なぜカトリックとプロテスタントは対立するのか 宗教改革とは、中世末期から起こったキリスト教会改革運動です。1517年、教皇レオ10世が販売した贖宥状（しょくゆうじょう）に対し、ドイツの神学者マルティン・ルターが「95箇条の論題」を発表してローマ教皇を批判。これに賛同する人たちがルター派（プロテスタント）を結成してこれまでどおりローマ教皇を奉じる人々（カトリック）と自分たちを区別し、対決姿勢を強めました。 このカトリックとプロテスタントの対立は、17世紀以降に大規模な宗教戦争につながっていき、近代国家の枠組み自体を変えていくことになります。 キリスト教になじみの薄い日本人には「同じキリスト教徒なのになんでそんなに対立するの？」とあまりピンとこないかもしれません。 その答えは、中世のキリスト教徒にとって信仰は「生きること」そのものを意味したからです。 生活をするうえでのさまざまな慣習、価値観、

人口減少社会の現実は厳しい。最新の総務省の調査によると、全国47都道府県のうち、42道府県、1747の市区町村の8割以上が人口減少に直面している。人口が増加した市区町村は238で全体の13.6％にすぎない。こうした状況の中で、毎年人口（日本人住民、以下とくに記載がない場合は日本人人口）が増えている希有な自治体もある。 前回は、こちらの記事（『島根県の｢小さな島｣が3年連続人口増の裏側』）で島留学をはじめとする新たな人の流れをつくる政策に取り組む島根県の離島にある知夫村を取り上げた。今回は町のブランド化で活性化した神奈川県開成町と、那覇市のベッドタウンとして急成長を遂げている沖縄県・南風原町（はえばるちょう）の実態に迫る。 「特徴のない町」 神奈川県開成町（かいせいまち）。小田原市、南足柄市などに隣接し、東西1.7㎞、南北3.8㎞、総面積6.55㎢の神奈川県で最も小さな町である。1955年、

ウォルト・ディズニー・ジャパンによるステルスマーケティング（ステマ）騒動は、いまだその余波が続いている。映画『アナと雪の女王2』公開後、7人の漫画家が12月3日にTwitterで“感想漫画”を投稿。同時に、同じハッシュタグで、丹念に書き込まれた感想漫画が投稿されたことから「これはステルスマーケティングではないか」との指摘が相次いだ問題だ。その後、12月5日と11日にウォルト・ディズニー・ジャパンが謝罪文を発表。報酬が支払われたうえでのマーケティング施策であったことが明らかになっている。 この騒動による波紋が広がり続けているのは、マーケティング施策であることを示す表記がなかったことに加え、広告代理店として関与していた電通の担当者が表記不要と説明していたことがある。また漫画家をキャスティングしたPR表記なしのマーケティング施策が他コンテンツでも行われた形跡があることなど、少しずつ情報が明らかに

失った信頼の代償は、大きかった。 ヤマトホールディングス（HD）は10月31日、2020年3月期の業績見通しを下方修正した。営業収益は250億円減額して1兆6700億円（前期比2.7％増）に、営業利益は同100億円引き下げ、620億円（同6.3％増）を見込んでいる。 主力のデリバリー事業において、大口法人顧客の取扱数量が想定を下回ったことなどが響いた。中核子会社のヤマト運輸は2017年春から法人向けの運賃値上げを進めているが、それによって顧客である荷主がヤマトから離れてしまった格好だ。 アマゾンのヤマト向け委託比率は3割に低下 「ヤマト離れ」した大口法人顧客の中で、最も大きい存在がアマゾンだ。佐川急便に代わり、2013年から大部分のアマゾンの荷物をヤマトが扱っていたが、2017年に従業員に対する未払い残業代問題が発覚。ヤマトは働き方改革の一環として宅急便の荷受け量抑制と運賃値上げなどの事業

アイメン・アファウイはウーバーイーツのバッグを背負い、パリのレピュブリック広場から自転車をこぎ出す前に、いちばん早いルートをスマートフォンで調べた。時は金なりだ。そして18歳の移民であるアファウイには、まさにその金が必要だ。 「食わなきゃいけないから、この仕事をしている」。その日最初の配達を数分早く行えるルートを見つけると、アファウイは言った。「盗みをしたり、通りで物乞いをするよりましだ」 アファウイは労働許可証を持っていない。その日の賃金の半分より少し多い額が彼の取り分となり、残りはウーバーイーツのアカウントを持っているフランス人の配達員に支払う。 フランス人の配達員は、ウーバーイーツの賃金（配達1回当たり3.5ユーロに、距離に応じた料金が加算される）が安すぎるので、自分では配達をせずにアファウイに下請けに出している。アファウイはチュニジアからフランスに来て、廃棄された車の中にここ1カ月

