埼玉県入間市に住む年金生活の８０代女性に昨年１０月、市から「１３００万円を徴収します」という内容の通知が突然届いた。「新手の詐欺？」と思ったら、市が３０年以上前から実施する区画整理事業に伴う「清算金」の請求。女性は「なぜこんなことに」と困惑するが、専門家は「今後数年で同様の高額請求を受ける人は増えるだろう」と指摘している。 女性は入間市の西武池袋線武蔵藤沢駅から１キロ弱の一軒家で１人暮らし。市の担当者に「土地を売って出て行けということか」と聞くと「その手もありますね」と返答されたという。支払いのめどは立たず、眠れぬ夜が続く。 市は同駅周辺で幹線道路の整備などのため１９８７年から区画整理を実施。事業前後の土地評価額の差を最終段階で計算し、評価額が大きく上がった地権者からは差額を徴収する。そのお金を原資にする形で、土地を多く削られるなどした地権者に現金を支払い、「清算」として不均衡を是正する仕

政府は１日、新型コロナウイルス「変異株」の流行国・地域として新たに指定した、インドやペルー、米国（テネシー州、フロリダ州など）からの帰国者に対する水際対策の強化措置を実施する。ただ、入国者の管理体制は緩く、相変わらず強制力はない。東京五輪の開会式（７月２３日）が迫るなか、「ザル入国」を許していていいのか。 「日本の水際対策は、底が割れた鍋のような状態だ。国内で感染者が出てから『壁』を高くして備えても、もう遅い」 「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久外交部会長は、コロナの感染拡大が止まらないことへの危機感をあらわにした。 政府は現在、外国人と日本人帰国者を合わせ、１日平均の入国者数の上限を２０００人に抑える方針を打ち出している。 出入国在留管理庁の公表資料によると、最近の日本への入国者数の総数の推移は別表の通り。３月だけでも、外国人は１万９３９３人が入国した。このうち、２０１７人が人道上の配慮

菅義偉首相が、新会員候補６人の任命を見送った政府機関「日本学術会議」に注目が集まっている。左派野党やメディアは「任命拒否だ」と大騒ぎし、政府・自民党は「民営化」を含めた行政改革の検討を始めた。年間１０億円以上の税金が投入される学術会議の深刻な問題点とは何なのか。国防ジャーナリストの小笠原理恵氏が緊急寄稿した。 学術会議は、１９５０年と６７年、２０１７年に「軍事目的のための科学研究を行わない」という趣旨の声明を出している。日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなるなか、特定の政治勢力の影響なのか、あまりにも固執している。インターネットやＧＰＳなど、軍事・防衛研究から始まった先端技術は数えきれない。 では、学術会議が民生研究では効果的な活動をしているのかというと、そうとは思えないケースがある。 わが国は素粒子の研究では、世界のトップクラスを走っている。この分野の最先端テーマであるヒッグス粒子や、宇

【ニュースの核心】 政府が通常国会に提出している検察庁法改正案について、野党や左派マスコミが反対している。彼らが「中立公正であるべき検察に対する政府の介入だ」などと叫んだので、先週末、いわゆる「著名人」もツイッターで反対の声を上げる騒ぎになった。 だが、彼らは何か勘違いしているのではないか。というより、「ためにする」議論とはこのことだ。 そもそも、この話は検察庁法だけを改正するのではない。自衛隊員や会計検査院検査官も含めて、国家公務員全体の定年延長や待遇改善のために、多くの関係法改正案がまとめて提出されている。 なぜ、国家公務員の定年を延長するのか、と言えば、民間と同じく年金支給開始年齢が引き上げられるからだ。 検察官だけ定年延長しないとなったら、彼らだって労働者なのだから、怒るだろう。それはともかく、左派が騒いでいるのは、次のような理屈であるらしい。 「黒川弘務・東京高検検事長は『政権に

今春キャンプで矢野監督（左）と握手する藤原オーナー。今年の株主総会で阪急阪神ＨＤの代表取締役は退任予定だ。 阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）の株主総会に異変の予感。開催が予定される６月１７日はまだプロ野球が開幕していないため、傘下のタイガースをこよなく愛する株主のボルテージが今回は控えめになりそうなのだ。 大阪市内の会場に例年、３０００人超を集めて行われる株主総会の様相が、ほかの企業と一線を画するのは、いち子会社であるタイガースの戦いぶりによって場が荒れてしまうことだ。来場する株主にはユニホーム姿もあり、チームが低迷すると経営問題以上にヤリ玉にあげられることが恒例行事化。年によっては株主からの質問の半数近くが、球団関連を占めることさえある。 ２０１２年には巨額契約したのに故障や不振にあえぐ城島、小林宏を株主が「不良債権だ」と名指しで批判。当時の球団首脳が謝罪した。２年前には失敗続きの補強に

