ここ5年間ほど、「道徳的か否か」を善悪の判断基準として、相手を徹底的に攻撃する人々の動きが目立つ。攻撃対象は刑事罰の対象となる犯罪者ではない。マナーが悪いとか、不倫をした、といった程度の人を犯罪者のように扱い、社会的生命を失うまでバッシングする。 私は現代日本社会に跋扈するこのような人々を、「道徳自警団」と名づけた。犯罪ならば警察官が取り締まるが、不道徳行為は犯罪ではないので、取り締まらない。警察に代わって不道徳者を取り締まるので、道徳自警団だ。相手が犯罪者でなければ、警察は何もしない。そこで道徳自警団は、自分たちでテレビ局や政治家の事務所に抗議の電話をしまくって、相手が謝罪したり、辞任したりするまで”合法的に”追い込む。犯罪者を摘発するのではなく、不道徳者を目の敵にするのが、道徳自警団の特徴だ。 不倫も、飲酒も、公私混同も許せない 道徳自警団は週刊誌がかぎつけた「不道徳」ネタを、ネット上

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日本年金機構が委託した業者のデータ入力で約95万2000人分にミスがあった問題は、機構側のずさんな業務管理が一因だった。 うち入力漏れの約8万4000人分で過少支給が判明。さらに約31万8000人分の一部で支給額に誤りがある見通しで、機構は26日にも詳細を公表する。度重なる不祥事に、識者は「体制を抜本的に見直す必要がある」と指摘している。 「まさかスキャナーで…」 「まさかスキャナーで読み取っているとは……」。ある厚生労働省幹部は、主なミスの原因が業者の契約に反した入力方法にあり、それを見逃してきた機構のチェックの甘さにあきれた。 機構が所得控除などに関するデータ入力を委託した情報処理会社「SAY企画」（東京都豊島区）は、2人1組で手入力するという本来の入力方法ではなく、スキャナーを使って紙のデータを読み取っていた。機械が誤認識した漢字などが残り、配偶者の所得区分を示す丸印も誤って認識され

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山田：ネットメディアをめぐり、フェイクニュースやアドフラウド（広告詐欺）など、マイナスイメージの言葉が飛び交っています。メディアの未来をどう考えていますか。 伊藤：今、起きていることは、スパムに似た現象と、ハッキングに似た現象に分けられる。スパムに似た現象は、ツールである程度フィルターできるようになると思う。これはもう時間の問題だ。 ただ、問題はハッキング。進化するハッキングに対しては、対策もいたちごっこになるしかない。こういう戦いは、今後もなくならない。すでに、メディアはバトルフィールド（戦場）にいるからだ。 ところが、ニューヨーク・タイムズも含めて多くの伝統的なニュースメディアの人たちは、メディアがバトルフィールドの中にいる、ということをわかっていない。それどころか、自分たちがネット時代においてどういう役割を果たしているのかを理解できていない。 既存メディアの役割は「エサの投入」 山田

権勢を誇る安倍晋三首相の泣き所として1年以上もくすぶり続けてきた森友学園問題はここへきて急展開、永田町に衝撃波がひろがった。3.11東日本大震災の満7年に重なった「森友政局」による激震が、安倍1強政権を窮地に追い込みつつある。 北朝鮮危機打開での米朝首脳会談開催合意という世界的ビッグニュースも同時に進行し、政権基盤を揺るがす「想定外の危機」が、永田町の枠を超えて「1強政治の歪み」への国民の不信といらだちをかき立てている。 「トカゲのしっぽ切り」 確定申告の締め切りを6日後に控えた9日夕、政府は佐川宣寿国税庁長官の辞任を認めた。森友問題での一連の対応による混乱を理由に佐川氏が自ら申し出たとしているが、事実上の安倍政権による更迭だ。 国会での同氏への証人喚問要求が高まる中での突然の"佐川斬り"に、野党側は「トカゲのしっぽ切り」と一段と政権攻撃を強めている。次なる標的は、佐川氏の上司の麻生太郎副

2月8日に緊急記者会見を開き、全バス路線の約40%にあたる31路線の廃止届け出を発表した両備グループ（両備バス・岡電バス）は3月5日、その後の経過報告も含めた緊急提言を行う記者会見を開いた。 今回の問題は、両備グループの幹線バス路線である「西大寺線」に競合する形で、低価格を売りとする他社が参入を申請し、認可されることになったのが発端だ。両備グループは、この申請が認められると大幅な減収が見込まれ、同線の黒字で支えていた赤字路線が維持できなくなるとして、地域公共交通維持に関する問題提起という意味合いで、不採算路線の廃止を届け出た。 関係者による協議の場設置へ 路線廃止届け出を発表した2月の会見への反響は大きく、同月13日には石井啓一国土交通大臣が、国も関与してこの問題に対応するとの見解を発表した。さらに22日には、衆議院予算委員会での質疑で、安倍晋三首相が石井大臣の発言を引用した答弁をしたこと

