マーケターは「概算力」と「応用力」を養え【日立・田岡氏×コラーニング・西井氏対談】
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
Amazon Monitronがすごいので紹介してみる - Qiita
またお得なAmazon Monitronスターターキットもご用意されています。 （取り付けキット、5 個のセンサー、ゲートウェイのセット） 運用費用 Amazon Monitronはセンサー1つあたり年間50USDのランニングコストがかかります。 費用例 ■要件 5つのモーターを監視する必要がある。 上記を実現するためにAmazon Monitronスターターキットを購入し、 モーターごとに1つのセンサーを取り付け3年間使用した。 ■試算結果 スターターキット購入費用（715USD）＋ センサー年間利用費用×5（250USD）×3年分 ＝ 1465USD（3年間利用費用） 注意事項 ■ Amazon Monitron 利用可能な地域について 米国、英国、およびEUのみで利用可能です。（2021/04/16時点） ■必要なモバイル端末について Android8.0以降のスマートフォンが必要で
デジタル社会の目指す方向性案（基本原則）：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
政府のデジタル・ガバメント閣僚会議は2020年10月28日、「デジタル改革関連法案ワーキンググループ（第２回）」を開催し、今般のコロナ対策を踏まえたデジタル化に関する課題と提言、デジタル社会の目指す方向性案（基本原則）などの議論・検討を行っています。 今回は、この中から、「デジタル社会の目指す方向性案（基本原則）」について、とりあげたいと思います。 デジタル社会の目指す方向性案（基本原則）①10原則は、 デジタル社会の形成は、多様な国民がデジタルの活用によってニーズに合ったサービスを選択でき幸せになれる、「誰一人取り残さない」「人に優しいデジタル化」を旨として進め、以下の10原則を、日本のデジタル社会形成の大方針とするとしています。 また、方方針は、官民連携を基本とし、国は、データ利活用や連携基盤整備等の、多様な国民のニーズに応えるサービス提供に必要な環境整備を行うとともに、行政自らもユー
WWDCに見る、Appleがプライバシー戦略で攻める理由
1つの理念、4つの原則、テクノロジー×デザインで臨む Appleが2020年秋の新製品から採用するプライバシー保護の工夫は、どれ1つをとっても学ぶことが多いが、こうした1つ1つの実例以上に大事なのが、そうした対策を生み出してきた根っこにあるAppleの理念や原則の方で、それがあるからこそ、Appleはユーザーからの指摘が上がってくる前に、先手先手のプライバシー保護戦略を打ち出すことができている。 一番の根っこにあるのは「ユーザーのデータはユーザーの所有物」という理念だ。 これを実現するために、Appleは ・1）Data Minimization：データを最小化する ・2）On-Device Intelligence：機器内で処理する ・3）Security Protection：セキュリティーでしっかり保護する ・4）Transparency and Control：利用者に透明性と管理
取締役会で必ず出るセキュリティや技術リスクの質問に、どう答えるか
ガートナーの米国本社発のオフィシャルサイト「Smarter with Gartner」と、ガートナー アナリストらのブログサイト「Gartner Blog Network」から、＠IT編集部が独自の視点で“読むべき記事”をピックアップして翻訳。グローバルのITトレンドを先取りし「今、何が起きているのか、起きようとしているのか」を展望する。 「われわれはどのくらい安全なのか」「なぜセキュリティのためにもっとお金が必要なのか。1年前に『X』を承認したばかりなのに」「インシデントが4件発生したのはどういうことなのか。君が全てを管理下に置いていると思っていた」 おそらく、セキュリティやリスク管理のリーダーのほとんどは、何度も取締役会でこうした質問をされたことがあるだろう。 「問題は、これらの質問の中には答えようがないものも含まれていることだ」と、Gartnerのディレクターアナリストを務めるサム・
経営者にサイバーセキュリティを「自分事」化させるには？――NISC副センター長が語るDXへの第一歩
「担当者はシステム運用、保守とセキュリティ対策に追われ、事故がなくて当たり前、何か起こると怒られる。現実に即していないセキュリティポリシーが、策定されたままの状態で放置されている」―― 内閣サイバーセキュリティセンター（以下、NISC）の副センター長である山内智生氏は、2020年3月12日、日本マイクロソフトが開催した、「Microsoft Security Forum 2020」の基調講演「Society 5.0 に向け取り組むべきサイバーセキュリティ対策」でこう語った。 DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、クラウドやソーシャル技術などの技術を利用し、新しい製品やサービス、ビジネスモデルなどを創造して、ネットとリアルの両面から、企業価値を高めること。2018年に経済産業省が発表した「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」にも、「競争力の維持、
