領収書の書き方と収入印紙の取扱のすべて【保存版】
私は領収書を書くために名刺を渡すと「頂いてもよろしいですか？」と聞いてくれるお店だと気分良く退店することが出来ます。その領収書が複写式の領収書だと、なお気分が良いです。領収書にまつわるちょっとしたやり方で、お客様を気分良くすることも出来ます。（私だけなのかもしれませんが） 起業すると領収書を渡す側に回ります。代金を払って領収書をもらうのは簡単ですが、いざ発行する側になると、色々と疑問が沸き上がってくると思います。領収書が日常的なものだけに、知らないことがちょっと恥ずかしかったりして、他人に聞くのを躊躇する場面もあるでしょう。そういう時はネットで調べるのが一番。 今回は、領収書の書き方と収入印紙の取り扱いについてまとめてご紹介することにしましょう。 １．まずは領収書（フォーム）をゲットする。 領収書とは、金銭の受取書のことをいいます。 領収書には二つの機能があります。 領収書を発行する金銭を
IT企業は知っておきたいソフトウェアの会計処理の４の知識
Yahoo！、楽天、クックパッド、最近ではGunosyなど、わたしたちは様々なWebサービスに囲まれている。こうしたサービスのおかげで本当に楽しく便利になった。ありがとうエンジニア！経営者！！ しかし、わたしは不安に感じることがある。ソフトウェアの開発費の処理で無意識に税務上のリスクを抱えている会社があまりにも多いからだ。全く意識していない会社が多い一方で、会計・税務のルールを巧みに活用して成果をあげている会社もある。 あなたがWebサービスの開発・提供をしているのなら、自社の開発費の処理を最高の状態に引き上げるために、このページを最後まで読んで確認してみて欲しい。 ざっくり要約 このページをざっくり要約すると次のとおり。 ①Webサービスの開発費の会計・税務の処理は、「資産処理」が必要なケースと「一括費用処理」が出来るケースの二種類がある。 ②多くの会社が会計上は「一括費用処理」をしてい
アドセンスの税金について｜プロブロガーの消費税還付大作戦
※この記事は2015年9月30日以前の消費税法に基づく記事です。2015年10月1日以降の消費税法に関する記事はコチラです。 Googleの広告には消費税はかかっていない。 わたしは昨年の夏に、ある会社で長年に渡り、Googleのアドセンスの広告売上に消費税が課税されていないにも関わらず、課税売上として処理し過大に消費税を納税していたのを発見し、数百万円の消費税を還付してもらうことに成功した。これは、その時に税務署に提出した説明資料だ。 税務署はこの書類の内容を認めて、納め過ぎていた消費税を還付してくれた。つまり、Googleとの、アドセンス（コンテンツ連動型広告配信システム）、アドワーズ（オンライン広告プログラム）の両取引は消費税のかからない取引ということを、税務署が認めたということだ（この会社はアドセンスの広告売上の金額がアドワーズの広告費の金額よりも圧倒的に大きかったので消費税が還付
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