米国では2019年1月に20年ぶりに新たな「著作権保護期間切れ」作品が生まれる | スラド YRO
2019年は米国において20年ぶりに「著作権保護期間が終了する著作物」が登場するという。 米国では日本に先駆けて著作権保護期間の延長が行われており、1998年には著作権保護期間が75年から95年に延長された。その結果、1998年以降20年間は新たに著作権保護期間が終了する著作物がなくなるという事態になっていた。 なお、1998年の著作権保護期間延長にはウォルト・ディズニー・カンパニーの強い意向が働いていたとされている。ミッキーマウスが初めて登場した映画「蒸気船ウィリー」は1928年に公開されていたため、著作権保護期間が75年だった場合、2004年にその保護期間が終了するためだ。 2019年に著作権保護期間が終了する著作物としては詩人ロバート・フロストの詩「雪の降る夕方森に寄って」や作家・戯曲家のゼイン・グレイによる「The Vanishing American（消えるアメリカン）」、アーサ
仕事用アカウントでの私用メール送信で解雇された男性、欧州人権裁判所は事前通知無しにアカウント監視は不適切と判断 | スラド YRO
2016年、「欧州人権裁判所、企業は従業員のメッセンジャーアプリの中身を見る権利があるとの判決を出す」という話題があった。勤務中に私用メッセージを送信したことを理由に解雇されたルーマニア人男性が企業を訴えていた裁判で、欧州人権裁判所（ECHR）が2016年に「雇用者が仕事上における従業員の活動を監視する権利を有する」という判断を下したというものだが、男性がこれに対し再審を請求、その結果大法廷での審理では男性の主張が認められたという（Reuters、AFP、Slashdot）。 この男性は10年前に仕事用のPCやYahoo Messengerのアカウントを家族との連絡に使っていたとして解雇されたという。企業側はアカウントを監視していることを従業員に伝えていなかったとのことで、そこが争点となったようだ。 男性はメッセージの監視によって、プライバシーが侵害されたと主張。EHCRはいったん男性の主
警察による違法な可能性があるGPS捜査、裁判で偽証をした疑いで警察庁が調査 | スラド YRO
警視庁の捜査員が、実際にはGPS端末を使った捜査を行っていたにも関わらず、裁判では「使っていない」と事実と異なる証言をしていたという（NHK）。 警察によるGPS端末を使った追跡捜査については、過去にたびたび問題となった。今年3月、裁判所の令状無しにGPSを捜査対象の車両などに取り付けて追跡することは違法だとの判決が下されたが、過去には警察庁、捜査対象者の追跡にGPSを利用していたことを隠すよう指示するといったことも行われていた。 「当時は警察庁が秘密を徹底するように指示していたことから、巡査部長が誤った判断で事実と異なる証言をしたと見られる」という。偽証に当たる可能性もあり、警視庁が捜査を行っているという。
セキュリティアナリスト曰く、Windows 10の顧客情報追跡は過剰で問題がある | スラド YRO
Windows 10のユーザー情報収集機能については長らく問題とされており、最新のCreators Updateでも改善していないと批判されている。これに対し、ITセキュリティアナリストのMark Burnett氏が批判を行っている。 MicrosoftはCreators Updateで「高度なプライバシー制御」を提供するようになったとしているのはすでに報じられている。しかし、Windows 10 Enterprise Editionでさえもデフォルトではすべての情報収集機能が有効となっており、Microsoft側がオプトアウトを望んでいないのは明白だ。 プライバシーを確実に守るためには何百もの設定をオプトアウトする必要がある。同じような内容の項目が複数あり、設定項目が一貫していないので、初心者は混乱する可能性が高い。また「Windows Restricted Traffic Limite
本日より改正個人情報保護法が施行される | スラド YRO
今日5月30日より、改正個人情報保護法が施行される（NHK、産経新聞、日経新聞）。 情報管理部門の人はどっと疲れそうな気配。提供されるデータに個人情報が削除されているか確認したり、ビッグデータを解析したり、データ保護のためのシステムやデータマイニング系の案件とかの仕事も増えると良さげ。 改正個人情報保護法では、企業などが持つ個人情報に付いて、個人を特定できない形に加工することでその個人の同意無しで第三者への提供が可能になる。また、個人情報の漏えいといった不適切な取り扱いが発生した場合に対応を行う窓口が個人情報保護委員会に統一されたほか、今まで個人情報保護法の対象外であった中小企業や団体に対しても情報管理の徹底が義務付けられるようになるといった変更もある。 改正個人情報保護法については、企業の対応が進んでいないという話もあった（日経ITpro）。