立憲民主党や共産党などの左派野党は、中国発の新型肺炎の感染拡大が止まらない緊急事態でも、国会論戦で首相主催の「桜を見る会」を追及している。安倍晋三首相が同会を「政治利用した」という批判だ。夕刊フジはこうしたなか、民主党政権時代に同党が所属議員に招待者名簿の提出を求めた文書のコピーを入手した。酷似した構図が浮かび上がった。 入手したのは、菅直人政権時の２０１１（平成２３）年２月１８日、当時の滝実（たき・まこと）総務委員長名で、民主党所属の国会議員に送られたメールの文書だ。 「『桜を見る会』へのご招待名簿の提出について」と題し、「今回は、菅総理大臣の下での『桜を見る会』となります。そこに、後援者の方等をご夫妻でご招待いただく絶好の機会になります」と記されていた。 招待者の資格については、「後援者の方や支援団体の幹部の方などをご記入ください」「招待は原則としてご夫妻単位です」などとあった。

「アメリカｖｓイラン」開戦秒読み　米軍が革命防衛隊司令官ら７人を空爆で殺害…トランプ大統領が指示　識者「いつ戦端が開かれてもおかしくない」 米軍は３日未明、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」を率いるソレイマニ司令官の車列をイラクの首都バグダッドで空爆し、同司令官ら７人を殺害した。米国防省によると、ドナルド・トランプ大統領が指示したとされる。イラン最高指導者ハメネイ師も米国への報復を警告する中、米軍は中東への３０００人の派兵も決定。事態は一触即発の段階に入った。 バグダッドの国際空港近くで３日未明、ソレイマニ氏の車列が爆発、炎上した。ミサイルが撃ち込まれた車両は無残な姿をさらした。国営イラン放送は、米軍のヘリコプターによる攻撃で司令官とコッズ部隊幹部ら計１０人が殺害されたと伝えた。ロイター通信によると、米当局者は無人機攻撃だったとしている。 ソレイマニ氏は、イランの対外工作を取り仕切るコッ

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の前日に開かれた「前夜祭（夕食会）」をめぐり、左派野党は「会費一人５０００円は安すぎる」などと追及している。こうしたなか、立憲民主党の安住淳国対委員長の資金管理団体が、安倍首相の後援会と同じホテルニューオータニ（東京都千代田区）で開いた政治資金パーティーの会場使用料が、対価を支払った人、一人当たりで１７３９円だったと、産経新聞が２１日報じた。 安住氏の資金管理団体「淳風会」の政治資金収支報告書によると、２０１２年４月２３日と１１月１９日に朝食セミナーを開き、それぞれ収入は１０６２万円と１１７６万円で、対価を支払ったのは５３１人と５８８人。淳風会は会場使用料としてホテルに９２万３３２６円と１２１万円を支払った。 通常、使用料には飲食物の値段も含まれる。使用料を人数で割ると、一人当たり１７３９円と２０５８円。出席者が対価を支払った人の半数だったとしても、一人当た

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」をめぐる批判が、開催から２週間を過ぎても収まらない。実行委員会会長である愛知県の大村秀章知事が自身の責任を明確にしないうえ、左派メディアなどが「表現の自由」については大騒ぎしながら、昭和天皇の写真をバーナーで焼いて灰を踏み付けるような映像作品の存在に踏み込まないからだ。情報操作の意図でもあるのか。問題の企画展を取材したジャーナリストの門田隆将氏に聞いた。 「日本と日本人を貶める目的で展示しているのだなと感じた。極めて、異様な空間だった」 門田氏は今月３日、企画展「表現の不自由・その後」を訪れた際の感想をこう振り返った。 芸術祭は１日にスタートした。直後から、昭和天皇に関する作品や、「慰安婦像」として知られる少女像、英霊を貶めるような作品に対し、「公的資金を投入したイベントとして不適切」と批判が殺到した。 大村氏は３日、テロや脅迫ともとれる抗議まで相次いだた

