ジャニーズ事務所の前社長、ジャニー喜多川氏(2019年死去)による性加害問題で、同事務所の藤島ジュリー景子社長が周囲に社長辞任の意向を伝えていることが31日、毎日新聞の取材で分かった。同事務所は9月7日に東京都内で記者会見を開き、進退などについて説明する見通し。 一連の問題を調査してきた外部専門家による「再発防止特別チーム」が先月29日、ジャニー氏の長年にわたる多数の性加害を認定した。藤島社長の責任について「疑惑を知っていながら調査などを怠った」と指摘…
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ジャニーズ事務所の前社長、ジャニー喜多川氏(2019年死去)による性加害問題で、同事務所の藤島ジュリー景子社長が周囲に社長辞任の意向を伝えていることが31日、毎日新聞の取材で分かった。同事務所は9月7日に東京都内で記者会見を開き、進退などについて説明する見通し。 一連の問題を調査してきた外部専門家による「再発防止特別チーム」が先月29日、ジャニー氏の長年にわたる多数の性加害を認定した。藤島社長の責任について「疑惑を知っていながら調査などを怠った」と指摘…
質問第六四号 関東大震災時における朝鮮人等虐殺事件に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 平成三十年四月六日 参議院議長 伊達 忠一 殿 関東大震災時における朝鮮人等虐殺事件に関する質問主意書 関東大震災時における朝鮮人、中国人等の虐殺事件については、平成二十年、自民党政権下で内閣府中央防災会議の専門調査会が作成した「災害教訓の継承に関する専門調査会報告書 平成二十年三月 一九二三関東大震災報告書【第二編】」(以下「報告書」とする)でもくわしく書かれています。そこでは「震災直後の殺傷事件で中心をなしたのは朝鮮人への迫害であった」、「軍、警察、市民ともに例外的とは言い切れない規模で武力や暴力を行使した」、「自然災害がこれほどの規模で人為的な殺傷行為を誘発した例は日本の災害史上、他に確認できず、大規模災害時に発生した最悪の事態」だったとまとめています。そこで質問
平成二十九年四月二十一日提出 質問第二五〇号 「朝鮮人虐殺」の記述のある中央防災会議の専門調査会の報告書に関する質問主意書 「朝鮮人虐殺」の記述のある中央防災会議の専門調査会の報告書に関する質問主意書 平成二十年三月に政府の中央防災会議の災害教訓の継承に関する専門調査会が過去の災害教訓をまとめた報告書(一九二三関東大震災報告書【第二編】)(以下「報告書」という。)には、「第四章 第二節 殺傷事件の発生」の中で「関東大震災時には、官憲、被災者や周辺住民による殺傷行為が多数発生した。武器を持った多数者が非武装の少数者に暴行を加えたあげくに殺害するという虐殺という表現が妥当する例が多かった。殺傷の対象となったのは、朝鮮人が最も多かったが、中国人、内地人も少なからず被害にあった。」等の記述(以下「「朝鮮人虐殺」の記述」という。)があります。報告書について、四月十九日付けの朝日新聞朝刊で、「朝鮮人虐
時刻表が撤去され、代わりにQRコードが掲示されている名古屋市営地下鉄桜通線名古屋駅の案内板=名古屋市中村区で2023年8月30日午前、川瀬慎一朗撮影 名古屋市営地下鉄の桜通線のホームから、時刻表が31日までに撤去された。他の鉄道会社の一部にも撤去の動きがあるが、同地下鉄では初の取り組み。時刻表があった場所には、代わりに時刻をウェブで確認できるQRコードが掲示されている。 撤去理由について市交通局は「経費削減」と説明する。時刻表はダイヤ改正の度に変更のために数百万円の費用がかかり、ホームの電光掲示板で次に来る列車の時刻は確認できるという。担当者は「時刻表を見る人が少なくなり、スマートフォンで検索…
「元のお母さんに戻ってほしい」 取材に応じてくれた2人の大学生は、そう口をそろえました。 2人とも「母親が“陰謀論”を信じ込んでしまい、親子関係に亀裂が入った」というのです。 “陰謀論”とは「世界はディープ・ステート(闇の政府)が操っている」「ワクチンにはマイクロチップが埋め込まれている」など、政治的・社会的な出来事などについて、背後に大きな力が働いているという考え方。 親子に何が起こったのか、そして身近な人が陰謀論を信じ込んだらどうすればいいのか、取材しました。 (「フェイク・バスターズ」取材班) スマホの“おすすめ”動画が母を陰謀論に引き込んだ ~ちひろさん(仮名)のケース~ ちひろさん(仮名) 「理想を言えば、陰謀論にはまる前までの母親に戻ってほしいというのは常にいちばんにありますけど、もうそれは不可能に近いんだろうなって…」 母への思いをそう語るのは、大学4年生のちひろさん(仮名)
食品スーパー「北野エース」を運営するエース(東京都江東区)と食品メーカーの国太楼(埼玉県所沢市)は、販売していた日本茶に「ねじ」が混入している可能性があるとして、8月29日に公式サイト上で謝罪しました。現在は商品回収を実施しています。 日本茶に「ねじ」混入可能性、北野エースなど謝罪(画像は北野エース公式サイトから) エースの発表によると、ねじが混入していた可能性があるのは、国太楼が製造し北野エースで販売していた「キタノセレクション」ブランドの日本茶3商品と「国太楼」ブランドの日本茶3商品の一部。発表時点で健康被害の報告はないとしつつ、該当商品の購入客は店頭スタッフまで申し出てほしいとしました。また、手元に商品がある場合は下記の「お客さま問合せ窓口」まで連絡してほしいとしました。エースは「お客さまには、ご心配とご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申し上げます」と謝罪しています。 エースの発表
東急電鉄が導入した「QRコード」と「クレジットカードのタッチ機能」に対応した新型改札機が、X(旧Twitter)で「メガドラタワーみたい」「ガンダム感ある」と話題になっています。 QRコードとクレジットカードのタッチ機能に対応した新型改札機 新型改札機は、既存の交通系ICカードに対応した改札機に「QRコードを読み取る機器」と「クレジットカードのタッチ機能に対応する機器」の2つを追加・延長したような見た目となっています。 Xでは多くの目撃情報が投稿されており、中でも大きな注目を集めていたのはXユーザー・ぶたごりら(@buhibuhiuhohoho)さんの投稿。詳しい話を聞くと、8月17日の時点ですでに一部パーツの設置が進められていたそうで、最初のうちは「謎の機器が取り付けられているな」と思っていたそうです。それが新型改札機の設備だとわかり、「ただでさえ長い大開口改札機が更に長くなった」とちょ