JASRAC、ネット上への歌詞掲載でも「引用」であれば使用料は不要と明言 | スラド YRO
引用の場合に著作権使用料が発生しないのはJASRACが明言するまでもなく当たり前だと言う話はでてますが、では、引用と判断されるかどうかが微妙な場合にどうなるかという話を。 ケースバイケースで変わってくる部分はあると思いますが、おおむね以下の順序で物事が進みます 掲載内容をJASRACが判断し、引用ではないと判断すれば掲載者に使用料を請求掲載者が引用でないと判断していた場合、引用ではないという理由で支払いを拒絶交渉して折り合いが付かなければ、JASRACは提訴するので法廷で裁判官が判断文章での引用はそれなりに事例があって暗黙の了解みたいなものがあるみたいですが、最終的に侵害かどうかを決定できるのは裁判官だけです。JASRACであっても、知財専門の弁護士であっても、裁判でどう判断されるかを予測しているだけであって、決定はできません。 ただ、JASRACが引用だと判断すれば、その時点で請求は行わ
人工知能が作った創作物の権利、現行法上はどうなっているのか | スラド YRO
今後、人工知能（AI）によって爆発的な量のコンテンツが生み出されることはほぼ確実と見られている。日本でも昨年5月に「知的財産推進計画2016」という報告書が作られたそうだ。この中では仮に現行の法律を全くいじらなかった場合、AI創作物に関する権利はどうなるかが議論されていた模様（ITmedia）。 結論的なことも書かれている。人間が人工知能を道具（ツール）として利用して創作した場合は、人間が創作的な寄与をしているので、当該寄与をした人間に著作権が発生する。しかし、人間は創作指示をするだけの「AIによる創作」の場合は、著作物に該当せず、著作権も発生しないとしている。 このパターンのAI創作物は誰でも利用できる（いわゆるパブリックドメイン）になるという。このため、AI創作物を使ったビジネスが成立しなくなることから、法改正などが今後議論されるようになる可能性が高い模様。
任天堂、同社とは無関係の公道カートレンタル業者「マリカー」を提訴 | スラド YRO
任天堂が、公道カートのレンタル事業を行っている株式会社マリカーに対し、不正競争行為および著作権侵害行為の差止等と損害賠償を求めて提訴を行った(ニュースリリース)。 「マリカー」は任天堂の人気ゲーム「マリオカート」の略称としても知られており、任天堂はこの社名が同社の権利を侵害していると主張。また、公道カートのレンタル時に任天堂が権利を持つ「マリオ」などのキャラクターのコスチュームを貸与していたことについても問題としている。 マリカーが報道機関向けに公開した声明文によると、同社は24日時点で訴状を受け取っていないが、不正競争行為や著作権侵害行為には該当しないと判断してサービスを提供してきたという。また、任天堂の担当者と数か月前に協議や情報交換を行い、サービスに理解を示す発言が得られたとも述べている。現在のところ、同社Webサイトはダウンしているようだが、TripAdvisorのレビューに写真が
歌詞を掲載して解説していたブログに対しJASRACが削除依頼、ブログ著者は引用と主張 | スラド YRO
JASRAC管理曲の歌詞の一部をブログに掲載し、紹介とともに解釈などを記していたブログ記事に対し、JASRACが削除依頼を行っていたという。ブログの著者はこれに対し著作権法で許されている正当な引用だと主張、削除しない姿勢を示している（JASRACから歌詞の引用が著作権法違反だとクレームがきたんですけど — 彼方の音楽）。 問題とされた記事一覧については「はてなの運営さんからお返事を頂きました」というエントリに記載されているが、合計96エントリーが対象だったとのこと。引用している歌詞の分量は1～2フレーズ程度で、この分量であれば十分引用と判断できるのではないかと思うが、今後のJASRACの対応は気になるところだ。
大手音楽教室運営者ら、JASRACの音楽教室からの著作権料徴収に反対する団体を結成 | スラド YRO
先日JASRACが音楽教室から著作権料徴収を行うことを計画していることが明らかになり議論を呼んだが、これに対抗して音楽教室大手のヤマハ音楽振興会や河合楽器製造が「音楽教育を守る会」を結成、反対する方針を示した（ITmedia）。 参加するのはヤマハ音楽振興会と河合楽器製造、開進堂楽器、島村楽器、宮地商会、山野楽器と、音楽教育家などが所属している全日本ピアノ指導者協会。JASRACによる著作権使用料徴収の根拠となっている「演奏権」が音楽教室での練習や指導のための演奏には及ばないことなどを主張している。 今回の問題に関する争点については栗原潔弁理士による「JASRAC vs 音楽教室：法廷で争った場合の論点を考える」という記事や、小倉秀夫弁護士による「音楽教室とJASRAC」といった記事が詳しいが、音楽教室での演奏が「不特定多数への営利目的での演奏」に該当するかは見解が分かれている。