空き家になるのは住宅ばかりではない。公共不動産の空き家化や、低利用・未利用化が目立つようになってきている。人口減少や少子高齢化はもちろん、市町村合併で不要になる庁舎が増えているほか、年間500校が廃校になっている影響で「空き校舎」も激増している。 注目を集める活用例も出てきてはいるものの、放置される物件は数多くある。公共施設が増加したのは1970年代で、多くが耐用年数を迎えている。自治体によっては管理がほとんど行われていないこともある。こうした「ゾンビ施設」や公共施設をめぐる見えざる無駄が、厳しい地方財政をさらに圧迫するかもしれないのである。 予約の取れない「廃校」 空き公共不動産を活用し、人気を集める例もある。静岡県沼津市にある泊まれる公園「INN THE PARK」もその1つ。2017年10月のオープンから週末はほぼ予約が取れない状態が続いており、ホリエモンが紹介記事に「これ最高！」と

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大阪に少しだけ話題になっている“魔女の店”があると聞いて足を運んでみた。 若者の街、アメリカ村の中心にある三角公園の隣の雑居ビル5階に「銀孔雀」はある。店内は想像していたより明るくて、清潔な雰囲気。店内の至る所に商品が並んでいる。さまざまな願いをかなえるキット、魔女のほうき、魔法の杖、動物の頭骨、重厚そうな洋書の数々、宝石など装飾品、ろうそく、香水、などなどだ。 どれも怪しげだけれど、だからこそ魅力的だ。思わず時間を忘れて見入ってしまう。同じように真剣な顔でグッズを選んでいるお客さんもいた。 その店の奥には、かなり大柄な男性が座っていた。色とりどりの奇抜な髪型と服装が、店の店の雰囲気とマッチしている。 彼が「銀孔雀」のオーナーであるB・カシワギさん（38）だ。彼は、男性だが“魔女”なのだという。そして、このお店以外にも、4店舗の店を経営する実業家でもある。 ちょっと頭が混乱してきたが、とり

割り算の「余り」を簡単に計算できる――。 カシオ計算機がこの夏発売した電卓の売りは、ただそれだけだ。店頭予想価格は1700円。高度な機能を備えているわけではない。しかし、会社が予想だにしなかったヒットの様相を見せている。 余り計算電卓が発表されたのは、7月12日。その直後からネット上で大きな反響が起きる。「いったい何に使うの？」。複数のネットメディアが取り上げ、それをキュレーションサイトが掲載。また、ツイッターなどのSNSでも情報が拡散された。カシオ側の想像を超える事態となった。 ネットで拡散、発売後2週間で欠品に 7月21日に発売されると、半月ほどで欠品が発生し出荷を止めた。その後生産を担う中国工場で一時的に生産量を計画の1.5倍まで増やし、10月上旬になってようやく店舗に電卓が行き渡った。 肝心の用途には、どういったものがあるのか。たとえば調剤薬局では、患者に1シート14錠の錠剤が何シ

10月27日、スペイン・カタルーニャ自治州の州議会は独立に関する動議を賛成多数で可決し、スペインからの独立を宣言した。写真は27日、バルセロナで撮影（2017年　ロイター／Juan Medina） ［バルセロナ／マドリード 27日 ロイター］ - スペイン・カタルーニャ自治州議会（定数135）は27日、独立に関する動議を賛成多数で可決し、スペインからの独立を宣言した。 中央政府は直後に上院の承認を受け、カタルーニャ州の直接統治に動き、自治をはく奪した。スペインのラホイ首相は、平静を呼び掛けるとともに、カタルーニャ州に法の支配が戻るとの認識を示した。 ラホイ政権は同日夕、閣議を招集して統治に向けた最初の措置を承認する。自治州政府当局者の解任や、地元警察の直接指揮などを含む可能性がある。 ラホイ大統領は上院での演説で「他の修復手段が考えられない場合にのみ、例外的な措置を採用すべきだ」と述べた。

加計学園をめぐるスキャンダルが安倍内閣の支持率を急落させたことは間違いない。だが、加計問題は支持率低下の真因だったのだろうか。仮にそうなら、報道が沈静化するに従い、内閣支持率が持ち直す可能性は大いにある。集団的自衛権の行使を可能にした2015年の安全保障関連法案のときが、そうだったように。 一方で、もし加計問題が有権者の不満を爆発させる単なる引き金でしかなかったとしたら、どうか。安倍晋三首相の支持率は回復せず、彼の政治力は弱体化し続けるだろう。 政治アナリストたちは、安倍首相の支持率が、彼の具体的な政策に対する支持率を大幅に上回っているのはなぜかと、長らく首をかしげてきた。その矛盾がいま解消しつつあるのかもしれない。 希望は幻滅に変わった 「ほかに適当な代わりがいない」というのが、安倍首相がこれまで高い支持率を得てきた最大の理由だった。政権交代をなしうる野党もなければ、与党自民党内にも強力

