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朝鮮学校への補助金の交付を求める声明などを出した全国の２１弁護士会に対し、弁護士会幹部らを対象にした懲戒請求が相次ぎ、受理件数が昨年１年間で約１３万件に達したことが日本弁護士連合会（日弁連）のまとめでわかった。例年の懲戒請求件数の数十倍に上り、日弁連はネット上で請求をあおるような書き込みがあったことなどが増加につながったとみている。 朝鮮学校への補助金については、文部科学省が２０１６年３月、自治体に再考を求める通知を出した。これに対し、東京、大阪など全国２１の弁護士会が批判声明などを出したところ、昨年６月から懲戒請求が相次ぐようになったという。ネット上で請求を求めるブログがあり、請求のひな型もアップされていたという。 弁護士への懲戒請求は弁護士法で定められ、誰でもできる。１３万件の中には、１人で何回も請求しているケースもあるとみられる。請求を受けた弁護士会は綱紀委員会が対象の弁護士に事情を

正気の沙汰じゃない――。東京弁護士会に所属する佐々木亮弁護士と北周士弁護士が、不当な理由で約４０００件もの懲戒請求を受けた問題。２人は、１６日、都内で会見を開き、約９６０人の請求者に対して訴訟を起こす考えを明らかにしたが、悪行を主導した“張本人”は懲りていないらしい。 コトの発端は、２０１６年４月に東京弁護士会が出した「朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明」。ネット上の匿名のブロガーがこの声明を「犯罪行為」とあおり、不特定多数の人が真に受けて両弁護士に対して昨年６月ごろから懲戒請求を送りまくったのだ。被害を受けた北弁護士は、あらためて今回の問題を「匿名性を盾にした集団暴行」と批判し、こう言った。 「和解を打診してきた請求者の話を聞いてみると、『（懲戒請求すれば）日本が良くなると思った』などが主な理由で、『みんながやっているから私も』という軽い気持ちだったようです。ところが、我々がど

懲戒請求した人の年齢で、今分かってるのは、１番若くて43歳。40代後半から50代が層が厚く、60代、70代もおられる。今までネトウヨ諸君と呼びかけていたけど、年齢的に上の人が多そうなので、失礼だったかな？

携帯電話の追跡サービスを手がけるLocationSmartの追跡機能は、セキュリティやプライバシーの面でスマートではなかったようだ。 米ZDNetは、LocationSmartが米国の大手移動体通信事業者に「直接接続」することによって位置情報データを取得していたとしている。LocationSmartは、潜在顧客向けに任意の携帯電話の位置情報をリアルタイムで追跡する無料のデモをウェブサイトで公開している。 米ZDNetがテストしてみたところ、結果はきわめて正確で、市街地のブロックレベルの精度で位置情報を特定できた。 無料のトライアルでは、携帯電話番号の所有者から同意を得るだけでよかった。LocationSmartの説明では、同社から携帯電話番号の持ち主にテキストメッセージを送信するか電話をかけるということだった。しかし、LocationSmartサイトに単純なバグがあり、そのためにカーネギー

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閣議に臨む安倍晋三首相（左）と麻生太郎財務相＝首相官邸で２０１８年５月１８日午前８時３１分、川田雅浩撮影 政府は１８日、「現行法令において『セクハラ罪』という罪は存在しない」との答弁書を閣議決定した。財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ問題を巡り、麻生太郎副総理兼財務相が「『セクハラ罪』という罪はない」と繰り返し発言したことに批判が相次いでおり、逢坂誠二氏（立憲民主党）が質問主意書で見解をただした。 答弁書は、セクハラの定義について、職場…

日課として、 あ…このコメントちょっと不快かな…と少しでも思った人を非表示にするようにしていて、 今まで非表示にしてきた人たちを公開します。 本当にどうでもいい理由(言ってることはもっともだけど文体が気に入らない、とか)で非表示にしているだけだったりするから怒らないでね！ Cottonton Cunliffe DODO-DONUT Doen Eldest_son Falky FunnyBunnyDizzy GirlsBeAmbitios HimaJyun Hoodedcrow1 KAERUSAN Kitajgorodskij KitchenDrinker MOGGY Nobeee PowerEdge Pz-4 REV SUZUSHIRO Shir Sinraptor Tamemaru TommyBackpacker ZOOZ ad2217 agathon ahomakotom akihir