米控訴裁判所全法廷、米捜査令状は米企業が国外サーバーに保存した情報の開示要求には無効との判断を支持 | スラド YRO
米連邦第2巡回区控訴裁判所全法廷は24日、米企業が米国外のサーバーに保存したデータを米国の捜査令状で開示させることはできないとする判断を支持し、米政府による全法廷での再審理請求を却下した(裁判所文書: PDF、 Consumeristの記事、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事)。 捜査令状は麻薬捜査に関連するもので、Microsoftに対して電子メールサービス利用者のアカウント情報や、送受信したメッセージの内容などの開示を求める内容だ。しかし、Microsoftは米国内のサーバーに保存されていた情報のみを開示し、アイルランドのサーバーに保存されている通信内容は開示を拒否している。 これについてニューヨーク南部地区連邦地裁は2014年7月、電子メールに対する捜査令状は文書提出命令と同様のもので、国外に保存されていても開示する義務があるとの判断を示した。しかし、連邦第
米連邦地裁、フィクションに登場する店名は商標登録していなくても商標保護の対象になると判断 | スラド YRO
ストーリー by headless 2017年01月15日 19時11分 Krispy-Kremeを見るたびに思い出す 部門より 米国・テキサス州の連邦地裁は11日、フィクションに登場する店の名前に関し、商標登録をしていなくても商標保護の対象になることを認める略式判決を下した(裁判所文書: PDF、 Consumeristの記事)。 この裁判は2014年にテキサス州のIJR Capital Investmentsがレストランの名称として「The Krusty Krab」の商標を出願したことに始まる。しかし、この名称がニコロデオンのアニメ「SpongeBob SquarePants(邦題: スポンジ・ボブ)」に登場するレストランの名前と同じだったことから、ニコロデオンの親会社バイアコムがIJRによる商標権侵害を主張、店名の変更やレストランでスポンジ・ボブの商標を一切使用しないこと、商標の出願
配信禁止になっていないゲームの配信を行ったら著作権違反申し立てを受け配信停止処分を受けるトラブル | スラド YRO
PlayStation 4ではプレイ動画を動画共有サイトなどでライブ配信できる「シェア」機能が搭載されている。シェア機能ではネタバレなどを防ぐため、メーカーが録画できない場面を指定できる機能があるのだが（シェア機能については4Gamerの記事が詳しい）、録画禁止になっていないにもかかわらずプレイ動画をアップロードしたら、著作権違反とされて動画公開およびライブ配信の停止処分を受けたという話が出ている（処分を受けたユーザーの投稿1、投稿2、投稿3）。 問題となったのは、先日発売されたばかりの「FINAL FANTASY XV」（FF15）。このユーザーは複数回に分けてオープニングからずっとプレイ動画を配信しており、ついにエンディングに到達したのだが、配信禁止の設定がなかったため配信が許されていると認識して配信を行っていた。ところが、配信後メーカーのスクウェア・エニックスから著作権侵害の申し立て
CBSとパラマウント、スター・トレックのファンムービーガイドラインを公表 | スラド YRO
スター・トレックのファンムービーをめぐり、Axanar Productionsとの訴訟を継続しているCBS StudiosとParamount Picturesが23日、スター・トレックのファンムービーガイドラインを公表した（ニュースリリース、ガイドライン、Ars Technica）。 CBSとParamountがファンムービーのガイドラインを策定しているという情報は、5月にBuzzFeed NewsのAdam B. Vary氏がTwitterで紹介していた。Axanar側も期待感を示していたが、公表された内容では長編の制作が禁じられ、スター・トレック作品にかかわったスタッフや俳優の参加が禁じられるなど、Axanarの企画を全面的に禁止するような内容になっている。 ガイドラインは以下のような内容の10項目だ。 作品は15分を超えてはならず、2番組/エピソード/パートまで、合計30分以内。続
スター・トレックのファンムービーをめぐる裁判、いつまで続く？ | スラド YRO