映画『ゴールデンカムイ』公式アカウント @kamuy_movie / ついに始動ッ!!! \ 映画『#ゴールデンカムイ』 2024年1月19日(金)公開に大決定ッ!!! ━━━━━━━━━━━━━━━━ kamuy-movie.com 【原作 #野田サトル 先生】 累計発行部数2500万部突破 ベストセラー漫画を実写化❗️ 生きて輝けッ‼血湧き肉躍る、 埋蔵金争奪サバイバル・バトル‼ pic.twitter.com/gbGYan1CsM 2023-08-30 05:01:00 SHAKE @shirokawashion 実写ゴールデンカムイを予算桁違いのレヴェナントと比較するのもあれだけど コントラスト上げがち、ゴリゴリなメイクしがち、コスプレ感 そもそも根本的な話 日本の撮影現場全般がCG側とうまく連携が取れていない コミックベースのデザインで汚しが雑、ディテールが少ない CGからカラコ
災害教訓の継承に関する専門調査会報告書 平成21年3月 1923 関東大震災【第2編】 報告書の概要 はじめに 1923(大正12)年9月1日に発生した関東大震災は、首都圏に死者10万人、住居焼失者200万人を超える日本の地震災害史上最大の被害をもたらした。地震によって発生した火災が被害を拡大し、広い範囲での交通機関、上水道、電力、通信、橋梁など社会資本の機能喪失が人々の生活を脅かし、流言による殺傷事件も生じるなど、今なお関東大震災以外に参照すべき事例がない事象も多く、災害教訓として重要である。本編では、震災発生直後の人々の対応を扱う。 第1章 消防と医療 当時の消防組織は断水や同時多発火災を想定していなかったため、一部で延焼を阻止したものの、火災の拡大を防ぎきれなかった。火災の延焼の中で避難した人々の大半、約100万人は上野公園、皇居前など焼失地域外縁部の空地に避難した。避難場所となった
未曽有の災禍となった関東大震災によって不安の中にあった市民は流言に惑わされ、虐殺に走った。100年後のいま、あらためて負の歴史を見つめた。 弱き晩秋の陽寒く (朝)鮮人同胞の追悼会 まだ乾き切らぬどす黒い土に 覆はれた不幸な十六名の遺骨 主催者は被告八名 1923年9月1日の関東大震災を伝える当時の新聞を調べていた記者は、同11月11日付の東京日日新聞(毎日新聞の前身)の記事の見出しに目が留まった。 混乱の中、朝鮮人16人を虐殺したとして罪に問われた自警団8人が追悼式を開いたことを報じていた。自警団となった市民はなぜ虐殺に駆り立てられ、2カ月後どのような思いで追悼式を開いたのか。100年前の紙面を手に、現場のある千葉県内で取材を始めた。 虐殺の現場は、現在の中山競馬場(千葉県船橋市、市川市)近くの交差点だった。大震災から3、4日後、自警団が朝鮮人を連行中、周りから「面倒だからやっつけろ」と
中国の不動産最大手、碧桂園(へきけいえん)が30日発表した2023年1~6月期連結決算は、最終(当期)損益が489億元(約1兆円)の赤字となった。前年同期の6億元の黒字から巨額赤字に転落。赤字幅は経営再建中の不動産大手、中国恒大集団(330億元)を上回った。碧桂園は公表資料の中で、今後も業績悪化が続けば、債務不履行(デフォルト)に陥る可能性があると自ら警告した。 碧桂園は今月上旬に資金繰り問題が表面化した。9月2日に償還期限を迎える人民元建て社債の償還延長に向けて債権者と協議している。経営規模で恒大を上回る業界最大手の経営危機で、中国国内で長期化する住宅不況がさらに深刻化しかねない。また、住宅不況が金融市場などに波及すれば、経済全体を大きく下押しする可能性がある。 売上高は前年同期比39%増の2263億元。完成が遅れていた物件の引き渡しが進んだとみられるが、不動産価格の下落による住宅用地な
小田智一署長(左)から感謝状を受け取った斎藤知也さん(中央)、市川沙也加さん=埼玉県所沢市並木1の所沢署で2023年8月29日、田原拓郎撮影 埼玉県警所沢署は29日、高齢者に声をかけて特殊詐欺被害を未然に防いだとして、ファミリーマートの所沢ニュータウン店(所沢市中新井5)店長、斎藤知也さん(27)と、所沢小手指南店(同市小手指南3)のアルバイト店員、市川沙也加さん(21)に感謝状を贈った。 斎藤さんが12日夜、レジで勤務していたところ、80代男性が10万円分の電子マネーを買おうと来店した。男性の話の内容から、パソコンがウイルスに感染したと装って金を要求する「サポート詐欺」の手口だと気づき、警察に通報した。斎藤さんはコンビニで特殊詐欺被害が頻発していることから「手口をネットで調べていた」という。 市川さんは19日午後の勤務中、4万円分の電子マネーを購入したいという80代男性に対応。男性が電子
9月1日に関東大震災から100年を迎えるのを前に、東京大大学院の外村大(とのむらまさる)韓国学研究センター長は31日、同センターのホームページで声明文を発表した。外村氏は震災直後に流言飛語が発端となり朝鮮人らが虐殺された背景を「民族解放を求める朝鮮人の活動を、正当な理由のない、自分たちに危害を加えようとする非合理的な行動であるという認識が日本人の間で浸透していたためだ」と指摘した。 その上で、現在も朝鮮人・韓国人に対する差別や偏見はなくなっていないとし、「過去の日本の植民地支配で生じていた人権侵害や経済的搾取を否定したり、正当化したりする主張も見受けられる」と指摘。日本での朝鮮や韓国の研究は「これまで以上に民族間の相互理解や友好的な関係を構築する上で重要な意味を持つ」と強調し、同センターの活動を活性化させていくとした。
審査資料の書き換えや誤りが相次いで見つかり、再稼働に向けた安全審査が中断している日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)について、原電は31日、原子力規制委員会に再提出を求められていた審査の申請書を出し直した。規制委は9月上旬にも、審査を再開するかどうか定例会合で判断する見通し。 同様の誤りがまた繰り返されれば、規制委は審査を打ち切って不許可にする意向だ。その場合、2号機は再稼働できず廃炉になるため、原電にとっては正念場となる。 原電によると、最初の申請書は470ページだったが、再提出した申請書は約1600ページになった。焦点になっている原子炉直下の断層データを追加し、これまでとは別の地質年代の測定法による評価や、資料の元となった地質調査データなどを盛り込んだ。 誤りを防ぐ対策として、経営層が品質管理体制を審査するマネジメントレビューを実施したほか、社内で申請書にかかわる社員を約20人増やし
