会社法違反（特別背任）の疑いで再逮捕された日産自動車・前会長のカルロス・ゴーン被告人の弁護人をつとめる弘中惇一郎弁護士が4月4日午後、東京・丸の内の外国特派員協会で記者会見を開いた。 弘中弁護士は、保釈中の再逮捕だったことから「あってならないという意味で、よもや逮捕するということは予想できなかった」「合理性も必要性もなく逮捕に踏み切ったのは、暴挙と言わざるを得ない」と批判。さらに今回の逮捕に伴って、東京地検が裁判資料などを押収したのは「防御権・弁護権侵害だ」と述べた。 また、弘中弁護士は「捜査をすすめるのに、身柄をとる必要はない。証拠隠滅や逃亡のおそれがないと確認されていた。身柄拘束を利用して（ゴーン被告人に）圧力をかけるわけだから、人質司法といえる」と強調。この間に準備したゴーン被告人の動画を公開する予定があるとした。 ゴーン被告人は昨年11月、会社法違反や金融商品取引法違反などの疑いで

リコーは4月4日、QRコードやバーコードなどの印刷にも対応したハンディータイプのモノクロインクジェットプリンタ「RICOH Handy Printer」を発表、4月17日に発売する。価格はオープン。 本体サイズ41（幅）×121（奥行き）×81（高さ）mm、重量315gの小型筐体を採用したモバイルプリンタ。本体底面にインク吐出部を備えており、紙の上で本体をスライドさせることで印刷を行える。通常のカット紙だけでなく、不定形用紙やダンボール、のし紙といった通常のプリンタでは印刷しづらい紙にも出力を行えるのが特徴だ。内蔵バッテリーでの連続駆動時間は約2時間となっている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 2019年3月28日に書籍『日本の「老後」の正体』（幻冬舎新書）を発売しました。以下に、本書の一部を公開します。（嘉悦大学教授・高橋洋一） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 国の借金１０００兆円？ 高校生　今までの話で「なぜ日本経済がこんなに低迷していたのか？」はよく分かったのですが、でも、まだ日本経済には大きな問題があると思っていて……。 先生　うん。心配しているのは何？ 高校生　日本にはすごい借金があるっていう話は、本当ですか？ 先生　日本の「借金１０００兆円」問題のことだね。 高校生　１０００兆円って、まったく想像つかないです。大変なことですよね……？ 先生　テレビや新聞では「日本の財政は危機的状況である」と伝えられているね。１０９２兆円から換算すると、８６３万円の借金が国民一人ひとりの肩に乗っている状態だとも言われてるからね。 高校生　国民一人８６３万!?　ど

強制加入や活動の負担が問題視されているＰＴＡについて、兵庫県川西市が改善を議論する検討会を設けます。親と教員がつくる団体であるＰＴＡの運営方法に、行政が関わるケースは異例です。「保護者の負担軽減」を公約に掲げた越田謙治郎市長（４１）に、検討会のねらいやＰＴＡの課題などを聞きました。（聞き手・田中聡子） ――なぜマニフェストに「ＰＴＡ」を入れたのですか。 マニフェストを固めるために子育て世代の人と話していた時、「ＰＴＡをなんとかしてほしい」「大変だ」という声がたくさんあったんです。「役員が決まらないと帰れない」「役員になれない理由をみんなの前で発表しないといけない」など、多くの人が不満を抱え、「しんどい」「変えたい」と思いながらやっている。 今は自営業者や専業主婦が多かった時代と異なり、少子化により保護者の数も減っています。なのに、ＰＴＡは基本的に同じことを続けている。「いらない」と思ってい

「安倍政権の国粋主義を象徴している」――。新元号「令和」を巡り、海外メディアがこう報じたことに、安倍官邸がカンカンになっている。ナント、「令和」の英訳について、外国人記者にメールで反論したのだ。 １日付の米紙「ニューヨーク・タイムズ」（電子版）によると、官邸の石垣友明国際…

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が中東のオマーンの販売代理店に日産から支出させた資金の一部を私的に流用し、合わせて５億6000万円余りの損害を与えたとして、東京地検特捜部は、特別背任の疑いでゴーン前会長を再逮捕しました。特捜部が一度保釈された被告を再逮捕するのは異例で、前会長は、容疑を全面的に否認しているということです。 再逮捕されたのは日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（65）です。 東京地検特捜部によりますと、ゴーン前会長は、平成27年から去年にかけて、知人が経営するオマーンの販売代理店に日産から支出させた資金の一部を私的に流用し、合わせて５億6000万円余りの損害を与えたとして、特別背任の疑いが持たれています。 関係者によりますと、オマーンの代理店に支出された資金の一部は、代理店のインド人の幹部の個人口座を通じてレバノンのペーパーカンパニーに送金され、前会長が使っていたクル