好き

ホッチキスとかウォークマンとか、固有名詞がジャンルの代名詞になってるのはたくさんあるけど、ジャンル全体を指すはずの言葉なのにある特定の種類だけを指すのに使われてしまうような言葉はお茶以外にない。

制裁金がある「GDPR」について「十分理解している」企業は10.0％――トレンドマイクロ調査：「知らない」「理解していない」が66.5％ トレンドマイクロは「EU一般データ保護規則（GDPR）対応に関する実態調査」の結果を発表した。「内容について十分理解している」割合は10.0％なのに対して、「名前だけは知っている」または「知らない」は66.5％。欧州国民の個人情報を取り扱っているにもかかわらず対応に着手していない割合は70.3％に上った。 トレンドマイクロは2018年5月17日、「EU一般データ保護規則（GDPR）対応に関する実態調査」の結果を発表した。同調査は、同年5月25日に施行開始となるGDPRに関する認知度や対応状況などを調べたもので、法人組織の意思決定者や意思決定関与者998人を対象に、同年4月に実施した。 それによると、GDPRの「内容について十分理解している」と回答した割合

コインチェックは、「Monero」など匿名性が高い仮想通貨の取り扱いを、6月18日に停止する。5月18日付の官報で公告した。 取り扱いを停止するのは、匿名通貨「Monero」「Zcash」「Dash」と、ギャンブルなどにも使われる仮想通貨「Auger」。 ユーザーがコインチェックに保有しているこれらの仮想通貨は、6月18日以降、「当社が適当と判断する時期と方法」で日本円に換金してユーザーの口座で管理するとしている。 コインチェックは同日、Webサイトでこの件について発表。「少しでも懸念のある通貨を取扱うことについては、当社として適切ではないと判断し、仮想通貨の特性を踏まえた各種リスクの再検証」した結果、この4種類の仮想通貨の扱いを停止すると説明した。

裁判官や検察官、弁護士を志す法学部の学生は３年で卒業－－。政府・与党は、司法試験の受験資格取得期間を短縮するため、法曹教育の大胆な見直しに着手した。背景には、法科大学院の淘汰（とうた）が進み、一連の司法試験改革は失敗だったという批判が広がることへの危機感がある。【高橋克哉】 司法試験を受験するには、法科大学院を修了するか、修了しなくても受験資格を得られる予備試験に合格しなければならない。大学と法科大学院既修者コース（２年）で最短６年かかるため、年齢制限がなく時間的、経済的な負担も軽い予備試験に人気が集まっている。 法務、文部科学両省によると司法試験合格者に占める予備試験受験者の割合は２０１２年の２．８％から１７年は１８．８％に急増した。対照的に法科大学院では経営難による募集停止や閉鎖が続出。０５年度には７４校あったのに今年度の学生を募集したのは３９校だった。こうした中、文科省は２月、法科大

日本全国の企業情報を取り扱うアプリ「NOKIZAL」の“中の人”が、気になる企業業績をピックアップしてご紹介します。 米Uberの日本法人、Uber Japan（東京都渋谷区）が5月17日、官報に掲載した第6期決算公告（2017年12月31日現在）によれば、純利益は3000万円（前年同期は1500万円の赤字）、累積の利益や損失の指標となる利益剰余金は7600万円（同4500万円）だった。 Uber Japanは米Uberの日本法人として、12年に設立。本来、配車サービス「Uber」の特徴は、一般的なタクシーの配車のみにとどまらず、一般人が自家用車と空き時間を利用して他人を運ぶライドシェアを提供している点にあるが、日本国内では14年に開始したタクシーとハイヤーの配車のみとなっている。一方、16年には配車サービスのノウハウを生かした出前サービス「UberEATS」を開始。こちらは都内を中心に1