役員の不適切な経理処理を会社側に指摘したところ、自宅謹慎を命じられ、その後解雇されたとして、鳥取ガス(鳥取市五反田町)と鳥取ガス産業(同)の元幹部社員の男性3人が未払い賃金の支払いを会社に求めた訴訟は鳥取地裁で和解が成立した。会社側は「法的要件の充足に疑義がある」として解雇を撤回し、未払い賃金を含めた解決金を支払う。3人の復職は認めず、5月12日付で合意による退職とした。 原告3人は、鳥取ガスの元部長と、鳥取ガス産業の元執行役員の2人。9、10の両日、地裁側から提示された和解案に基づいて双方が協議した。未払い賃金の訴訟とは別に、地位保全を求める仮処分も申し立てていたが、和解が成立したことから取り下げた。 和解条項は、退職金とは別に、未払い賃金を含む解決金を支払う▽解雇を撤回し、合意退職によって雇用関係が終了したことを確認する―など。「人事評価の透明性、公平性を担保する制度を構築し、社員教育
防衛省は8月31日に発表した2024年度予算概算要求で、金額を明示しない「事項要求」とした米軍再編関係経費を除く防衛関係費として過去最大となる7兆7385億円(23年度当初予算比約17・2%増)を計上した。各種迎撃ミサイルを搭載するイージス・システム搭載艦2隻の建造費に3797億円を、マッハ5以上で飛行する極超音速滑空兵器を迎撃する誘導弾(GPI)の日米共同開発に750億円をそれぞれ初めて要求した。 24年度は防衛力の抜本的強化を目指す「5年計画」の2年目にあたる。昨年末に閣議決定した防衛力整備計画のなかで、重視する主要事業として掲げた「スタンドオフ防衛能力」に約7500億円▽「統合防空ミサイル防衛能力」に約1兆2700億円▽「機動展開能力・国民保護」に約6000億円――などと巨額要求を割り振った。浜田靖一防衛相は同日の省内会議で「防衛力の抜本的強化に必要な予算をしっかりと確保できるよう組
8月31日の満月は、2023年で最も大きく見える「スーパームーン」、そして海外ではその月2度目の満月を「ブルームーン」と呼ぶ場合があるという。その2つが重なった「スーパーブルームーン」が今夜、広い地域で肉眼でも確認できそうだ。 国立天文台によると、月は31日の午前0時54分に最も地球から近い場所を通過し、午前10時36分に満月に。今年、最も小さく見えた2月6日の満月に比べると、視直径(天体の見かけの直径を天球上の角度で表現した値)は約14%大きく、光っている面積は約29%広くなっているという。 ウェザーニュースによると、31日夜は関東を含む東日本は晴れで、月は「バッチリ見える」。関西も「チャンスあり」。ただし北海道や西日本は雲が広がり観測は難しいとしている。 なおスーパームーン、ブルームーンは、いずれも天文学用語ではない。国立天文台は「定義はあいまいなのですが、このような言葉を聞くことで、
明治大学の宮下芳明研究室は8月31日、1那由他(10の60乗、1兆を5回かけた大きさ)通りの味を再現できる装置を開発したと発表した。基本となる5つの味覚(甘味、酸味、塩味、苦味、うま味)や辛味などの味を与える液体を組み合わせることで、さまざまな味を再現可能。また、大規模言語モデル(LLM)との連携機能も持つ。 同研究室が開発した「TTTV3」は複数の液体を使うことで特定の風味を再現できる。液体の管理タンクを計20個内蔵しており、各タンクで1000段階まで制御できるため、全部で10の60乗=1那由他の味を再現可能。これによって、ワインやカカオ、梅干しなどで産地や品種の違いまで再現できるようになったという。
「より良いサービスを提供するために、分かれていたお問い合わせ先の電話番号を1つの番号に統合する」(同社)という。問い合わせ窓口の営業時間は午前9時から午後6時でこれまで通り。営業日も変更しない。 関連記事 「NURO」が一時Twitterトレンド入り 回線の不安定さから怒りの声相次ぐ 集団訴訟を検討するユーザーも【追記あり】 Twitterで突如「NURO」が日本トレンドに入った。ソニーネットワークコミュニケーションズが提供する高速インターネット回線「NURO 光」を指すもので、複数の怒りや不満の声が拡散されている。 「NURO 光」トラブルの原因は特定事業者による「異常なトラフィック」 ソニーが調査結果を公表【追記あり】 光インターネット回線の「NURO 光」を提供するソニーネットワークコミュニケーションズは、NURO 光のネットワーク安定性に関する調査結果を発表した。ユーザーから安定性
米Google傘下のYouTubeは8月29日(現地時間)、「コミュニティガイドライン」の警告を受けたクリエイター向けに、“教育トレーニングコース”を受講する選択肢を提供すると発表した。 ガイドラインの警告は、ポリシーに違反したクリエイターに発せられる。2019年から3ストライク制で、3回警告を受けるとチャンネルを削除されてしまう(警告に関する詳細な条件はガイドラインのページを参照されたい)。 新たなガイドラインでは、警告時点で教育トレーニングコースを受講、完了すると、以下のような扱いになる。 90日間同じポリシー違反を犯さなければ、チャンネルから警告が解除される 90日が経過する前に同じポリシーに違反すると、動画が削除され、チャンネルに違反警告が適用される 90日後に同じポリシーに違反すると、動画は削除され、再度警告が発行される。クリエイターは新しいトレーニングコースを受講することもでき
米Microsoftは8月30日(現地時間)、2016年から提供している「Visual Studio for Mac」を終了すると発表した。最新版(17.6)のサポートは2024年8月末まで続ける。 Microsoftは「リソースの方向を転換」し、「Visual StudioとVS Code(Visual Studio Code)をクロスプラットフォーム開発向けに最適化することに重点を置く」としている。 VS Codeは、Windows、Linux、macOSに対応するクロスプラットフォームのエディタだ。Microsoftは今月初頭、Unity拡張機能のプレビュー版をリリースしている。 MicrosoftはVisual Studio for Macのユーザーに、VS Codeの利用を勧めている。あるいは、MacのVでWindowsを起動し、そこでのVisual Studio IDEというオ
