カメラで撮影した動画や画像を保存するための記録媒体が、実際より大容量かのように偽装されてインターネットで取引される例が相次いでいる。見た目では気づきにくく、一生の思い出になるシーンが保存できなかったという被害も起きている。 「市場価格だと１万円を超えることもあるので『安いな』とは感じたが、怪しいとは思わなかった」。千葉県の会社員男性（２７）は肩を落とす。 フリーマーケットアプリのメルカリを通じて３月にマイクロＳＤカードを購入した。国内からの出品で、外装には「１２８ＧＢ」の表記。「動作確認済み」「未使用に近い」という説明もあった。価格は約１９００円。市販のメーカー品だと安くても２千～３千円ほどはする。 商品が届いた直後に画像や動画を保存できるか確かめたところ、問題はなかった。おかしいと感じたのは約２カ月たってからだ。 ５月末から新婚旅行で米ハワ…

政府が来年１０月の消費増税の対策として導入するポイント還元制度について、安倍晋三首相は２２日、還元率を５％にし、増税後９カ月間実施すると表明した。これまで検討していた２％を大幅に上回る還元率を打ち出すことで、参加する事業者を増やすとともに、増税後の消費の落ち込みを防ぐ狙いがある。増税分を上回る大盤振る舞いの「官製セール」に、与党内からも「バラマキ」との批判が上がる。 消費増税実施後、クレジットカードなど対象のキャッシュレス決済で千円の商品を買い、１０％分の消費税を含めて１１００円を店に支払うと、５０円分のポイントがたまる。結果的に１０５０円で商品を買えることになり、消費税率はいまの８％から５％に減税されるようなものだ。軽減税率が適用になる飲食料品などは実質的に税率は３％になる。 「２％では、消費を動かす効果は薄いという議論はもともとあった」。ポイント還元の制度設計を担う経済産業省幹部は解説

桜田義孝五輪相は２１日の衆院内閣委員会で、政治資金パーティーで上限額を超える代金を参加団体から受け取っていたと明かし、謝罪した。サイバーセキュリティ基本法改正案の担当閣僚でありながら、普段パソコンを使用していないことが海外で報じられたことについては、「有名になったんじゃないか」と述べた。 政治資金規正法は１回のパーティーで一つの団体から受け取れる上限額を１５０万円と規定している。桜田氏の事務所によると、昨年５月の政治資金パーティーで一般社団法人「国家ビジョン研究会」（東京都）から２００万円を受け取っていた。差額は返還し、１９日に千葉県選挙管理委員会に訂正を申請したという。 国民民主党の斉木武志氏の追及に対し、桜田氏は「上限額は知っていた」としつつ、「法の規定に違反していないかの確認が十分でなかった」と釈明。過去の収支報告書も確認し、他に上限額を超えた事例はないとした。 また斉木氏は、サイバ

サイバーセキュリティ基本法改正案を担当する桜田義孝五輪相（６８）が「パソコンを打つことはない」と国会で発言したことが、海外メディアで取りあげられている。多くが驚きをもって伝え、大臣としての資質に疑問を投げかけている。 米ワシントン・ポスト紙は「サイバーセキュリティ基本法を練り上げる立場の大臣が衝撃の発言をした」と紹介。ここ数週間、単純な質問に対する答弁がしどろもどろだったことや、２年前に慰安婦について「ビジネスだった」と発言したことも報じた。 「コンピューターを使わない人は多い。そして彼らのほとんどは、国のサイバーセキュリティーの担当者でもない。だが、１人いた」と書き出したのは米ニューヨーク・タイムズ紙。続いて、桜田氏の発言を紹介し、「ＵＳＢが何かも知らなかったようだ」と伝えた。 英ガーディアン紙は見出しで「システムエラー」と皮肉った。記事では、北朝鮮体育相の来日を「全然承知していない」と

医師免許がないのに客にタトゥー（刺青（いれずみ））を施したとして医師法違反の罪に問われた彫り師の増田太輝被告（３０）＝大阪府吹田市＝の控訴審判決が１４日、大阪高裁であった。西田真基裁判長は「タトゥーは医療を目的とする行為ではない」と判断。罰金１５万円（求刑罰金３０万円）とした一審・大阪地裁判決を破棄し、無罪を言い渡した。 増田被告は２０１４年７月～１５年３月、医師免許がないのに客３人の体の一部にタトゥーを施したとして１５年８月に略式起訴され、翌月に罰金３０万円の略式命令を受けたが拒否。タトゥーを客に施すことが医師法で医師免許を必要とする「医行為」に当たるかが正式裁判で争われた。 高裁判決は医行為について、１７年９月の一審判決が示した「医師が行わなければ保健衛生上、危害を生ずるおそれのある行為」とする基準に加え、医療や保健指導が目的の行為であることも要件だと解釈した。 その上で、タトゥーは歴