デジタル・ガバメントを支えるシステム・データ整備等の基本原則：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
政府のIT総合戦略本部は2020年2月12日、 第１０回新戦略推進専門調査会 デジタル・ガバメント分科会 第３７回各府省情報化専任審議官等連絡会議 を開催し、 （１）デジタル・ガバメントの海外事例と日本の現状 （２）グランドデザインの検討状況及びビジネス・ブリーフィング実施報告 に関する議論・検討を行っています。 今回は、この中から、デジタル・ガバメントを支えるシステム・データ整備等の基本原則について、とりあげたいと思います。 政府では、国民一人一人のための行政サービスに転換を実現していくために、 実現のためのシステム・データ整備等の４つの基本原則 ①ユーザー体験志向 ②データファースト ③政府情報システムのクラウド化・共通部品化 ④政府のスマート化 を掲げています。 出所：IT総合戦略本部 2020.2 ①ユーザー体験志向 ・ペルソナ活用によるUI/UXの多様化、使い易さ向上 ・API活
最後の不具合が除去されるまで、働き続けてもらいます
東京地方裁判所 平成27年6月25日判決から あるPOSシステム販売業者（以下 発注者）がソフトウェア開発業者（以下 受注者）に美容サロン向けPOSシステムのソフトウェア改修作業を依頼した。両者の間では「請負業務に関する基本契約」が締結され、作業費用の支払いは発注者が本件システムを販売した実績に応じて払われることとなった。締結された契約書には、以下のような条項が含まれていた。 本件委託内容は、本件製品の改修作業に関し、両者協議の上、1人月相当と合意した作業を、発注者の指示に従って行うものとし、改修後の本件製品のソースコードを含む開発環境一式、改修箇所および改修方法を示すドキュメントおよび動作保障された実行形式プログラム一式を納品物とする。 本連載の読者なら、契約書の条項を見て首を傾げることだろう。 実行形式のプログラムを成果物としており、代金の支払いも発注者が販売したシステムの代金に応じて
なぜ『ITの7つの無意味な習慣』が無くならないのかを現場から考える - orangeitems’s diary
『ITの7つの無意味な習慣』 セキュリティー対策にて企業が導入しているいくつかの所作について、全く意味がないどころか生産性を下げているのになぜ生き残っているか、という記事が話題になっています。 qiita.com 2019年の今年は「令和元年」であるわけだが、年初はまだ「平成31年」だったので、ギリギリまだ平成ともいえる。ところで、ITの世界にもいろいろな都市伝説や根拠は薄いけれどもかっちり守られているしきたり/習慣があり、少なくとも今の世界では通用しないため本当は改善したほうがいいのだが業界的にずるずるといってしまっていることが色々と存在する。年末の今、平成を思い返したときに元IT企業に勤めていた人間として「この習慣は平成のうちに終わらせておかねばならなかっただろうに！」と悔やまれることを7つ挙げてみた。 ここでは7つの例が上がっていてそれぞれ具体性があるのですが、なぜ残ってしまっている
GCP Comes Out Swinging Against AWS and Azure in 2020 Cloud Report
[THE 2021 CLOUD REPORT IS AVAILABLE. READ IT HERE] Since 2017, Cockroach Labs has run thousands of benchmark tests across dozens of machine types with the goal of better understanding performance across cloud providers. If there’s one thing we’ve learned in our experiments, it’s this: benchmarking the clouds is a continuous process. Since results fluctuate as the clouds adopt new hardware, it’s im
国際比較で見えてきた、日本のIT業界が抱えている「本当の問題」とは - paiza times
こんにちは。倉内です。 「日本のIT業界って世界（特にアメリカ）と比べて駄目だよね」という話はたびたび話題になりますが、アメリカと言ってもGAFAだけが取り上げられるとか、日本のIT業界はSIer（受託開発中心）と自社サービス開発でだいぶ性質が違うとかもあり、比較するのは難しいですよね。 そこで今回は、統計データやアンケート結果などを見ながらIT業界の国際比較をして、現在の日本が置かれている状況を考察してみたいと思います。 おもな観点として、前半は日本と世界のIT業界構造の違い、ベンチャー企業への投資額、インフラ整備とIT化から「日本のIT産業の弱み」を探り、後半では国内企業の売上高や投資に対してITが占める割合から「日本におけるIT産業の重要性」を見ていきます。 出典や関連データも掲載していますので、みなさんもぜひデータからIT業界をひも解いてみてください。 IT産業における日本の弱み
「CO2排出量は車の5倍、力任せの深層学習は環境に悪すぎる」の嘘 - d0iの連絡帳