言及先処理水の放出なんて、嫌がられて当然なのでは? - 小学校笑いぐさ日記 [B! 原発] 処理水の放出なんて、嫌がられて当然なのでは? - 小学校笑いぐさ日記 下のid:sisya氏のブコメはそれ自体が間違いなのでご注意ください。(そこに至るやりとりは記事本文の最後に追記しました)その後も☆がいっぱいついてるし、一度流布されたデマを訂正するのは容易ではない例ですね。 - filinion のブックマーク / はてなブックマーク 本文id:filinion さんが、はてブで燃えた自ブログ記事への批判、特にトップブコメになった id:sisya さんのブコメについて、それは「オレオレ定義」に基づく「デマ」だとブログに嫌味たらしい追記3件計1,500文字するほどお怒りの件。 定義が何かなんて非本質的なしょーもない話だと個人的には思いますし、ブログ記事への批判は、先に投稿された 小学校笑いぐさ日
evilNEKO @Evil_NekoDS プロフをご覧いただきありがとうございます。私もあなたが大好きです。ちなみにTwitterは健康に悪いのでやめた方がいいですよ?ノート:note.com/evilneko evilNEKO @Evil_NekoDS 「俺たちは女性の労災や過労死が男性と平等になる風景は見たくない。ただ、男が女より死亡リスク高い仕事して社会を支えている事をわかって欲しいんだ。」 が通用しなくなると、 「あ、もういいです。平等に死体が見たいです。」になりそうだから怖いよね。そういうのはよくないしてはいけない。 twitter.com/i/web/status/1… 2023-08-29 18:49:50
選挙ではずっと共産党に投票してきた。 安保法制にはもちろん反対したし、今も反対だ。 モリカケ問題も徹底追求すべきだと思った。安倍射殺で有耶無耶になっているが、今でもそう思っている。 が、処理水海洋放出反対の大合唱にはついて行けない。 トリチウムもWHOの飲料水基準を大幅に下回っている。トリチウム以外の放射性核種も、最近の調査で35%が安全基準値を下回っており、それから排出して行く。処理途上の汚染水がおよそ65%あるが、それらはALPSで再処理を続け、安全基準を下回ってから放出すると説明されている。 https://www.tepco.co.jp/decommission/progress/watertreatment/oceanrelease/ これを「汚染水放出」などと呼び大騒ぎするのはさすがに無明すぎるのではないか? まして、中国の日本人学校に投石、投卵などの嫌がらせがあったことについ
仕事においては、「人を助ける」という行為は、美徳に見えますが、意外にもそれなりの思慮を必要とします。 場合によっては、せっかくの行為が、単なる自己満足になることも。 というのも、「助けないこと」と「助けること」を天秤にかけると、あえて助けないほうが良かった、という結果もかなりの頻度で起こるからです。 * 実は昔、私はお世話になった方から「勝手に人を助けるな、「助けてくれ」とはっきり言う人しか、助けないほうがいい」と言われたことがあります。 「どういうことですか?」と聞くと、彼は次のようなことを言いました。 まず、「勝手に人を助ける」とは、はっきりと助けを求められていないのに、何となくその人を助けてしまうこと。 いわゆる「善意」に近い。 しかし「善意」は問題を引き起こしやすい。 なぜか。 一つ目、当人が失敗して反省するという貴重な経験を奪う 命に関わる失敗はまずいですが、オフィスワークでその
Published 2023/08/30 12:59 (JST) Updated 2023/08/30 13:11 (JST) 松野博一官房長官は30日の記者会見で、関東大震災当時の朝鮮人虐殺について「政府内において事実関係を把握する記録は見当たらない」と述べ、コメントを避けた。反省や教訓の言葉もなかった。関東大震災は9月1日に発生100年となる。 虐殺を巡っては、事実そのものを疑問視したり否定したりする言説が広がっており、歴史の風化や歪曲が懸念される。松野氏は、事実関係を政府として調査する考えはあるかとの問いに、否定的な認識を示した。 在日コリアンを含むマイノリティーへのヘイトスピーチを解消できない現状について聞かれ、具体的な回答には踏み込まなかった。
相続財産の対象になるもの・ならないもの 相続財産が100万円だけであれば、相続税はかからないことがわかりました。 ただし、相続財産がそれほど少ない金額であることに間違いないのか、もう一度確認する必要があります。 というのは、相続財産として相続税の対象になるのは、預貯金だけではないからです。 では、相続税の対象になる財産と対象にならない財産について確認しておきましょう。 相続財産の対象になるもの 相続財産として相続税の計算に含めなければならないものには、プラスの財産とマイナスの財産があります。 このうちプラスの財産とは、財産価値のあるすべての財産をいいます。 現金や預貯金の他、不動産、有価証券、自動車、暗号資産、骨董品などがあります。 また生命保険金も相続税の課税対象に含まれます。 これらの財産について相続税評価額を計算し、その合計額を求めなければならないのです。 一方、被相続人が抱えていた
俺は現金派。 特に好きなお店では絶対現金払いだ。 お店の人がカード会社に手数料を中抜きされるなんて耐えられない。 みんなもそうだよな。 中抜き野郎どもと結託して「わーポイント貯まったー」なんて下品な嬌声上げてないよな! 【追記】 なくても大丈夫なもんが中抜き、って定義だよー 卸業者とか現実的にないと成り立たないよねー クレカは使わなくてもいけます(ソース俺) まぁ海外とかECとかではしょうがなく使うけどね ポイント乞食って意外とプライド高いんだなーってブコメ読んで感じたよ。傷つけたんならゴメンね、乞食たちよ! 【追記の追記】 乞食マジ激怒していて笑えるー 乞食自覚はあったんだねー 恥ずかしいと感じてんだねー かわいそうな乞食!
