食品表示法案に対する附帯決議 政府は、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 一　義務化に伴う栄養表示基準の見直しをはじめ、加工食品の原料原産地表示の在り方、中食・外食へのアレルギー表示の在り方、食品添加物表示の在り方など表示基準の見直しは、本法成立後速やかにその検討のための機関を設置するなど、本法の目的及び基本理念を踏まえ、可能な限り、検討内容及びスケジュールを具体的に示した上で速やかに着手するとともに、その実施期間等を消費者基本計画に明記すること。 二　一の検討機関の委員の人選に当たっては、表示基準の見直しを幅広く消費者や事業者の理解を得ながら進めていくという観点から、広く各層の声を反映できるよう、公平・中立で均衡のとれた委員構成とすること。 三　食品表示基準の策定に当たっては、消費者の表示利活用の実態、食品の製造・流通の実態等を十分に調査し、消費者、事業者双方にとって分かりやす

平成二十九年四月二十一日提出 質問第二五〇号 「朝鮮人虐殺」の記述のある中央防災会議の専門調査会の報告書に関する質問主意書 「朝鮮人虐殺」の記述のある中央防災会議の専門調査会の報告書に関する質問主意書 平成二十年三月に政府の中央防災会議の災害教訓の継承に関する専門調査会が過去の災害教訓をまとめた報告書（一九二三関東大震災報告書【第二編】）（以下「報告書」という。）には、「第四章　第二節　殺傷事件の発生」の中で「関東大震災時には、官憲、被災者や周辺住民による殺傷行為が多数発生した。武器を持った多数者が非武装の少数者に暴行を加えたあげくに殺害するという虐殺という表現が妥当する例が多かった。殺傷の対象となったのは、朝鮮人が最も多かったが、中国人、内地人も少なからず被害にあった。」等の記述（以下「「朝鮮人虐殺」の記述」という。）があります。報告書について、四月十九日付けの朝日新聞朝刊で、「朝鮮人虐

（刑法の一部改正） 第一条　刑法（明治四十年法律第四十五号）の一部を次のように改正する。 目次中「強制性交等」を「不同意性交等」に改める。 第三条第五号中「第百七十六条」の下に「、第百七十七条及び第百七十九条」を加え、「強制わいせつ、強制性交等、準強制わいせつ及び準強制性交等」を「不同意わいせつ、不同意性交等」に、「強制わいせつ等致死傷）及び」を「不同意わいせつ等致死傷）並びに」に改め、同条第十四号中「強盗・強制性交等」を「強盗・不同意性交等」に改める。 第三条の二第一号中「第百七十六条」の下に「、第百七十七条及び第百七十九条」を加え、「強制わいせつ、強制性交等、準強制わいせつ及び準強制性交等」を「不同意わいせつ、不同意性交等」に、「強制わいせつ等致死傷」を「不同意わいせつ等致死傷」に改め、同条第六号中「強盗・強制性交等」を「強盗・不同意性交等」に改める。 第二編第二十二章の章名中「強制性

目次 第一章　総則（第一条－第五条） 第二章　性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する基本方針等（第六条－第八条） 第三章　性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等のための措置 第一節　行政機関等及び事業者における性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等のための措置（第九条－第十三条） 第二節　雇用の分野における性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等のための措置（第十四条－第十八条） 第三節　学校等における性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等のための措置（第十九条） 第四章　性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等のための支援措置（第二十条－第二十六条） 第五章　性的指向・性自認審議会（第二十七条－第三十条） 第六章　雑則（第三十一条－第三十七条） 第七章　罰則（第三十八条・第三十九条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条　この法律は、全ての国民が、その性

衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員初鹿明博君提出頭髪の色を黒髪とする校則に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員初鹿明博君提出頭髪の色を黒髪とする校則に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねは、現在、訴訟係属中の事案に関わる事柄であり、お答えすることは差し控えたい。 二及び三について 学校における校則は、各学校において、それぞれの教育目的を達成するために必要かつ合理的な範囲内で定めるものであると考えており、お尋ねの「全国で頭髪の色は黒でなければならないという趣旨の校則を持っている学校数」については把握しておらず、また、現時点において、お尋ねのような全国規模の調査をする必要はないと考えている。

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日本政府要人である安倍昭恵さんの地位に関する質問主意書 二〇一四年九月十三日に六本木ヒルズで行われた「WAW! Tokyo 2014」は、日本国政府、経団連、日本経済新聞などが主催し、安倍総理もオープニングセッションで挨拶をしたものと承知している。 この会合の内容を外務省はホームページで紹介しているが、その内容に疑義があるので、以下質問する。 一　外務省ホームページで紹介されている「日本政府要人」という当該文書は公文書であるという理解でよいか。 二　外務省ホームページでは、日本政府要人として、安倍昭恵さん、加藤勝信内閣官房副長官、岸田文雄外務大臣、有村治子女性活躍担当大臣が列挙されている。安倍昭恵さんは「日本政府要人」であるという理解でよいか。 三　岸田文雄氏の役職を見ると、「外務大臣」と表記されているが、安倍昭恵さんの役職には「内閣総理大臣夫人」と明記されている。これは英文でも同様である

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衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員白石洋一君提出首相官邸の面会記録に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員白石洋一君提出首相官邸の面会記録に関する質問に対する答弁書 一から三までについて お尋ねの「入室」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣総理大臣官邸への入邸に当たっては、訪問予定者に対し、訪問先への総理大臣官邸訪問予約届（以下「訪問予約届」という。）の事前提出を求め、入邸時にこれに記載されている内容と訪問予定者の身分証明書を照合し、本人確認を行っている。 訪問予約届は、訪問予定者の入邸確認後、その使用目的を終えることに加え、これを全て保存すれば個人情報を含んだ膨大な量の文書を適切に管理する必要が生じることもあり、遅滞なく廃棄する取扱いとしているものであり、これにより、お尋ねの「柳瀬唯夫元首相秘書官が、首相官邸にて愛媛県関係者と面会していたかどうか」につ

衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員逢坂誠二君提出セクハラ罪という罪に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員逢坂誠二君提出セクハラ罪という罪に関する質問に対する答弁書 一から三までについて お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、現行法令において、「セクハラ罪」という罪は存在しない。すなわち、セクシュアル・ハラスメントとは、例えば、人事院規則一〇－一〇（セクシュアル・ハラスメントの防止等）第二条第一号において、他の者を不快にさせる職場における性的な言動及び職員が他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動をいうとされているところであるが、セクシュアル・ハラスメントに該当し得る行為には多様なものがあり、これらの行為をセクシュアル・ハラスメントとして処罰する旨を規定した刑罰法令は存在しない。なお、セクシュアル・ハラスメントが、刑法（明治四十年法律第四十五号）第百七十六条（強制わ

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