米国で買い物や飲食の代金支払いに現金を使わないキャッシュレス決済に反発する動きが広がってきた。一部の自治体はクレジットカードなどを持たない低所得者を排除しかねないとの懸念から、現金払いを残すよう義務付ける法律を制定した。同じ問題は北欧でも浮上している。金融と情報技術（IT）の融合で金融サービスの利便性が高まる一方、その恩恵を受けられない人も多い。金融排除の解消は官民挙げてキャッシュレス化を進める

TVアニメ「けものフレンズ２」の放送が終了した。 様々な論評が飛び交う中ではあるが、私個人も、この作品についてはしっかりと自分の意見を表したいと思い、こうして記事を書くことにした。 それでは、どうぞ。 １：まず前提として、木村監督はプロだ。 まずはじめに言っておきたいのは、私はこれから作品の具体的な部分について、「ここが良かった」「ここが悪かった」といった事については一切話さないという事である。 正直、それを論ったところで、あまり意味は無い。 所詮、それは前作と比較し、監督やスタッフの得手不得手を明確にするだけであって、もっと大事な部分を不明瞭にするだけだからである。何も産まない不毛な議論だ。 私が今回一番大事にしておきたい部分、それは、 「監督がこれを本当にやりたかったのか」 というところ、その一点に尽きる。 なぜこれを強調しておくのか。 それは、監督のこれまでの来歴から鑑みて、この「け

ようやく気持ちが落ち着いてきて「これ自分のブログで書いたらいよいよ『モロ 犯罪』とかでGoogleにサジェストされてしまうのでは……？」と気を回せるようになり、そっとnoteに移行させていただきました。 モロ（@moro_is）です。 大変お騒がせしておりましたCoinhiveの件、3月27日に横浜地裁で行われた裁判にて、晴れて「無罪」となりました。 ご助力いただいたたくさんの方々のお力の賜物とひしひし感じております。 改めて、心からありがとうございました。 ここでは、これまでお伝えできていなかったことと、これからのことを簡単にご報告させてください。 無罪の判決について今回わたしが言い渡された「無罪」の判決はざっくりと以下のようになっています。 - Coinhiveは不正指令電磁的記録（ウイルス）にあたるか - ユーザーの意図に反していたか - みんなCoinhiveなんて知らないのでNG

安倍晋三首相は3日の衆院内閣委員会で、首相と麻生太郎副総理兼財務相の地元の道路整備を巡り「忖度した」と発言した塚田一郎国土交通副大臣について、野党が要求する罷免を否定した。「発言は問題だが、本人がしっかり説明し、このことを肝に銘じ職責を果たしてほしい」と述べた。菅義偉官房長官も記者会見で、首相答弁を受け罷免しない考えを示した。 塚田氏は衆院厚生労働委で「大勢が集まる会だったので、われを忘れて誤った発言をした」と釈明。改めて発言を撤回した。道路は山口県下関市と北九州市を結ぶ「下関北九州道路」。

東京都は、都心の銀座地区と臨海部とを結ぶ新しい地下鉄路線を、今後１０～２０年後をめどに整備する方針を決めた。将来的には茨城、千葉県方面と都心をつなぐつくばエクスプレスなどとも接続し、羽田空港まで直結させることを目指す。２０２０年東京五輪・パラリンピックを機に開発が進む臨海部の交通網を整備することで、新たな成長の原動力にしたい考えだ。 複数の関係者によると、都が検討しているのは、銀座地区から東京臨海高速鉄道りんかい線の国際展示場駅までの約５キロ区間。大規模再開発が予定される築地市場跡地のほか、五輪選手村や高層マンションの建設が進む晴海・勝どき地区、豊洲市場の周辺などに５か所程度の新駅を整備する。都は、１日当たりの利用者を約５万人と想定している。 新線がつながるりんかい線には、ＪＲ東日本が整備を計画する「羽田空港アクセス線」の一部が接続する予定で、つくばエクスプレスの秋葉原駅から東京駅までの延

アフリカ東部エチオピアで３月、乗員・乗客１５７人を乗せた米ボーイングの最新鋭小型機「７３７ＭＡＸ８型」が墜落した事故をめぐり、米ＡＢＣテレビは３日、離陸時に鳥などの障害物が機体のセンサーにぶつかったことが原因だったと報じた。エチオピアの当局は４日にも初期調査の結果を公表する予定だ。 この事故の調査に詳しい航空関係者２人の話としてＡＢＣが報じたところでは、障害物との衝突によって機体の傾きを測るセンサーが不具合を起こした。それが機体の失速を防ぐための飛行システムの誤作動につながり、機首を自動的に引き下げて墜落に至ったとみられる。初期調査の報告書には、こうした経緯が盛り込まれる見込みという。 ７３７ＭＡＸが昨年１０月、インドネシアで墜落した事故も、同じセンサーの不具合が飛行システムの誤作動を引き起こしたことが原因とみられていた。