立憲民主党の辻元清美国対委員長が「外国人献金」を受けながら、役職辞任を拒否している問題が、永田町をざわつかせている。これまで、閣僚らの進退問題を激しく追及してきた女傑だけに、「自分には大甘」の姿勢に批判が噴出しているのだ。国会審議で一連の「韓国問題」をスルーして、その特異な政党体質が注目される立憲民主党は、辻元氏への「辞めろコール」にも沈黙している。 「細心の注意を払い、処理してきたつもりだったが、間違いがあった。念には念を入れなければと、かみしめている」 辻元氏は７日、国会内で記者団に、自らの政治団体「辻元清美とともに！　市民ネットワーク」（通称・つじともネット）で、韓国籍の男性弁護士からの「外国人献金」が発覚したことについて、こう釈明した。 政治資金規正法に抵触するため、ネット上は役職辞任を求める声であふれている。だが、辻元氏は「そこまでは至らない」と語った。 このため、記者団から今後

自民党有志議員による「明治の日を実現するための議員連盟」（会長・古屋圭司元国家公安委員長）は１３日、１１月３日の「文化の日」を「明治の日」に改称する祝日法改正案の原案をまとめた。党の部会で明らかにした。 原案は、明治の日の意義について「近代化を果たした明治以降を顧み、自由と平和を愛し、文化をすすめ、未来を切り拓（ひら）く」と記した。再来年の１月１日に施行するとした。 自民党は党内議論を重ね、他党に協力を呼びかけた上で来年１月召集の通常国会での法案提出を目指す。古屋氏は記者団に「日本が近代国家に脱皮できた原点は明治だ。皆で振り返る日にしたい」と語った。

貴女は「頼りない男」と「文句ばっかりいう頼りない男」、どちらがマシだと思いますか？ 当然前者ですよね。私はこれ、政権（前者）と、野党（後者）に例えられると思うんです。 まず、「頼りない男」こと、安倍自民党。気象庁が厳重な警戒を呼びかけた５日の夜に、安倍晋三首相や小野寺五典防衛相ら、政権与党の幹部らが懇談会という酒盛りの宴を催していた。この対応がまずかったのは間違いないでしょう。大いに反省してもらいたい。 この懇談会について、枝野幸男代表率いる立憲民主党は「責任感が欠如している！」と猛批判しましたが、何と立憲民主党の手塚仁雄衆院議員も同日夜にパーティーを開き、枝野氏や蓮舫副代表、辻元清美国対委員長らが出席していたというではありませんか。

勝手な言い分ばかりでさすがに腹に据えかねたか。１９日放送のテレビ朝日系「報道ステーション」で、財務次官のセクハラ疑惑を取り上げた際、「テレビ朝日は会見したのでギリギリセーフ」とのコメンテーターの発言後、同局の小川彩佳アナウンサー（３３）が憤まんやるかたない表情をみせたのだ。その怒りは次官のセクハラへか、女性記者の訴えをつぶそうとした局へか。本当にギリギリセーフなのか。 テレビ朝日は、１８日の同番組で、財務省の福田淳一事務次官（５８）のセクハラ疑惑について、自社の女性記者が被害を受けたと公表し、１９日未明に記者会見。さらに同日には財務省に正式に抗議文を提出し、この日の「報道ステーション」でも、このニュースをトップで報じた。 今回のセクハラ騒動では福田次官への非難はもちろんだが、女性記者がセクハラを受けたことを相談した際、放送すると本人が特定されて二次被害が心配されることなどを理由に、報道は難

元横綱日馬富士（３３）による暴行事件発覚以降、日本相撲協会は再三、被害者の貴ノ岩（２７）への聴取を要望しているが、断固拒否し続けているのが師匠の貴乃花親方（４５）＝元横綱。同親方の心境を、有力支援者である龍神総宮社（京都府宇治市）の祭主、辻本公俊（よしとし）氏（６５）が解き明かす。　（聞き手・山戸英州） －－貴乃花親方の人柄は 「ええ人柄。ただ、相撲道１本の人やから、不器用。器用な人間やったら、こんなならへんて」 －－協会に非協力的な姿勢を貫いている裏には、昨年３月の理事長選に出馬した際、現理事長の八角親方（元横綱北勝海）に敗れ、それ以降あつれき、不信感があるといわれている 「賢い人間やったら、暴行事件も『理事長、こんなことありましたけど、どうしましょ？』言うて貸しをつくるよ。協会の引いた線に乗って（穏便に収める）。理事長選に敗れてから、執行部から外れて巡業部長になって蚊帳の外でしょ。まな