岸田総理大臣は30日、自民党本部で二階元幹事長と会談し、中国が反発している福島第一原発の処理水の海洋放出を念頭に、事態打開に向けて二階氏に中国訪問を要請したことがテレビ東京の取材で分かりました。 関係者によりますと、会談で岸田総理は「中国側と話せるのは二階元幹事長しかいない。ぜひ中国を訪問してほしい」と要請したということです。二階氏は中国との間に独自の人脈を持つことで知られ、安倍政権においても数千人規模の民間人らを伴って中国を訪問して習近平国家主席ら要人と会談を重ね、政府間の関係正常化を後押ししました。日本要人の中国訪問をめぐっては、公明党の山口代表が中国訪問を予定していましたが、処理水の海洋放出に反発した 中国側からの要請を受け、延期となっています。
東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出が始まった8月24日夕、岸田文雄首相は官邸3階の会議室にいた。報道陣を前に、放出後の政府の対応などを表示したモニターまで用意した。その場で、処理水の科学的な安全性に触れ、改めて海洋放出の妥当性を強調した首相だったが、手元に準備された資料を淡々と読み上げる表情からは、なんの感情も伝わってこなかった。 それに先立って開かれた関係閣僚会議で、岸田首相は「(地元の)漁業者からは、政府の対応について『我々の理解は進んでいる』との声をいただいている」と話した。放出の条件としてきた「関係者の理解」に、一定の決着がついたという認識なのだろう。 ある風景を思い出していた。4年前、初任地の秋田で、…
定例記者会見で記者の質問に答える経済同友会・新浪剛史代表幹事=東京都千代田区で2023年8月29日午後3時20分、町野幸撮影 現行の健康保険証とマイナンバーカードを一体化する「マイナ保険証」をめぐり、経済同友会の新浪剛史代表幹事(サントリーホールディングス社長)は29日の定例記者会見で、政府が2024年秋の健康保険証廃止の時期を当面延期しない一方で代わりの対応策を示したことについて「評価すべきことだ」などと述べた。 マイナ保険証をめぐっては、別人の個人情報がひもづけられるなどのトラブルが相次いで発覚した。政府は4日、保険証廃止の時期は当面延期せず、資格確認書を申請不要で発行し、有効期限を当初予定の「最長1年」から「最長5年」に延ばすなどの対応策をとることを発表した。新浪氏は「国民に安心してもらうために1年から5年という幅を持たせたことは評価すべきこと。早期に問題解決をしてほしい」と述べた。
過去にヘイトスピーチ/同じ場所で開催予定 1923年の関東大震災時に虐殺された朝鮮人らを悼む式典を、都立横網町公園(墨田区)の朝鮮人犠牲者追悼碑前で開いている実行委員会は28日、新宿区の都庁で記者会見した。会見で、過去にヘイトスピーチをした保守系団体が同じ場所で集会を開こうとしているとして「死者への冒とくだ」と批判、都に会場の利用許可を出さないよう要請した。 実行委員会は日朝協会都連合会などで構成され、1974年から同公園で9月1日に追悼式を開いている。2017年からは保守系団体「関東大震災の真実を伝える会・そよ風」も同公園内の別の追悼碑前で集会を開いている。2019年に開いた同団体の集会での発言が都人権条例でヘイトスピーチと認定されている。
パワハラしていた先輩=Aさん パワハラされていた新人=Bさん Bさんが入社したのは2021年1月。 3月で退職する社員がいて、その後釜だった。 前任者から引き継ぎを受けた後は、Aさんがサポート係になってペア組んで仕事してた。 Aさんのパワハラっぽい行動が目立ち始めたのは、たしか2021年の秋ごろ。 「それ何回教えたら覚える?」という言葉が頻繁に聞こえてくるようになった。 Bさんが何か質問すると「マニュアルに載ってる」「自分で調べなさい」「前回教えたときにメモしてなかったの?」と突き放すような言動が目立ち始めた。 そうやって突き放すわりに「なんで勝手に判断した?こっちに確認してから動いて」みたいなこともよく言っていた。 Bさんの仕事の覚えが悪いことは何となく察していたが、それにしたって言いようがあるだろと思っていた。 だんだんとAさんの態度はきつくなっていって、部署の雰囲気が悪くなっていった
関東大震災(1923年9月1日)の混乱下で多数の朝鮮人が虐殺された県北地域。熊谷、本庄、上里の3市町は9月1日、それぞれ追悼式典を開く。一部首長が自治体主催の形式を含め、将来の式典の見直しを示唆する中、本庄市の吉田信解(しんげ)市長(55)は「(本庄市としては)見直す必要はない」と語った。悲劇の歴史に特別な感慨があるという。【隈元浩彦】 吉田氏の生家は市内の真言宗智山派の大正(だいしょう)院で、2022年から住職を務める。「今、犠牲者の供養のための角塔婆(かくとうば)に意趣を書いている最中なんです」と言った。犠牲者の慰霊碑のある長峰墓地(同市東台)で9月1日に開かれる市主催の追悼慰霊式。市仏教会の行事でもあり、大正院が墓地の一部を境内地にしている縁で、長年角塔婆を供えている。
国内最大級の天然ガス生産処理能力を持つ「INPEX長岡鉱場越路原プラント」。周辺の地下に国内最大級の埋蔵量を誇る南長岡ガス田がある=新潟県長岡市来迎寺で2023年7月19日午前11時41分、中津川甫撮影 資源開発大手INPEXなどは、人工の都市ガスとなる「合成メタン」を製造する試験設備を新潟県長岡市で建設している。合成メタンは、二酸化炭素(CO2)の排出を実質ゼロとする次世代エネルギー。設備は2025年度に完成し、国内有数の生産規模になるという。都市ガスの脱炭素化は気候変動対策に大きく貢献し、普及が期待される。【中津川甫】 合成メタンの原料は南長岡ガス田の土中に含まれるCO2を使用。採取したガスと共に気体として含まれ、INPEX長岡鉱場(長岡市来迎寺)で分離して回収する。水素(H2)と化学反応させ、都市ガスの主成分のメタン(CH4)を人工的につくる。