麻生太郎財務相は１８日の閣議後の記者会見で、森友学園への国有地売却を巡る改ざん前の決裁文書の公表時期が当初めどとした１８日から２３日にずれこんだ理由に関し「全体で３０００ページぐらいに及び、確認作業に時間を要している」と説明した。 ２３日よりも遅れる可能性については「できる限り（予定を変えず）やら… この記事は有料記事です。 残り161文字（全文311文字）

日本大学のアメリカンフットボール部の選手が、関西学院大学との定期戦で重大な反則行為を行った問題で、日大の内田正人監督が試合前、この選手に対し、「相手を壊してこい」と話し、反則行為を促すような発言をしていたことが関係者への取材でわかりました。 日大アメリカンフットボール部の関係者によりますと、関東学生連盟が反則行為をした選手に対外試合出場禁止の処分を出した今月１０日以降に、日大の複数の選手やスタッフに話を聞いたところ、いずれも内田監督が試合前にこの選手に対し、「相手を壊してこい」とか「やるなら出してやる」といった反則行為を促すような発言をしたと話したということです。 この問題で日大広報部によりますと、内田監督は学内の調査に対して「反則行為を意図的に指示したことはない」などと話しています。

国産仮想通貨「モナコイン」のブロックチェーンがマイナーによる攻撃を受け、巻き戻しが起きた結果、海外の取引所で約1000万円の被害が出たようだ。モナコインを扱う国内取引所もモナコイン入金に必要な承認数を上げるなどの対策を行っている。 国産仮想通貨「モナコイン」（MONACOIN）のブロックチェーンが5月15日までに、マイナー（採掘者）による攻撃を受け、巻き戻し（Reorganization／Reorg）が複数回起きた。このため、海外のある取引所で約1000万円の被害が出たようだ。モナコインを扱う国内取引所も17日夜から、モナコイン入金に必要な承認数を上げたり、入金を一時停止するなどの対策を採っている。 ブロックチェーンは、取引データのかたまり（ブロック）を鎖（チェーン）のようにつなぎ、複数のコンピュータ（ノード）間で共有することで改ざんを難しくする、仮想通貨の根幹技術。 モナコインのブロック

山梨県読売会と読売新聞東京本社が主催する「読売山梨セミナー」（読売タスク協力）が１５日、甲府市湯村の常磐ホテルで開かれた。 ジャーナリストの田原総一朗さん（８４）が「時代を斬る～日本政治の舞台裏」と題して講演し、約３００人が熱心に耳を傾けた。 田原さんは、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換えや、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題に触れ、「野党は一連の不祥事にしか関心がない」と指摘。「野党がアベノミクスや安全保障などに関して対案を示さないので、国民は安倍政権を支持するしか選択肢がない」などと述べた。 田原さんは、人工知能（ＡＩ）の開発競争など経済情勢についても解説。甲府市の無職男性（７８）は「日本がＡＩの分野で後れを取っていると指摘した持論は興味深かった」と話していた。

ＡＩ＝人工知能やビッグデータなど最新技術を駆使できる人材の育成に向け、安倍総理大臣は３年後に始まる大学入試の「共通テスト」の試験科目に、プログラミングなどを扱う「情報」の科目を追加する考えを示し、改革案を検討するよう林文部科学大臣に指示しました。 これを受けて、安倍総理大臣は「人材育成は何よりも重要な課題であり、特に人工知能、ビッグデータなどのＩＴ技術、情報処理の素養はもはやこれからの時代の『読み・書き・そろばん』だ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は学習指導要領の改訂により、小・中・高校でプログラミングや統計の教育が充実されることも踏まえ、「大学入試において国語、数学、英語のような基礎的な科目として『情報』科目を追加する」と述べ、２０２１年１月から始まる「大学入学共通テスト」の試験科目に「情報」の科目を追加する考えを示しました。 そして、あらゆる子どもたちへの情報教育の抜本強化や