秋田県上小阿仁村（人口約２３００人）で唯一の医療機関、村立上小阿仁国保診療所の医師の柳一雄所長（８０）が、患者を診察せずに処方箋（せん）の発行を看護師に指示していたことが１５日わかった。医師法は無診察での処方箋の発行を禁じている。だが、「法律軽視」の一言では片付けられない、過疎地の医療のもろさが垣間見える。 この日の村議会全員協議会で、村が経緯を説明した。それによると、柳所長は５日朝、インフルエンザに感染していることが判明し、８日まで受け持ちの医科の休診を決めた。村民には、全戸に設置されているディスプレー機能があるＩＰ電話で周知した。それでも休診を知らずに、診療所へ来る患者が相次いだ。 そこで柳所長は自宅で、診療所の看護師から患者の血圧などを電話で聞き取り、慢性疾患などで定期的に薬を処方している患者のために処方箋の発行を指示した。発行してもらった患者は５日から７日までに計４６人にのぼった。

自治体とRPAの蜜月関係 もう食傷気味になるくらい自治体が仕事をRPAで省略していると宣伝してますが。 www.atmarkit.co.jp 東京都は2019年3月27日、「RPA（Robotic Process Automation）による作業自動化の共同実証実験」の結果を発表した。同実験では、みずほ情報総研と4社からなるNTTデータ自治体RPA推進チームが共同で、RPAに向けた業務分析やシナリオを作成し、東京都職員とともに効果を検証した。その結果、処理時間の縮減や正確性の向上、自律的な業務改善を確認したという。 japan.zdnet.com 埼玉県が15業務を対象に、富士通のRPA（ロボティックプロセスオートメション）ツール「FUJITSU Software Interdevelop Axelute」を4月に本導入する。定型業務の自動化で作業時間を最大92％削減し、政策立案時間の創出

４月３日、エチオピア航空のボーイング７３７ＭＡＸ機が３月に墜落した事故で、パイロットは当初、ボーイングによる緊急時の操縦手順に従ったが、機体を立て直すことはできなかった。写真は３月撮影（２０１９年　ロイター／Tiksa Negeri） ［シンガポール／アディスアベバ　３日　ロイター］ - エチオピア航空のボーイング７３７ＭＡＸ機が３月に墜落した事故で、パイロットは当初、ボーイングによる緊急時の操縦手順に従ったが、機体を立て直すことはできなかった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が３日、関係筋の話として報じた。

都内で記者会見を行い米IDT買収を発表するルネサスの呉文精CEO（2018年9月11日、写真：ロイター/アフロ） （湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） ルネサス エレクトロニクスが国内主要6工場で5月以降に半導体生産を最大2カ月間止めるらしい。新聞などのメディアでは、（1）米中ハイテク戦争の影響で中国経済が失速している、（2）その中でも産業機器用半導体の売上高が低迷している、（3）過剰在庫がルネサスの財務を圧迫していること、などに原因があると報道されている。 しかし、筆者がルネサスの決算報告書などを検証したところ、（1）中国向け半導体の売上高は減少していない、（2）産業機器用半導体の売上高は確かに減少しているがさほど大きな影響はないことが分かった。したがって、これらは生産停止の原因にはなり得ない。 一方、（3）については、2016年の熊本大震災以降、突発的な事態が起き

『けものフレンズ2』の最終話を視聴したので、全体感想を。 私の本作に対する視聴スタンスについては6話までの中間感想も参照頂きたい。 さて、あくまでも「私の感想」を記すつもりでいるし、そこに世間の評判は本来関係ないが、これだけ話題になった本作を語る上で、本作が控えめに言っても「とても嫌われている」ことを完全に無視して語るのも誠実でないように思われるので、まずは最初に本作のネガティブな面を整理して、その上で私の感想を書こうと思う。 簡単に書けばこうだ。 本作の評価が低い理由は非常によく理解できるし、納得もする。 それでも、私は前作の「暖かく優しい世界」よりも本作の「冷たく孤独な世界」が好みなのだ。 100人中99人が本作を評価しないとしても、また、本作の試みが到底成功したとは言えないとしても、私は本作の挑戦に一定の評価を与えたい。 以下、続きで。 中間感想の時と同様に、前作のファン及び本作を観

安倍首相“新元号ショー”の裏で、加計学園獣医学部のゴリ押し認可がまた露呈！ 問題だらけで文科省が「改善」要求 安倍首相の“私物化”が止まらない。新元号の発表後には異例の総理会見を開いたが、そこでは「ちょうど本日から働き方改革が本格的にスタートします」「かつては何年もかけてやっと実現するレベルの改革が、近年は国民的な理解のもと、確実におこなわれるようになってきた」「一億総活躍社会をつくることができれば、日本の未来は明るい」などと新元号にかこつけて自分の政策をアピールまでおっぱじめる始末だった。 働き方改革では、経済界の要望に応えて“残業代ゼロで働かせ放題”の「高度プロフェッショナル制度の創設」をゴリ押し。安倍首相は過労死遺族の面談要求を拒否したその日、銀座の料亭で経団連の今井敬、御手洗冨士夫・両名誉会長らと会食するなど、国民の切実な声を無視した。そうやって“お友だち”を優遇して強行採決した法

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