（ＩＡＥ）が複数の大手企業と実証研究を検討しており、２０１７年度内にも試験プラントの建設を決める可能性が高まっている。電気を蓄電池にためる場合に比べて、２０分の１以下と安く、真新しい技術や材料も不要のため、新興国への輸出技術に化ける可能性も秘める。 風力熱発電は風車内部に大型の磁石を用いた発熱器を搭載し、風車の回転エネルギーを利用する。発生した熱で「溶融塩」という媒体を循環させ、熱を地下タンクに蓄える。電力が必要なときに、熱で蒸気をつくり、蒸気タービンを回してエネルギーを取り出す。 研究を主導するＩＡＥの岡崎徹研究員は「熱機械は電池に比べて発電効率が低いとの指摘が多い。だが、蓄熱コストは電池の２０分の１であり、設備コストなどトータルで考えれば、圧倒的に安い」と語る。 コスト安か

国立大学が国から受け取る運営費交付金など「基盤的経費」から、大学の研究者に配分する「個人研究費」が減少傾向にあることが文部科学省の調査で分かった。研究者の４割が「１０年前より減った」、２割が「半減以下」と回答した。年間金額は６割が「５０万円未満」と少額の状態。公募事業など「競争的資金」を獲得しないと、多くの研究者は十分な研究ができない現状が浮き彫りとなった。 近年、基盤的経費が抑えられ、研究者全体を支える個人研究費の削減が問題になっていたが、実態は不明だった。文科省は７月、科学研究費助成事業（科研費）の採択上位２００大学から抽出した各５０人にアンケートを実施。回答率３６％に相当する３６４６人（国立大４割、公立大１割、私立大５割弱）を分析した。 その結果、年間金額が「５０万円未満」と答えたのは非実験系で８割弱、研究費がかかる実験系でも５割に上った。分野を問わず全体の８割は「１００万円未満」で