オナニー(セックス)した後に嗅覚が異常に増幅される。 どのくらい増幅されるかと言うと、猫を飼っているのだが、ベッドルームに嫁さんといるときに猫がキッチンで粗相して、微妙に漂ってくるその臭いを感じることができて、嫁さんに「にこまる(猫の名前)が粗相したみたいだから見てきて」というと、「ホントだシンクにしてた! なんでわかったの!?」と言われるくらい。 あと食べ物の匂いもよくわかるので食事が楽しい。 おそらくこの能力は、オナニー(セックス)して空になった性欲ゲージを早く回復するために食欲を刺激しようとして嗅覚が鋭敏になるという仕組みだと思うのだがよくわからない。 食べ物が美味しくなるのはいいのだが、逆に会社のトイレでオナニーした後の打ち合わせで相手の口臭が異常に臭ったりするのでそういうのはキツい。 あと、オナニー(セックス)の後はおしっこした後の尿の切れが異常に悪くなるような気がするんだが、こ

与党は17日、安倍晋三首相が今国会の最重要課題に位置付ける働き方改革関連法案に関し、「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の規定など一部を修正する方針を固めた。本人が同意して高プロを適用した後でも、撤回して元の働き方に戻れる規定を盛り込む方向だ。来週中に衆院厚生労働委員会で採決し、衆院を通過させる構えだ。 日本維新の会の要望を取り入れる形。近く維新と詰めの協議に入り、賛成を取り付けたうえで6月20日までの会期内成立を目指す。「与党だけで採決を強行した」との批判を回避する思惑がある。

「今日はなんでそんなにラフな格好なの？」 3月中旬、東京の中心部でヤマト運輸の配達を請け負っている協力会社の男性ドライバーは、配達先から同じ質問を何度も受けた。 それもそのはず、ドライバーの服装がヤマトの制服から、トレーナーと作業ズボンに変わっていたからだ。このドライバーは3月中旬、勤務する営業所の上司から「制服を月末までに返して欲しい。明日からは派手ではない私服で来て欲しい」と言われ、その指示に従ったという。 制服貸与はクレーム対策で中止？ 下請けドライバーが制服を着られなくなったことで、セキュリティ管理に厳しく、入居者の多いタワーマンションで特に問題になっている――。 このような情報を得た記者は、タワマンが林立する東京の湾岸エリアを取材。ある大型マンションでは、ポロシャツとチノパンで配達をしていたヤマトの下請けドライバーから直接話を聞くことができた。男性の胸ポケットには「ヤマト運輸株式

新たな元号が施行される来春に向けて、政府の準備が１７日、本格始動した。政府は改元日までに準備を終えるのが基本とするが、元号を用いた行政システムの一部では改修が間に合わない見通しだ。将来の改元も見据え、政府はシステム間のやり取りを西暦で統一するよう、関係省庁に中長期的な改修も指示した。▼１面参照 …

総務省行政評価局は１８日、アニメや食など日本独特の文化を海外に広める「クールジャパン」推進事業に関し、支援の必要性が乏しい民間企業に補助金を支出している例があるとして、経済産業省に改善を勧告した。 対象となったのは、アニメやゲームなどの作品に字幕を入れたり音声吹き替えをしたりする事業者に対し、経費の一部を補助する事業。新規参入を促して関連事業者を増やし、作品の海外進出を加速する… この記事は有料記事です。 残り288文字（全文479文字）

岡山市東区久々井地区では、２方面に１日１本ずつしかバスが運行していない＝岡山市東区で２０１８年５月１５日、林田奈々撮影 人口減少社会を迎える中、疲弊した交通事業者によるバス路線の廃止・減便が止まらない。岡山市でも公共交通のない不便な地域が生まれている。一方、人口が集中する中心部では事業者間の競争が激しい。争いは、大規模な路線の廃止届提出やストライキにも発展し、市民に不安を与えたばかりだ。縮小する日本社会で、市民の足をどう確保していくのか。その具体的な計画を作る市の会議が２１日、初開催される。【林田奈々】 「ここは陸の孤島じゃ」。そう語る住民の口ぶりには、諦めがにじんでいた。岡山市中心部から車で１時間ほどの同市東区久々井（くぐい）地区。小高い山に囲まれ、瀬戸内海に面するこの地域の人口は約３００人。６５歳以上の割合を示す高齢化率は４０％を超える。地域には商店や病院が無く、生活のためには移動手段