テロに照準を合わせたものが1つもない ──表現がいろいろありますが、共謀罪＝テロ等準備罪という認識でOKですか？ はい。 ──では、そもそも共謀罪とは。 複数者で犯罪の計画について合意することです。過去3回廃案になり、今回は対象犯罪を半分以下に減らしたうえで、テロ対策であること、また国連の国際組織犯罪防止条約（TOC条約）の締結に不可欠であることを訴えてきました。 ところがそれとは裏腹に、条文の中にテロに照準を合わせたものが1つもない。つまりテロ対策を含んでいない。しかも条約締結のための条件はすでに国内立法で完備され満たされています。日本では70を超える類型の予備・陰謀罪、準備罪、扇動罪が規定されていて、諸外国と比べても広い処罰範囲を持っている。単なる観念的な危険だけでは処罰できず、被害の発生やその科学的危険性を根拠とし、既遂・未遂・予備と処罰する体系が確立されているわけです。 そもそもT

鉄道会社では沿線住民が株主となっていることが多い。そのため株主総会は時として会社の業績よりも鉄道の利便性の向上を求める場となる。 6月21日に埼玉県所沢市内で開催された西武ホールディングス（HD）の株主総会でも、質問に立った14人の株主のうち、業績や経営計画に関する質問を行ったのはわずか2人だけだった。 やっぱり出た、プロ野球の質問 鉄道の利便性や安全性に関する質問や株主優待に関する質問が続いた後、議長を務める後藤高志社長から「これが最後の質問」として指名された株主は、「西武HDの純利益は2015年度が572億円、2016年度が475億円」と数字を出して質問を始めた。 業績に関する質問がこれで3つになるかと思ったら違っていた。 「西武の純利益は楽天に似たレベルだ。しかし楽天イーグルスは外国人選手の獲得がスムーズにいっている。西武は選手強化の取り組みが不十分。これは球団ではなくグループ全体の

5月は「マイホーム」という言葉が幻想であることを確認させられる。固定資産税という「市町村への家賃」を求められる月だからだ。すでに納税通知が来て、高額の負担に閉口している人も多いだろう。 住んでいればまだいい。少子高齢化で過疎化に拍車がかかる地方では、買い手も借り手もつかないのに、固定資産税のおかげで「マイナス」の土地や建物が増えている。朝日新聞経済部が紙面連載をベースにまとめ、筆者も執筆者の1人として名を連ねる『ルポ 税金地獄』で指摘している問題点の1つが、市町村税収の半分を占める不動産への課税だ。 子々孫々まで続く「死亡者課税」 ある日突然、地方の役場から、見たこともない土地の固定資産税を払うよう求められるケースがある。土地の持ち主が死亡し、登記を変えずに放置していると、その子孫係累にまで固定資産税の請求書が届くのだ。これを「死亡者課税」という。 2013年、大阪府の男性会社員（当時59

今では地域によって異なる設計の電車が増えたが、かつての国鉄は1987年の分割民営化まで、通勤電車に関してはほぼ関東地区と同様の国電（国鉄電車）を共通で使用していた。 だが、並行する私鉄との激しい乗客獲得からか、あるいは電車へのこだわりからか、京阪神、名古屋では国鉄時代から独自の電車を導入してきた経緯がある。特に京阪神間では、私鉄とのスピード競争のためにその時代において画期的な電車を常に投入してきた。その姿勢はJRの今も変わっていない。 最先端の流線型車体で登場 京阪神間の高速列車による輸送は戦前からスタートした。1936（昭和11）年、当時世界的流行だったスタイルを取り入れた独特の美しい流線形でさっそうとデビューしたのが、「流電」と呼ばれたモハ52形電車である。京阪神専用の急電（急行電車）に使用することを主に製造された本格的高速電車で、1948年には高速度試験で最高速度119km/hを記録

［フォートローダーデール（フロリダ州） 19日 ロイター］ - 米フロリダ州で開催中のプロテニス・トーナメントのサラソタ・オープンで19日夜、試合中に近隣住宅から明らかに性行為中と思われる「喘ぎ声」が聞こえてきてプレイヤーが集中できず、試合が妨害される出来事があった。 テレビ中継もされていたこの試合で、対戦していたのは地元米国のフランシス・ティアフォーとミッチェル・クルーガー。 ユーチューブに投稿された動画によると、クルーガーが声の方角にテニスボールを打ち込んだが効果はなく、ティアフォーがサーブを打とうとすると喘ぎ声はさらに大きくなり観客の笑いを誘った。 観客の女性が、隣の席の男の子に手で耳を塞ぐよう促す様子も映っている。 テレビの実況アナウンサーは「少なくとも誰かが楽しい夜を過ごしているのは間違いないようです」とコメント。試合はティアフォーが勝利した。

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