高須院長が「無効署名」と言い張っていた30万筆を超える「不正署名」、実際には大量のバイトが書き写した「偽造署名」だったことが判明しました。 ◆大村知事リコール運動で組織的な「署名偽造」が発覚 大村知事リコール運動は民主主義への挑戦と言わざるを得ない前代未聞の署名偽造事件であったことが中日新聞によって明らかにされています。詳細は以下から。 武田良太総務相が「相当特異な事案と受け止めている。徹底的な真相究明がなされないといけない。選挙管理委員会の動向を注視したい」と言及した、提出された署名の8割以上が不正署名だったという前代未聞の愛知県の大村知事リコール運動。 約36万2千人分に上る不正署名の約90%は同一の筆跡とみられるもので、約48%が選挙人名簿に登録されていない人の署名でした。 署名には既に死亡した人の名前もあったことから、古い選挙人名簿や各種団体の名簿が悪用された可能性が指摘されており
黒川検事長の賭け麻雀を賭博罪と認めなければ、自らの内閣が行った閣議決定をひっくり返すことになります。詳細は以下から。 ◆黒川検事長が不問なら自らの閣議決定と矛盾 第一次安倍政権は2006年12月19日、鈴木宗男衆議院議員(当時)の質問主意書への答弁で賭け麻雀が賭博罪(刑法185条、最高で50万円の罰金)に当たると閣議決定しました。 これは2006年12月8日に提出された「外務省職員による賭博に関する質問主意書」に答えたもの。質問主意書では 三 賭博の定義如何。 四 賭け麻雀は賭博に該当するか。 五 賭けルーレットは賭博に該当するか。 という質問が行われており、「衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員による賭博に関する質問に対する答弁書」ではこれに 三について 刑法(明治四十年法律第四十五号)において、「賭博」とは、偶然の事実によって財物の得喪を争うことをいう。 四及び五について 一時の娯楽に供
法務省が存在を否定したこの「見解」、いったいどこの誰がまとめたものだったのでしょうか? ◆産経新聞が存在しない法務省の「見解」を報道 問題になっているのはまとめサイト産経新聞が5月13日にネットに掲載し、14日朝刊にも掲載された記事「『三権分立に反しない』法務省、ネット批判に反論 検察官定年延長」(魚拓)とする記事。 これは先週末から全国的に批判の声が広がっている検察庁法改正案に対して法務省がまとめた見解を報じたとするもの。記事冒頭では 法務省は13日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案をめぐり、ツイッター上などで広がっている批判に対する見解をまとめた。 (「三権分立に反しない」 法務省、ネット批判に反論 検察官定年延長 - 産経ニュースより引用) として、法務省が主体となって見解をまとめたと明言しています。記事内では 「一般の国家公務員の定年引き上げに関する法改正に合わせて改正するも
ワンセグ携帯所持での受信料徴収とはまったく違った状況となりそうです。詳細は以下から。 ◆「NHKのネット常時同時配信は無料で」総務省が明言 総務省が12月23日、公式サイトに「「日本放送協会のインターネット活用業務実施基準の変更案の認可申請の取扱いに関する総務省の基本的考え方」についての日本放送協会の検討結果の回答及び意見募集結果に対する総務省の考え方」を掲載しました。 これはNHKのインターネット常時同時配信などのテーマに対して募集されたパブリックコメントに対するNHKの見解に対し、総務省が公式見解を公表したもの。この中で注目すべき見解が示されています。 それは「常時同時配信・見逃し配信に関する御意見」というトピックの中で寄せられた意見についてのもの。 受信料収入で支えられているNHKは、常時同時配信を含む全てのインターネット活用業務を無料で提供すべきである。 とする意見に対し、総務省は
知財を保護するよう中国に圧力をかけているアメリカで、知財そのものを無視する法案が提出されました。詳細は以下から。 ロイター通信社の報道によると、アメリカ共和党のルビオ上院議員が「政府の監視対象となっている企業が国内での特許について、特許侵害での提訴も含めた法による救済措置を求めることを禁止する」法案を提出したそうです。 これは事実上、アメリカの監視対象となっているHuaweiを狙い撃ちにしたもの。 同社はアメリカの大手通信会社・Verizonに対し230件を超える特許を巡って10億ドル以上のライセンス料を要求していますが、法案が成立すれば救済措置を求められないどころか「Huaweiの特許はいくらでも侵害していい」ということになるわけです。 なお、周知の通りHuaweiは現行の4Gおよび次世代産業の中核となる5G技術においてトップクラスの特許を保有。5Gの標準化に大きく貢献するなど名実ともに
Wikipediaや新聞、はては普段ボロッカスに叩いている朝日新聞系列の書籍からの無断転載が次々と判明して大炎上した「日本国紀」編集者で、東京外大卒の有本香さんが自爆してしまいました。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが、有本さんのツイート。自らに向けられた攻撃的なツイートを引用し、「知性と品性のあるはずの貴殿は、まず間違いだらけの英文プロフィールを直したほうがいいと思うよ」とコメントしています。 引用リツイートの形で相手の落ち度を指摘することで、攻撃してきた相手をやりこめようとしたとみられる有本さんのツイート。しかし該当する人物のプロフィールに書かれた文章はミュージカル「レ・ミゼラブル」劇中歌「民衆の歌(Do you hear the people sing?)」の歌詞です。 編集者なら気になるフレーズがあればまず検索しそうなものですが、調べずに「間違いだらけの英文」と指摘してしまっ