東京の都心部をぐるりと回る山手線。1周約34.5km、ずっと乗っていれば出発地と同じ駅に戻ってくる。例えば東京駅から乗って東京駅で降りる、という形で1周乗ってみたいと思ったことのある人もいるのではないだろうか。 だが、その場合に切符をどうするか。隣の駅でいったん降りて切符を買い直せば問題はないが、それでは「1周乗り通した」ことにはならない。 では、山手線を1周する場合はどのように切符を買ったらいいのだろうか？ 往復切符で乗れる？ 一般的には、山手線1周という場合、乗る駅と隣駅との往復乗車券を買うように案内されるケースが多いという。 なぜ、隣駅との往復乗車券で1周できるのか。 乗車券を買う際には、一般的には乗るルートそのままを買わなくてはならない。しかし東京・仙台・新潟・大阪・福岡の「大都市近郊区間」内の場合、同じ駅を2回通らなければ、実際にはどんなルートを通っても運賃は最も安い経路で計算さ

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大手総合商社の住友商事がこの6月、バナナの国内販売量で1、2位を争うスミフルグループ（本社シンガポール）の保有全株式（49％）を2019年9月までに売却することを決めた。 実は、今回の売却について「人権問題への批判を避けるためではないか」との指摘がある。いったいどういうことなのだろうか。 日本で販売されるバナナの8割はフィリピン産 スミフル（旧住商フルーツ）のバナナは「甘熟王」のブランドを冠し、国内流通量の約3割に及ぶ。同じくシェア約3割で、伊藤忠商事の子会社であるドールと首位争いを繰り広げてきた。スミフルのバナナは標高500メートルを超える高地で栽培され、甘みが特長だ。タレントのGACKTさんがイメージキャラクターを務めていることでも知られている。 日本で販売するバナナの大半はフィリピン産だ。このシェアの高さは1973年から今日に至るまで変わっていない。フィリピン産バナナと日本との関わり

東京メトロは7月5日、丸ノ内線のダイヤ改正を実施する。工事を進めてきた方南町駅のホーム延伸が完成して6両編成対応になったのを機に、6両編成で池袋―方南町駅間の直通運転を開始することが主眼となっている。 2016年秋から方南町に住みはじめた筆者は、翌年初頭にこの件を記事にまとめた（2017年1月24日付記事「丸ノ内線『方南町』はこれから大きく変わる」参照）。その時点では2019年度、つまり2020年3月までの直通運転開始予定としていたので、予想以上に早いという印象を抱いている。 丸ノ内線は池袋―荻窪駅間の本線と、途中の中野坂上駅から方南町駅に至る支線からなる。これまで本線は6両編成、支線は基本的に3両編成で、運転系統も分けられてきた。 方南町から本線直通に 方南町駅の隣の中野富士見町駅は、丸ノ内線と銀座線の保守点検を受け持つ中野車両基地への連絡線があり、ここまでは朝夕を中心に6両編成の列車が

将来に備えてお金を貯めることばかりにとらわれるのは、いますぐやめたほうがいい。さもなければ、きっと後悔することになる――。堀江貴文氏はそう警鐘を鳴らす。それは個人の生活レベルの話に限ったことではない。ビジネスパーソンであれば、持てる資金を十全に活用し、時間を買って、人を頼ることで、成功と幸福の循環を作っていくほうがいい。なぜ同氏はそのように断じるのか。その真意とは。 ビジネスの成功者はみな、人づかいが巧み 僕にとって最も大切な資源は、時間だ。その次に大事なのは、やはり人だ。うまくいっている会社は、商売上手であると同時に、優れた人が集まってくる環境の整備ができている。 どんなに勝ち目のプランがあっても、優れた人がサポートしてくれなければ、ビジネスは成功しないのだ。 僕はプログラムはできるし、お金の管理も人並み以上にできる。ビジネスマンとしての能力は、高い部類に入るかもしれないが、もっと出来の