【ヨハネスブルク小泉大士】アフリカ中部のコンゴ民主共和国北部でエボラ出血熱の流行が続いている。世界保健機関（ＷＨＯ）は１７日、赤道州の州都ムバンダカで感染者が見つかったと発表。今月初旬に国内で感染が確認されて以来、計４４人にエボラ熱の症状が見られ、うち２３人が死亡した。遠隔地だけでなく都市部でも感染者が出たことで、爆発的な拡大につながりかねないと懸念されている。 エボラ熱は２０１４年に西アフリカの３カ国で大流行し、過去最悪の被害となる１万１０００人以上が死亡。初動の対応につまずき、大都市に広がって爆発的に拡大した。

「今の著作権法でも、漫画村でタダで読んでいる子供を逮捕するというのは、可能なんですよ」。5月15日掲載のニコニコニュースの記事で、有名プログラマーの小飼弾さんのこのような発言が取り上げられている。はたして本当に、漫画村の読者が逮捕されることはあるのだろうか。結論から言えば、現行の著作権法上、ありえない。 ●記事のタイトルは変更されているが、該当部分は残っている 問題の記事は、4月23日のニコニコ生放送の番組で、小飼さんが発言した内容をとりあげたものだ。この番組では、いわゆる海賊版サイトの「漫画村」がテーマとなり、小飼さんはその対処法して「広告主に圧力をかけること」を提案しているが、出演した編集者の山路達也さんと次のようなやり取りをしている。該当部分を引用する。 「小飼：今の著作権法でも、漫画村でタダで読んでいる子供を逮捕するというのは、可能なんですよ。 山路：今の法律を適用するだけで？ 小

ポスト「艦これ」として人気を広げる「アズールレーン」を筆頭に、ここ2～3年で、中国産ゲームのクオリティーは飛躍的に上がったといわれています。グラフィック、ゲーム内容、運営姿勢などなど、中には国産ゲームといわれても分からないレベルの作品もかなり増えました。 しかしそんな中、4月下旬ごろからTwitterをざわつかせた作品がありました。タイトルは「機動少女 -GundamGirls」。タイトルの時点で既に「あっ」という感じはあるものの、果たして実際はどんなゲームだったのか。モバクソゲーサークル「それいゆ」発起人であり、「あっ」という感じのゲームに詳しい「怪しい隣人」（@BlackHandMaiden）さんに実際にプレイしてもらいました。 ライター：怪しい隣人 出来の良くないソーシャルゲームを勝手に「モバクソゲー」と名付けて収集、記録、紹介しています。モバクソ死亡リストは500件を超えました。年

・ゼロの執行人 ・シュタインズ・ゲート ゼロ ・Fate/Zero ・ゼロ・グラヴィティ ・ゼロコーラ ・0 SIM ・「ゼロ！ゼロ！ゼロ！」 ・ 日本はゼロに埋め尽くされる。

マネジメント 新しいチームのあり方を探求 就活 就活生必見！サイボウズの疑問 ティール組織 会社の「あたりまえ」が変わる 多様性 100人100通りの個性 ワークスタイル 働き方、生き方、もっと自由に 青野慶久 サイボウズ社長の想いと覚悟 キャリア 人生の「積み上げ方」を見直す 複業 複数の「本業」をもつ働き方 人事制度 多様な働き方を支える仕組み マンガ サクッと手軽に読める！ サイボウズ式編集部より：著名ブロガーによるチームワークや働き方に関するコラム「ブロガーズ・コラム」。今回は、「休み方」をあらためて考えてみようと思います。ブロガーズ・コラム チーム4人でお届けします。第1回は日野瑛太郎さんです。 まだ会社員をしていたころ、早く残業を終わらせて帰りたがっている僕を見た同僚から「そんなに早く帰って何するの？」と真顔で質問されたことがあります。 最初僕は、彼の質問の意図がわかりませんで

関西学院大と日本大のアメリカンフットボール部の試合をめぐり、関学大の選手が日大の選手から危険な反則タックルを受けて負傷した問題で、関学大側が5月17日、記者会見を開いた。出席したアメフト部の小野宏ディレクターは、「意図的な反則ではなかった」などとする日大からの回答に懐疑的な見解を示し、改めて真相究明を求めた。 この日午後1時半。兵庫県西宮市にある関学大・関西学院会館で開かれた会見には多数の報道陣が集まった。会見に臨んだのは小野氏と鳥内秀晃監督。小野氏は冒頭、日大側に送った抗議文に対する回答を明かした。