掲題の記事が流れてきたのでびっくりして読んでみました。記事としては完全に虚報 (fake news) になってしまっているのですが、どうも世界的にこの虚報がはびこってるっぽい雰囲気を感じたので、微力ながら裏を取ってみました。みなさんの周囲に「AIの学習は車5台のカーボンフットプリント」って言い出す地球にやさしく技術に厳しい方がいらっしゃったら、ぜひこの記事を紹介してください。 一行で結論を書くと「乱暴な換算による誇張の誇張部分だけをわかりやすく記事として取り出して一人歩きさせた結果虚報になってしまった」という内容です。 掲題の記事はこちら↓ (2019-08-27) MIT Tech Review: CO2排出量は車の5倍、力任せの深層学習は環境に悪すぎる 冒頭しか読ませてくれないので、わざわざ見る価値はないです。キャッチーな部分だけ引用しておきます。 マサチューセッツ大学アマースト校の研
乱立する各社のサービスが一目瞭然！キャッシュレス決済のカオスマップ｜@DIME アットダイム
キャッシュレス化が進んで、お財布を持ち歩く必要がなくなるのは大変便利なことだ。 しかし、いくつもキャッシュレスサービスが乱立して、「どれをつかえばいいの？」状態になるのはいただけない。 そんな増え続けるキャッシュレスサービスの現状を可視化すべく、このほど、リエールファクトリー株式会社によって「キャッシュレスカオスマップ」が発表された。 ■2019年6月の最新キャッシュレス カオスマップ こうしてみると、いかにキャッシュレス決済サービスが多いかわかるというもの。おそらく、1年後、2年後にはもっと増えているに違いない。 近所のお店で利用できるキャッシュレス決済サービス、把握していない人が65%！ なお、20代～70代までの300人を対象に「近所のお店で使えるキャッシュレス決済サービスの種類を把握しているか」と尋ねる調査が行われたところ、「すべて把握している」はわずか1％にとどまり、「ほとんど把
デジタル市場のルール整備に関するロードマップ：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
内閣府は2019年6月21日、「令和元年第4回経済財政諮問会議・第29回未来投資会議合同会議」を開催しました。 本会議では、成長戦略実行計画案および成長戦略フォローアップ案を示しています。 この中から、今回は、デジタル市場のルール整備のロードマップについて、とりあげたいと思います。 ⅰ）デジタル市場のルール整備では、デジタル・プラットフォーム企業への対応の方向性が示されています。 デジタル市場競 争本部（仮称） の設置などを通じて、デジタル市場の競争状況の評価から、国際的枠組みにおけるルールづくりへの参画などの取組みを示しています。 出所：令和元年第4回経済財政諮問会議・第29回未来投資会議合同会議 2019.6 ⅰ）デジタル市場のルール整備では、デジタル時代の規制見直しも検討されています。 出所：令和元年第4回経済財政諮問会議・第29回未来投資会議合同会議 2019.6 ⅱ）データ流通の
仕事がより"人間的"に--AIやRPAの導入と企業が考えるべき指針
Joe McKendrick （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 村上雅章 野崎裕子 2019-05-05 08:30 企業はテクノロジーの追加に合わせて進化する文化を築き上げる必要がある。スキルのサポートと向上に向けた文化を創り出さずに、目先の生産性向上を目標にして最適化を実施すれば、長期的なパフォーマンスの持続可能性は望めず、一時的な効率向上に終わることになる。Brauer氏とレポートの共著者らは、AIやRPAといったテクノロジー戦略をより賢明かつ戦略的なやり方で導入するための指針を提示している。自動化やAIの利用をスケールさせ、将来の労働力のニーズを満たす上で、テクノロジー、スキル、多様性、信頼性、レジリエンスという観点で課題を示し、以下のような行動指針を提案している。 並行して運用する：「小さく始めて基礎を築き上げる。RPAを既存の情報システム上で稼働させれば
COOL Chips 22 - ポスト「京」スパコンに使われるA64FX CPU(1) ポスト「京」のCPU「A64FX」の性能を読み解く
京コンピュータの後継として開発されている通称Post-K(ポスト「京」)コンピュータでは、CPUをSPARCアーキテクチャからArmアーキテクチャに変更した。そしてCPUの名称もA64FXとArmのAが最初に付く名称となった。 今年のCOOL Chipsの大トリの発表となったのが、A64FX CPUについての富士通の山村周史氏の招待講演である。 ポスト「京」スパコンに使われるA64FX CPUについての招待講演を行う富士通の山村氏 京コンピュータに使われたSPARC64VIIIfx CPUは45nmプロセスで作られ、8コアでピーク演算性能は128GFlopsであった。FX100スパコンに使われたSPARC64 XIfx CPUは32コア+2アシスタントコアでピーク演算性能は1.1TFlopsに向上している。 京コンピュータに使われたSPARC64 VIIIfxとFX100スパコンに使われた
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なぜ富岳がスパコン界のノーベル賞・ゴードンベル賞を獲得できたのか (2/4)
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DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～（METI/経済産業省）
宮崎県の統計システムの公募がすごい。