菅官房長官も知らない内情を産経新聞が台詞付きで報道しています。詳細は以下から。 ◆迷走と「印象操作」で批判殺到のダウンロード違法化 スクショはNGだけど「漫画村」はOKとなるなど、迷走が続き、漫画家らをはじめとした当事者らからも大きな批判を浴びていた海賊版対策のダウンロード違法化問題。 迷走だけに留まらず、文化庁が法案への賛成意見の水増しや慎重意見の省略、都合のよい海外事例のつまみ食いによる比較を行っていたことが明治大学知的財産法政策研究所によって明らかにされました。 ◆甘利元経産相が部会で反対論を押し切る このダウンロード違法化を盛り込んだ著作権法改正案については、自民党総務会から関係者からの聞き取り不十分として異例の差し戻しを受け、3月6日に党の文部科学部会と知的財産戦略調査会の合同会議が開催されました。 ここでは議員らから法案の修正や見送りを求める声が相次いだものの、党知財戦略調査会
1ヶ月あたり100億を優に超えるPV(2017年時点で年間約1500億PV)で、文字通り日本のインターネットニュースサイトの代表格となっている「Yahoo!ニュース」。 そんな国民的とも言える同サイトを舞台に、不思議な見出しの付け方が行われていました。詳細は以下から。 今回、Buzzap!編集部員がチェックしたのはYahoo!ニュースの国内トピックス。2019年2月20日から2018年10月16日までの過去2000件分の見出しから、与野党議員の不祥事に関するものをピックアップしました。 まずは直近のニュース。女性を乱暴したとして告訴された「田畑議員」は自民党所属でしたが、党名は見出しにありません。 一方で不適切な支出があったと取り沙汰された立憲民主党の福山議員は党名入りの見出しに。 しかし前述の田畑議員は徹底して見出しに党名がありません。 念のため説明しておくと、これらの見出しはYahoo
遅すぎる決断ですが、販売中止です。詳細は以下から。 2018年8月9日に開園したGinza Sony Parkが8月11日、同園内の店舗「アヲ GINZA TOKYO」で限定販売されていた「星の王子さま」とタイアップバオバブの苗木の販売を中止しました。 ソニーはこのバオバブ苗木の販売について「オンライン及びお電話にて様々なご意見を頂きました」とし、「『星の王子さま』の長年のファンの皆様の心情を考慮させて頂き、「アヲ GINZA TOKYO」と協議を行いました結果、当該商品の販売を終了して頂くことになりました」と公式サイトで経緯を公表しています。 この「星の王子さま バオバブの苗木」についてはBUZZAP!でも先日詳細に報じましたが、2017年末に神戸で阪神淡路大震災への鎮魂というお題目で樹齢150年のあすなろの木を引き抜いてギネス記録を狙うという「世界一のクリスマスツリーProject」を
「憲法改正をはじめとする歴史や愛国心など保守的なことを面白くつぶやく、また対左翼を意識し、炎上による拡散も狙う」というドス黒いマーケティング手法を用いたネット工作がバレるや否や垢消し即逃亡、しかししっかり尻尾を掴まれ、大炎上した「宇予くん」騒動が起きたのも記憶に新しい日本青年会議所(JC)。 彼らのネット工作について、気になるポイントが1つあります。詳細は以下から。 ◆日本青年会議所(JC)の工作メソッドを振り返ってみよう 以下は「宇予くん」騒動が白日に晒されるきっかけとなった「工程表」の一部。憲法改正に向けて、日本青年会議所(JC)が進める一連の動きを確認する内容でした。 その中にあった方法の一つが、山口采希による「ありがとう、じえいたいさん」という曲をYouTubeやニコニコ動画で拡散し、さらにはボカロに歌わせるというもの。若年層がどんどん減っているニコニコ動画を選ぶあたり、いかにも「
明日に都議選を控えた安倍首相の最初にして最後の街頭応援演説がえらいことになってしまいました。詳細は以下から。 7月2日に投開票される東京都議会議員選挙。森友学園問題、加計学園問題や共謀罪の強行採決など、多くの問題を孕んだまま通常国会は閉会しましたが、その後も次々に加計学園問題の新証拠や証言が飛び出し、同時に閣僚や安倍チルドレンと呼ばれる議員らの不祥事や失言、暴言が問題となっていました。 そうした中で安倍首相は都議選の街頭での応援演説にまったく立たず、学校の体育館などの閉鎖された小規模な会場でのみ応援演説をするに留まっていました。 しかし選挙戦最終日の今日、ある意味恒例となった秋葉原で最初で最後となる街頭応援演説を行ったのですが、大変なことになってしまいました。 なんと初っ端から森友学園の籠池理事長が登場。 籠池登場の瞬間 #0701AKIHABARA pic.twitter.com/5XA
まとめサイト産経新聞の石橋文登政治部長が必死の反論を試みましたが非常に残念な結果に終わってしまいました。詳細は以下から。 一部ネット民が巨大掲示板などで大騒ぎしていた辻元清美議員に関する「3つの疑惑」デマをドヤ顔で拾って記事にしてしまったまとめサイト産経新聞。 既にこの辻元デマが関係者本人らによる直接の否定で完膚なきまでに否定されてしまったことはBUZZAP!でも昨日お伝えしたとおりです。 「悪魔の証明」と「辻元デマ」で安倍政権はいかに「語るに落ちた」のか | BUZZAP!(バザップ!) 結果的にこの辻元デマはあろうことか安倍首相その人が国会答弁で取り上げ、安倍政権の掘り進める墓穴をさらに深いものとする事に大きく貢献してしまうことになりました。 本来ならば謝罪と訂正を行うことすら恥ずかしいレベルの話ですが、まとめサイト産経新聞の石橋文登政治部長は厚顔無恥なことに民進党の抗議になぜか反論を
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