スター・トレックのファンムービー「Star Trek: Axanar」をめぐる著作権侵害裁判はJ.J.エイブラムス氏などの助言により和解に向かうと思われたが、原告のCBS StudiosとParamount Picturesが訴訟をすぐに取り下げるつもりはないようだ(Consumeristの記事、 Hollywood Reporterの記事、 TREKNEWS.NETの記事)。 被告のAxanar Productionsはクラウドファンディングで資金を調達してスター・トレックの短編ファンムービー「Star Trek: Prelude to Axanar」を制作し、続いて長編「Star Trek: Axanar」の制作を計画していた。これに対し、Axanarが無許可の派生作品だと主張するCBSとParamountは、作品の公開・制作中止と損害賠償を求めて昨年12月に提訴し、架空の言語やとがっ
富士通などPCメーカー各社、マイナンバーが保存されたPCを修理対象外に | スラド YRO
富士通はその記憶装置内にマイナンバーが記録されているPCについて、修理を引き受けないそうだ。「富士通パーソナルコンピュータ修理規定」内には「対象機器の記憶装置（ハードディスク等）にマイナンバー（個人番号）が記憶されたデータがある場合には、修理をお受けできません」との文言がある（INTERNET Watch）。 また、GIGAZINEによると、日本HPは「マイナンバーを含むデータを日本HPへ持ち込むことを認めない」となっているほか、エプソンダイレクトも同様に修理の際にマイナンバーが記憶装置内に含まれないことを事前に確認するよう求めているという。 マイナンバーの扱い・管理は厳重に行うよう求められており、修理等の際にこれを遵守するのが難しいことからの対応と思われる。
選挙活動への楽曲使用には著作権管理団体では無く著作権者本人の許諾が必要 | スラド YRO
人気ロックバンドThe Rolling Stonesが、共和党大統領候補トランプ氏による楽曲使用を中止するよう求めた（朝日新聞）。しかし、トランプ氏側は「使用する権利はある。私はいつも、権利を買っている」として使用を中止しない方針だという。 ミュージシャンがトランプに曲を使うな、というのはこれが初めてではない。著作権管理団体や音楽出版社などを通じて使用料支払や許諾を取っていれば、思想信条の違いで使用差し止め要求なんて出来るものなのか、という疑問が沸いた。栗原潔弁理士の解説によれば、選挙活動は別なんだそうだ。 アメリカの著作権管理団体ASCAPのサイトに明記されていて、「“パブリシティ権”の侵害、連邦商標法で規定された商標の希釈化や”false endorsement”（支持を誤認させる？）を根拠に訴えてくる可能性があります」とある。つまり本人に直接許諾を取れと。日本でもJASRACは同様の
漫画海賊版の非親告罪化、ほぼ決定へ。二次創作は原則対象外 | スラド YRO
環太平洋経済連携協定（TPP）によって著作権周りの制度が変わるのではないか、という議論があったが、その1つである「漫画海賊版の非親告罪化」がほぼ決定したようだ（日経新聞）。 非親告罪化により、権利者の告訴無しで海賊版提供者の摘発が可能になる。また、二次創作の同人誌は原則対象外とのこと。ただ、どこまでを対象とするのかの厳密な線引きについては議論されていない。単行本や雑誌のそのままのコピーはアウト、それをモチーフとしたいわゆる同人誌の大半がセーフになる、というのは想像できるが、最近では他者のキャラクターを無断で使用したグッズなどは同人誌即売会などで同人グッズとして販売され問題視されるケースが増えている。この辺りがどうなるのか、また以前「ドラえもん最終話同人誌問題」で問題となったようなオリジナルそっくりの同人誌はどうなるのか、まだまだ先は読めない。
CCC、プライバシーマークを返納していた | スラド YRO
TSUTAYAなどを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が、Pマーク（プライバシーマーク）を返上していたことが明らかになった（Yahoo!ニュースの山本一郎氏の記事、CCCに問い合わせを行ったユーザーのTwitterへの投稿）。 過去にもCCCのPマークの有効期限が切れたまま1年以上が経過していたことが報じられていたが、今回は明確に「返納」という話が出ている。 なお、同社は個人情報の取り扱いについては「日本工業規格のJIS Q 15001（個人情報保護マネジメントシステム ― 要求事項）や JIS Q 27001 （情報セキュリティマネジメントシステム）などのセキュリティ基準を参考に自社基準を策定」しているという。
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