自民党の外交部会が30日、党本部で開かれ、東京電力福島第1原発からの処理水の海洋放出を巡り、中国が日本産水産物を全面輸入停止したことや、中国における日本人学校への投石といった嫌がらせ行為が多発していることが議題となった。出席議員からは、日本政府に対し、毅然(きぜん)として対応し情報発信を強化するよう求める声が相次いだ。 堀井巌部会長は会合冒頭、「中国から発信されていると思われる電話等の嫌がらせが多数確認されており、極めて遺憾だ」と指摘。「中国当局に対し、在留邦人や日本公館の安全確保に万全を期すよう政府は強く求めるべきだ」と訴えた上で、中国が処理水を「核汚染水」と主張していることを念頭に「科学的根拠に基づかない内容の発信を行ってきたこと自体、極めて憂慮すべきだ」と批判した。
福岡市が計画している市道の拡幅事業を巡り、福岡県収用委員会が法務省認定の日本語学校「九州言語教育学院」(市中央区)に事業用地として土地の明け渡しを命じた裁決は「違法」として、学院側が県を相手取り、裁決の取り消しを求める訴訟を福岡地裁に起こした。第1回口頭弁論が30日にあり、県側は答弁書で「日本語教育機関の業務に公共性・公益性があるとは言えない」などとして請求棄却を求めた。 提訴は6月14日付。裁決の執行停止も申し立てた。訴状によると、福岡市は市道「博多駅草ケ江線」で中央区内の区間約200メートルを拡幅する事業を計画。歩行者の安全確保のために歩道の幅を広げ、自転車専用道路なども整備する計画で、県が2015年11月に事業認可した。市道沿いにある学院の敷地の大半の約140平方メートルも事業用地となった。 市は15年度から学院側と土地取得交渉をしたが、まとまらなかった。市から裁決の申請を受けた県収
記者会見する千葉県弁護士会の菊地秀樹会長=千葉市中央区で2023年8月30日午前11時45分ごろ、林田奈々撮影 「プロが早期解決!」「経験豊富な弁護士が被害金を取り戻します」 マッチングアプリなどを通じてつながった相手に恋愛感情を抱かせ、金銭をだまし取る「ロマンス詐欺」の被害が相次ぐ中、ネット上では「泣き寝入りせず被害回復を」などの文句で依頼を募る法律事務所の広告があふれている。ただ、味方のはずの弁護士との間でトラブルになるケースもあるという。一部の弁護士会では、問題のある広告を出したとして弁護士の懲戒処分を検討する事態に発展している。 着手金振り込んだのに放置された依頼 東日本に住む40代男性は2021年夏、婚活アプリで出会った女性に「将来一緒に暮らすための資金作り」などの名目で、投資に誘われた。言われるがまま指定された口座に送金を続け、総額は2週間で約2000万円に上った。不審に思った
2025年大阪・関西万博の海外パビリオンの建設が遅れている問題で、岸田文雄首相は31日、首相官邸で関係閣僚のほか、大阪府の吉村洋文知事、日本国際博覧会協会のトップを務める経団連の十倉雅和会長らと会談する。万博を巡っては、資材価格の高騰などで着工が遅れ、予定通りの開催が不安視されている。閣僚らには万博を予定通り25年4月から開催するため、政府主導で対応するよう指示する見通し。 これに先立ち、西村康稔経済産業相と岡田直樹万博担当相は30日、そろって日本国際博覧会協会(大阪市住之江区)を視察し、石毛博行事務総長らから、海外パビリオンの準備状況などを聞き取った。岡田氏は協会職員約100人を前に「開幕まで600日を切り、取り組みの加速化が求められる。オールジャパンで立派に成功させよう」と訓示した。 西村氏は視察後、複数の参加国が自前での建設を断念し、協会が新たに提案した「プレハブ方式」への移行を検討
2019年の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相の河井克行元衆院議員(60)=実刑確定=から現金を受け取ったとして、公職選挙法違反(被買収)に問われた元広島市議の公判が30日、広島地裁(後藤有己裁判長)であった。元市議は任意の取り調べで東京地検特捜部の検事に供述を誘導されたと訴えており、この日の被告人質問で「検事から『罪に問わず、議員も続けられる』と言われ信用し、供述調書に判を押した」と述べた。 元市議の木戸経康(つねやす)被告(68)は現職だった19年4月、元法相の妻、案里元参院議員(49)=有罪確定=を当選させるための報酬と知りながら、現金30万円を受け取ったとされる。元市議は捜査段階で容疑を認めたが、公判では無罪を主張している。 元市議は20年3~6月に同じ検事から任意聴取を受けた際、やりとりを録音。このデータによると、検事は元市議に対し、関与を認めれば不起訴とする可能性に
2013年に台風で自宅が浸水した京都府福知山市の住民7人が、造成した宅地の水害リスクを十分説明せずに販売したとして市に計約6200万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が30日、大阪高裁であった。千葉和則裁判長(長谷部幸弥裁判長代読)は、7人中3人への賠償を市に命じた1審・京都地裁判決を取り消し、住民全員の請求を退けた。「川の大規模氾濫による浸水被害は想定外だった」と判断した。 問題となった宅地は市が造成。3人は市から、4人は仲介業者を通じて09~13年に購入し、自宅を建設した。だが13年9月の台風18号で付近の由良川やその支流が氾濫し、それぞれ床上10~130センチの浸水被害を受けた。住民側は、水害リスクに関する説明が不十分なまま市が宅地を販売したとして提訴した。 20年6月の1審判決は「過去の浸水被害や今後の被害可能性について、市は説明する義務を負っていた」とし、住民が市から直接購入し
被告に危険運転致死を適用してほしいと訴える佐々木多恵子さん=東京・霞が関で2023年8月30日午後5時48分、斎藤文太郎撮影 法定速度を大幅に超過した自動車による事故なのに、現場が直線道路だと「過失」と判断されがちな現状を変えようと、全国の事故の遺族らが被害者の会を発足させた。宇都宮市で2月に時速160キロ超の車が男性を死亡させた事故でも、宇都宮地検の判断は過失だった。会は30日、被告の起訴罪名を「危険運転致死」に切り替えるよう求める要望書を宇都宮地検に提出した。 「よっぽどアクセルを踏み続けないと出ない速度。なぜ過失なのか」。宇都宮市の国道をオートバイで走行中、乗用車に追突され死亡した佐々木一匡(かずただ)さん(当時63歳)の妻多恵子さん(58)は憤る。