コーヒーの紙カップの、本来だったら名前を書くべき部分に、メキシコ系移民を侮蔑する「Beaner（ビーナー）」という単語が書かれたと訴える投稿が5月15日、Facebookに投稿された。これを、ロサンゼルスのテレビ局が報道。全米に波紋を広げている。 この「ビーナー」という単語は、日本語に訳すと「豆を食べる人」という意味。メキシコ料理に豆を使うものが多いことから、メキシコ系移民を侮蔑するために使われる。

ティラーソン氏、バージニア州立軍事学校の卒業式で演説 【ワシントン高本耕太】３月にトランプ米大統領に解任されたティラーソン前国務長官が１６日、南部バージニア州の州立軍事学校の卒業式で演説し「指導者たちが真実を隠したり、市民が事実に基づかない『もう一つの現実』を受け入れたりするようになれば、米国民は自由を捨てることになるだろう…

麻生太郎副総理兼財務相は１７日の自民党麻生派会合で、１９５０年の朝鮮戦争発生当時の新聞報道が不十分だったと主張し「新聞なんてのは、その程度のものだと思った方がいい」と重ねて批判した。その上で「（今の）日本をみていると、国会の話しか出てこないが、世の中はインターナショナルな話が極めて大きな要素だ」と… この記事は有料記事です。 残り57文字（全文207文字）

新天皇の即位に伴う新元号の公表時期が事実上、固まった。政府は当初、国民生活への影響を考慮して今年夏ごろの公表を検討したが、宮内庁や自民党内の意見に配慮し、２０１９年５月１日の改元の直前にずれ込んだ。 菅義偉官房長官は１７日の記者会見で「新たな元号が広く受け入れられ、生活の中に深く根ざしていくよう慎重な検討が必要だ」と述べた。「改元の１カ月前」はこうした方針に合致する。ただ、菅氏は具体的な公表時期は未定だと繰り返した。 今回は憲政史上初の退位による代替わりで、即位・改元の時期を政府が決める。政府はまず「１９年元日改元」を水面下で検討。今年夏ごろの事前公表を想定していた。

自民、公明両党は１７日、衆院憲法審査会（森英介会長）の幹事会で、憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正案を提示した。現行の公職選挙法と整合させ、安倍晋三首相が目指す改憲を制度面で地ならしするのが狙い。しかし、多くの野党は賛否を保留し、今国会での改正は見通せていない。与野党の調整が長引けば、今国会中に憲法審で具体的な改憲項目の審議に入るのは難しくなる。 自民党の中谷元（げん）与党筆頭幹事と公明党の北側一雄幹事が幹事会で改正案を示した。改正は、投票人名簿の縦覧制度廃止▽駅や商業施設への共通投票所設置▽遠洋航海中の洋上投票の対象者拡大－－など８項目で、多くは公選法に準じている。

高野山大学図書館（和歌山県高野町）の所蔵で、４０年以上前に行方不明となった密教の儀礼に関する書物３冊がヤフーオークションに計７０００円で出品され、その後、計約２５万円で落札されたことが分かった。買い戻すため、図書館の蔵書だったと知らずに入手し出品した人物と交渉したが、値段の折り合いがつかず断念した… この記事は有料記事です。 残り217文字（全文367文字）

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部は、虚偽公文書作成容疑での告発状が出ている佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官（６０）らを不起訴（嫌疑不十分）にする方針を固めた。 国有地売却を巡り、背任容疑で告発された当時の財務省近畿財務局幹部らも不起訴（同）にする。 改ざんされたのは、国有地売却などに関する１４の決裁文書。交渉経過のほか、安倍昭恵首相夫人や複数の国会議員の名前などが削除された。改ざんは昨年２～４月、財務省理財局が財務局に指示して行われ、当時、理財局長だった佐川氏の国会答弁との整合性を取るためだったとされている。 虚偽公文書作成罪の成立には、作成や決裁権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変える必要がある。