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ゆで太郎システムが展開する「ゆで太郎」岩槻笹久保店。そばといえば都心のイメージが強いが、郊外店には意外な需要があった（撮影：梅谷秀司） 大手そばチェーン「ゆで太郎」を展開するゆで太郎グループが好調だ。1994年にグループ1号店を出してから、着実にその規模を拡大し、2018年にはグループ全体で200店舗を突破。「富士そば」や「小諸そば」など先行するライバルを追い越し、店舗数で国内トップに君臨している。 そんなゆで太郎グループは2つの会社から成り立っていることをご存じだろうか？1つは、創業者の水信春夫氏が始めた直営店を主体とする信越食品で、もう1つは水信氏の知人である池田智昭氏が始めたフランチャイズ主体のゆで太郎システムである。 社長はもともと「ほっかほっか亭」のFCオーナー 2004年に設立されたゆで太郎システムは、2018年末時点で167店舗を展開、売上高は90億3000万円と100億円に

「新卒採用した社員が3年で3割辞める」といわれて久しいものがあります。厚生労働省の調査でも新卒採用で入社した社員が3年以内で30％以上辞めている状態は、景気変動に関わらず恒常化しています。 振り返ると『若者はなぜ3年で辞めるのか？』という本が出版されたのは2006年。あれから10年以上が経過しました。リーマンショックや震災を経て、景気が回復して求人倍率が過去最高を記録しても、コンスタントに3割の新卒社員が辞める状況が続いています。 将来を嘱望され、時間をかけて教育が施される傾向が高い新卒組。人材流出＝退職が増えるのは大きな損失と、リテンションと呼ばれる退職防止活動が行われるようになりました。 中途採用した人材の多くが退職する会社も でも、新卒組だけでなく中途採用した中途組（しかも35歳以下の若手）もリテンションは同じくらいに重要。いや、むしろ、新卒組以上に力を入れるべきではないでしょうか。

かつては「第2のポケモンになる」とまで言われた「妖怪ウォッチ」の元気がない。グッズ販売はふるわず、専門ショップは今年2月にすべて閉店した（オンラインショップのみ継続）。 さらに、3月に最終回を迎えたアニメ「妖怪ウォッチ シャドウサイド」（テレビ東京系列・2018～2019年）の視聴率も低迷。ビデオリサーチ社の調査によると、シリーズ1作目となる「妖怪ウォッチ」（2014～2018年）が夕方のアニメ枠としては異例の5％台を記録したのに対し、次作のシャドウサイドは2％前後。1月13日の放送以降も3％を超えることはかった。 いったい何が原因だったのだろうか？ その原因を解説するために、まずは同作品の歴史を簡単に振り返りたい。 2014年に「妖怪ウォッチ」ブーム到来 2014年に放送が始まった「妖怪ウォッチ」。当初はドラえもんやジブリアニメ、昭和の名作ドラマ・映画などのパロディーを交えながら、オレン

高額運賃で名高い北総線をめぐっては運賃認可した国を相手に住民訴訟が2つ起こされており、北総鉄道の株主である印西市の板倉正直市長による株主代表訴訟準備の動きもある。また、同線に頼らない交通機関として、住民が主体となってはじめた路線バス「生活バスちばにう」が運行されていることなどを本オンラインでも伝えてきた。 北総線は北総鉄道が京成高砂―印旛日本医大間32.3kmを運営する線で、同社は京成電鉄が株式の50%を保有する京成電鉄の子会社だ。沿線住民が高額運賃の不当性を訴える中、京成、北総側は、「国土交通省が認可したものであり、運賃は適正だ」と主張している。北総鉄道の平田憲一郎会長、室谷正裕社長はともに国交省OBで、平田会長は鉄道事業の許認可に携わる鉄道局長経験者でもある。 「訴える資格なし」とは？ 住民が北総線の上限運賃認可を不当として国に認可処分取り消しを求めた第一次訴訟（東京地裁）が最高裁まで

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新年早々「京王観光」による2億円に上る団体客の不正発券のニュースがあった。JRとの信頼関係で発券が認められていたものを悪用して不正発券をしたというものである。 このニュースを見て、旅行会社による不正発券とは関係ないが、「割増運賃制度」について考えることがあった（京王観光の不正発券については、不正発券された乗車券の法的性質などについても興味はあるが、それはさておく）。 不正乗車には「運賃3倍」の規程 適正な乗車券を持たずに正当な運賃をごまかすなど鉄道の不正利用があった場合、その正規運賃＋増運賃で合計運賃相当額の3倍の支払いが求められることはよく知られている。 これは鉄道運輸規程19条に「有効な乗車券を所持せずに乗車した客に対しては、その客が乗車した区間に対する相当運賃とその2倍以内の増運賃（つまり3倍）を請求することができる」という趣旨の規定が定められていることに基づき、各社が営業規則に定め

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