ロシアが戦前の歴史問題を取り上げて日本批判を続けているとして、外務省が警戒感を強めている。ウクライナ侵攻に伴って対露制裁を科した日本に対抗し、「歴史戦」を仕掛けているとみられる。 外務省の小野日子報道官は30日の記者会見で「ロシア側が過去の歴史に関連し一方的な発言を繰り返している。日本が再軍国主義化しているかのような主張は全く当たらない」と述べ、平和国家としての歩みは揺るがないと強調した。 ロシアのプーチン大統領は6月、それまで「第二次大戦終結の日」としてきた9月3日を「軍国主義日本への勝利と第二次大戦終結の日」に名称変更すると決定。「非友好国」と位置づけた日本への対抗措置とみられるが、ロシア外務省は8月に入ると歴史に関連した日本批判を連発した。
中国の不動産最大手、碧桂園が30日夜発表した2023年1~6月期連結決算は、最終(当期)損益が489億元(約1兆円)の赤字となった。前年同期の6億元の黒字から巨額赤字に転落。赤字幅は経営再建中の不動産大手、中国恒大集団(330億元)を上回った。 碧桂園は今月上旬に資金繰り問題が表面化。9月2日に償還期限を迎える人民元建て社債の償還延長に向けて債権者と協議している。経営規模で恒大を上回る業界最大手の経営危機で、中国国内で長期化する住宅不況がさらに深刻化しかねない。また、住宅不況が金融市場などに波及すれば、経済全体を大きく下押しする可能性がある。 売上高は前年同期比39%増の2263億元。完成が遅れていた物件の引き渡しが進んだと見られるが、不動産価格の下落による住宅用地などの評価損が響き、巨額赤字を招いた。 中国の不動産調査会社によると、碧桂園の1~6月期の不動産販売面積は業界首位だが、売上高
「ガンガン稼ぐぞ」「給料とは別のお小遣いを稼ぎまくろう」。新型コロナウイルス感染症を巡り、ある無料検査所の従業員の間ではこんなやり取りが交わされていた。毎日新聞が入手した無料通信アプリ「LINE(ライン)」の記録などから、A社やB社などが不正な手段で金もうけをしようとしていた様子が浮かび上がった。 新型コロナウイルス「無料検査所」の実態を3回にわたって明らかにします。 第1回 自分の唾を出してコロナ補助金申請 検査事業巡り巨額不正の告発 第2回 「小遣いを稼ぎまくろう」 無料検査所で交わされたLINE 第3回 「感染封じ込めには役に立たない」 官僚から酷評された無料検査 この検査所を運営していたのはB社だ。自分の唾を吐き出し、検査をしたことにして政府の補助金をだまし取ろうとした。こうした不正を指南していたのが、東京都内のA社だった。 LINEのやり取りなどから、A社からB社には1日当たりの
今も大切に保管する小学校の卒業証書を見つめる中村由一さん=長崎市で2023年8月1日午後4時26分、高橋広之撮影 「ゲンバク」。2歳の時に長崎で被爆した中村由一(よしかず)さん(80)は4年後に入学した小学校でそう呼ばれ、いじめられた。「本当の平和をつくるためには、差別をなくさなければならない」。被爆の苦しみと差別のつらさを体験した中村さんは、そう確信している。 「中村由一」 1955年春、長崎市内の小学校。卒業式で担任の女性教諭が中村さんの名前を呼んだ。しかし、中村さんは起立しなかった。 普段は女性教諭もクラスメートも、自分を「ゲンバク」と呼んでいた。保護者らの手前、卒業式でだけ自分を名前で呼ぶ教諭に反発したからだ。
三条タクシー(新潟県三条市)が短文投稿サイト「X」(旧ツイッター)の公式アカウントで、従業員の女性ドライバーについて、「全員20代である。ちなみに、全員めちゃくちゃ可愛い」などと書き込み、アカウントを凍結されていたことがわかった。同社の渡辺惣太社長は、不適切な投稿を認め謝罪。辞任の意向を示している。 同社によると26日、女性ドライバー3人の年齢や容姿を強調した内容をXに投稿。不適切な発言に対し、「女性差別」「ルッキズム(外見至上主義)が売りのタクシー」「ドライバーを危険にさらす」などと批判のコメントが相次ぎ、アカウントが凍結された。同社はホームページで「法人事業者としてあってはならない行為だと反省しております」と謝罪し、ネット交流サービス(SNS)での発信を中止している。
第80回ベネチア国際映画祭のレッドカーペットに登場したデイミアン・チャゼル監督(右から6人目)ら=30日、イタリア・ベネチア(ロイター=共同) 世界三大映画祭の一つ、第80回ベネチア国際映画祭が30日、イタリア北部で開幕した。最高賞「金獅子賞」を競うコンペティション部門には、濱口竜介監督の「悪は存在しない」が選出されている。 同作は、音楽家の石橋英子さんからライブパフォーマンス用の映像制作の依頼を受けたことをきっかけに、濱口監督が脚本を書き下ろした作品。 開幕上映は、エドアルド・デ・アンジェリス監督、ピエルフランチェスコ・ファビーノさん出演の「コマンダンテ」。 映画祭は9月9日まで開催し、コンペ部門の審査員長は「ラ・ラ・ランド」などの監督として知られるデイミアン・チャゼルさんが務める。(共同)
海の向こうから段ボールが自宅に届いた。送り主に心当たりはない。「何だろう」。いぶかしみながら箱を開けると、外で待ち構えていた警察が自宅に踏み込んできた。末端価格で1億円を超える量の覚醒剤を密輸したと疑われ、荷物を開けた男性は逮捕される。どうして男性は警察にマークされていたのか、本当に密輸に関わったのか。事前に逮捕予告がウェブ上に投稿されるなど「陰謀論」もささやかれた捜査の結末は――。 箱の中身は照明器具と… 捜査関係者らによると、男性は中国籍。貿易関係の仕事をし、西日本に住んでいる。4月19日、自宅にいると宅配便が届いた。米国から送られてきた段ボールだ。身に覚えがなく、すぐには開けなかった。米国在住の知人らに「誰か私に荷物を送った?」とSNS(ネット交流サービス)でメッセージも送った。この行動が、後に男性の運命を左右したとも言われている。 約30分後、中身を確認すると複数の照明器具が入って