日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」（茨城県大洗町）の被曝（ひばく）事故で、機構は７日、貯蔵容器内のビニールバッグの破裂について、核燃料物質に添加されたエポキシ樹脂がプルトニウムの放射線で分解されてガスが発生し、包んでいたバッグも放射線で破れやすくなっていたことが原因と断定したことを明らかにした。

民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題をめぐり、朝日新聞は１３日付朝刊で「民進党　勘違いしていませんか」とする社説を掲載し、戸籍謄本の公開について「プライバシーである戸籍を迫られて公開すれば、例えば外国籍の親を持つ人々らにとって、あしき前例にならないか」と懸念を示した。蓮舫氏のケースに限っていえば、この指摘こそ「勘違い」ではないか。 もちろん、親が外国人であったり、外国籍から帰化した人への差別はあってはならないし、排外主義的に出生の秘密を探ることは許されない。しかし蓮舫氏は国会議員であり、中でも首相の座を狙う野党第一党の党首という特別な立場だ。 首相は自衛隊の最高指揮官であり、日本の国益を左右する外交と安全保障に最終的な責任を持つ。首相の国籍問題は一点の曇りもあってはならず、一般人とは比較にならないほど説明責任を求められる。 蓮舫氏は「生まれたときから日本人」と述べていたのが「日本国籍の取得は

朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した吉田清治氏（故人）の謝罪碑を無断で書き換えたとして、韓国警察に一時拘束され、出国禁止となっている元自衛官の奥茂治氏（６９）が２６日、ソウル市内で産経新聞のインタビューに応じ、拘束は「覚悟の上」だったと語った。 奥氏と吉田氏の長男は、慰安婦問題で日韓対立を生んだ「負の原点」は吉田氏の偽証にあり、謝罪文を刻んだ石碑の「封印から始めよう」と意見が一致。元の碑文の上に「慰霊碑　吉田雄兎（ゆうと＝吉田氏の本名）　日本国　福岡」と韓国語で記した別の碑を張り付けた。 韓国警察が追及したのは、国が管理するものを損壊した疑いと国有地に不法侵入した容疑。奥氏は無許可で実行した点は認めるが、吉田氏が私財で建てた碑の所有権は相続した長男にあると主張する。墓地は出入りが自由な場所で、不法侵入にも当たらないと訴える。 インタビューで奥氏は「（吉田氏の偽証）記事を取り消した朝日新聞

福島事故以来、ようやく回復し始めた原子力発電の信頼性に影を落とす事態である。 日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の大洗研究開発センター（茨城県）で作業員がプルトニウムなどの粉末を浴びる事故が起きた。 ＪＡＥＡはわが国の原子力研究開発の頂点に立つ国立研究開発法人だが、その自覚があるのか。 ずさんな管理に端を発した高速増殖炉「もんじゅ」の破綻に続き、またもや社会に不信の輪を広げたことの責任は極めて重い。 当初の発表では、５人の作業員が被曝（ひばく）し、うち４人の肺からプルトニウムやアメリシウムが検出され、最多の作業員では２万２千ベクレルもの量とされた。 ところが、ＪＡＥＡの測定ミスの可能性が浮上してきた。専門の研究機関での再検査では、作業員の肺からプルトニウムは検出されなかったという。だとすればＪＡＥＡの能力が問われる二重のお粗末さだ。今回の事故の発生そのものから不用意ぶりが目立つ。

学校法人「加計学園」（岡山市）の問題で、文部科学省の存在意義が問われ始めた。獣医学部新設の認可について、本来の役割を果たさなかった可能性が指摘されているのだ。前川喜平前事務次官は「総理のご意向」などで「行政がゆがめられた」といい、その主張に野党や一部メディアも便乗しているが、許認可権を死守しようとする「霞が関の抵抗」に加担していることにならないか。元経産官僚で、慶応大学教授の岸博幸氏が問題の暗部に切り込んだ。 「今、野党などは（朝日新聞が真っ先に報じた）『文書』や、前川氏の証言などを根拠に『加計学園』問題を追及しているが、一連の手続きに違法性はない。前川氏は、官邸の圧力で『行政がゆがめられた』と主張するが、文科省は獣医学部新設を認められない理由を十分に説明できず、交渉で負けたのだ。官邸を恨むのは筋違いだ」 岸氏はこう語り、疑惑の核心である「行政がゆがめられた」という前川氏側の言い分を否定し