大型連休前、東京駅近くに設けられた新型コロナウイルスの無料検査所ではスーツケースを手に検査を受ける人の姿もあった(写真と本文は関係ありません)=東京都千代田区で2022年4月29日午前8時13分、三浦研吾撮影 新型コロナウイルスの検査を無料にする事業で、医療機関など24事業者が東京都や大阪府など7都府県に対し、総額約240億円の補助金をだまし取ろうと不正な申請をしていたことが、毎日新聞の取材で判明した。7都府県に含まれない福岡や茨城両県も不正の調査に乗り出しており、総額が膨らむ可能性は高い。 毎日新聞は6月末時点で、47都道府県への不正申請額とその交付済み額を調査した。不正申請は約240億円に上る一方、途中で不正に気付くなどした結果、交付済み額は15事業者に対する約30億円…
パナ渾身のIPスイッチャー「KAIROS」新アップデートの威力 タッチパネルPCを“操作卓”にする機能も:小寺信良の「プロフェッショナル×DX」(1/2 ページ) スイッチングにおける映像処理を全てソフトウェアベースで行なうパナソニックのIPスイッチャー「KAIROS」。6月14日より新メインフレーム「Kairos Core 200(AT-KC200T)」を発売している。また7月21日には新システムソフトウェア「バージョン1.5.0」の提供を開始した。7月に福岡市で行なわれたQBEE(九州放送機器展)にて、その実機を見る事ができた。 2020年9月に登場した初代KAIROS「Kairos Core 100」は1Uのメインフレームで、HDベースだった。それにオプションを追加し、4K対応に拡張できた。2021年4月に発売したKairos Core 1000は、デフォルトで4Kに対応した上位モデ
メールが送られたのは8月30日午後2時ごろ。本文の出だしは「お客さまの口座の入出金を規制させていただきましたので、お知らせします。本人確認後、制限を解除することができます」(原文ママ)とした上で、このような文面で偽のログイン画面へ誘導するメールが急増していると説明。これらのリンクには絶対アクセスしないように訴えている。 メール本文下部には「詐欺被害防止を目的として、詐欺メールの実態をより一層ご理解いただくために、実際の詐欺メール同様の文言を一部に記載しております」(原文ママ)の記載も見られる。 このメールはX(元Twitter)上でも話題に。受け取ったユーザーからは「肝が冷えたので、ちゃんと注意しようと思った」「メールが秀逸すぎる」などの肯定的な声や、「紛らわしい」「このメールを考えた人は2時間正座してほしい」などの否定的な意見も上がった。これを受け、午後4時20分ごろには「三井住友銀行」
総務省は8月30日、ヤフーに対して「NAVER Corporationへの検索関連データの提供に関する利用者周知及び安全管理措置の実施等について」の指導及び要請を実施した。 総務省によると、ヤフーは5月18日から7月26日まで、NAVERに対して、検索関連データの提供を試験的に行っていたという。 その際に、慎重な取扱いが求められる情報である位置情報など(約756万のユニークブラウザ分の検索クエリなどが該当し、そのうち位置情報は約410万のユニークブラウザ分)を、利用者に対して事前に十分に周知せず、NAVERへ提供、利用させていたという。 また、NAVERは物理的に提供情報のコピーなどを行うこともできる状態で、安全管理措置に不十分な点があったとしている。 総務省はヤフーに対して、利用者周知や安全管理措置などに関しての必要な措置の実施、報告などを求めている。 報道資料
Sony Interactive Entertainment(SIE)は米国時間8月30日、ゲームサブスクリプション「PlayStation Plus」の12カ月利用権を値上げすることを明らかにした。9月6日から、「エッセンシャル」「エクストラ」「プレミアム」の3プランすべての料金が、全世界で引き上げられる。9月のフリープレイ対象タイトル(「Saints Row」と「Black Desert」を含む)の発表とともに、この値上げが発表された。 エッセンシャルプランは、現行の59.99ドルから79.99ドル(日本では5143円から6800円)、エクストラプランは、99.99ドルから134.99ドル(同8600円から1万1700円)に引き上げられる。最も値上げ幅が大きいのがプレミアムプランで、12カ月利用権は119.99ドルから40ドル値上げして159.99ドルになる(日本では1万250円から1
だが、その後民主化されたポーランドでこの忌まわしい法律は廃止され、人々は駅構内でも自由に撮影することができるようになった。今回の新たな法的規制は、30年以上にわたって手にしてきた自由を再び奪い、拡大解釈すれば市民生活すら脅かす可能性もある悪法である、というのが同誌の主張で、刑法改正に関連する修正案を提出するよう、上院議員に訴えるように呼び掛けている。 鉄道撮影という「自由」を守るために このポーランドの話を知った一部の人からは、昨今の「撮り鉄」の暴走を引き合いに出して、日本も鉄道の撮影を禁止するべき、というような声も上がった。だが、そのような法案がもしも正式に成立すれば、鉄道ファンのみならず駅や車内でスマートフォンのカメラをいじっているあらゆる人を違法として扱うことができてしまう可能性が出てくる。準戦時体制下で一定の情報保護はやむをえない環境と、趣味人の暴走では測る物差しが異なる。決して同
元内閣総理大臣の鳩山氏による「汚染水には放射性物質に加え、金属腐食による多量の不純物が含まれ海洋生態系への悪影響が極めて深刻」という投稿が拡散した。このツイートは2023年8月28日時点で4300回以上リツイートされ、表示回数は82万回を超える。 検証過程鳩山氏のツイート内の「汚染水」は、「放出しても」と書いているので、国や東京電力が言う「ALPS処理水」を意味しているとみられる。 国や東京電力は「汚染水」を福島第一原子力発電所の事故により発生している高濃度の放射性物質を含んだ水、「ALPS処理水」をトリチウム以外の放射性物質が安全に関する規制基準値を確実に下回るまで、多核種除去設備(ALPS)等で浄化処理した水としている。両者の違いについて、日本ファクトチェックセンター(JFC)がファクトチェックまとめで解説した。 放射性物質の影響についても、JFCはファクトチェックまとめで解説した。国
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