韓国外交省は６日夜、元徴用工への損害賠償を認めた韓国大法院（最高裁）判決を批判する日本側の反応について、「我が国の国民感情を刺激する」などとして強い遺憾の意を表明した。韓国の政党やメディアも相次いで日本の対応を批判し、混乱が深まっている。 同省は「最近、日本の責任ある指導者らが問題の根本を無視して、国民感情を刺激する発言を続けていることを非常に憂慮している」と指摘。安倍晋三首相や河野太郎外相らが判決を厳しく批判していることに反発した。 さらに、「わが司法の判断に、節度もない表現で評価するなどの過剰な対応に、深い遺憾を禁じ得ない」と主張。「三権分立の基本原則に沿って、行政は司法の判断を当然尊重すべきだ。これは日本を含め、どの民主主義国も例外ではない」と指摘した。 また、同省は日本政府に対し、「今回の事案を政治的に過度に浮き彫りにすることは、韓日関係の未来志向的発展に全く助けにならないというこ

腎機能を失った人が、機械で体の水分や血中の老廃物を定期的に取り除く人工透析は、多くの患者が１回４時間、週３回のスケジュールで受けている。働き盛りの人にとっては、仕事との両立が難しい。そんな人たちに夜の睡眠時間を活用して８時間かけて透析をする「オーバーナイト」という方法を提供する医療機関がある。体にもやさしいという長時間透析の現場を訪ねた。（中村通子） 重井医学研究所病院（岡山市南区）は２０１５年春、オーバーナイト透析を始めた。夜９時～１０時の間に透析を開始し、８時間後の翌朝５～６時に終える。現在、８人が利用している。全員４０～６０代で、フルタイムで働いている。 岡山市の男性（４７）もその一人。月水金の夜９時に透析室に入る。 男性は１５年前に突然、腎不全になった。頭痛や発熱、疲労感などにさいなまれていたが、仕事が忙しく「疲れだな」と自己判断していた。 頭痛が悪化して眠れなくなり、近所の医院に

政府が待機児童対策の切り札として始めた企業主導型保育所をめぐって、待機児童が全国で３番目に多い東京都世田谷区で、保育士の一斉退職などのトラブルが相次いでいる。企業主導型保育所は認可外のため設置の審査が緩く、トラブルの可能性が当初から指摘されていた。 企業主導型保育所は２０１６年度に創設。保育士の配置基準や保育室の面積などは、認可より緩いが、一定の基準を満たせば、認可並みの助成金が出る。審査や指導を担う公益財団法人「児童育成協会」によると、今年３月末の時点で、全国の２５９７施設（定員５万９７０３人分）に助成が決まっているという。 同協会によると、同区上北沢の保育所で１０月末、保育士ら７人が一斉に退職し、１日から休園。同じ会社が運営する同区赤堤の園でも１１人が退職した。協会の調査に対し、職員らは「給与未払いがある」と話したという。区の職員が１日に現地で確認したところ、臨時の職員が数人を預かって

全国の弁護士会に大量の懲戒請求が出された問題で、東京弁護士会の弁護士２人が「不当な請求で業務を妨害された」として、９００人超の請求者に各６６万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こすことを決めた。請求者１人ごとに訴えるため、９００件超の訴訟となる。まずは２日、６人を相手に提訴する予定だ。 訴訟を起こすのは北周士、佐々木亮の両弁護士。昨年以降、計４千件の懲戒請求を受けた両弁護士は今年４月、約９６０人の請求者を相手に訴訟を起こす考えをツイッターで表明。同時に和解も打診したが、応じたのが約２０人にとどまったため、残る人について提訴する方針を決めた。北弁護士は朝日新聞の取材に「件数が多いので、裁判所の対応を見ながら随時提訴したい」と話している。 弁護士への懲戒請求は昨年…

シリアで武装勢力に捕らわれていたフリージャーナリストの安田純平さん（４４）に対し、「自己責任論」に基づく批判がネット上などに出ている。かつてイラクで起きた日本人拘束事件でも苛烈（かれつ）なバッシングが吹き荒れた。こうした批判が噴き出す背景には何があるのか。 解放の可能性が伝えられた２３日夜から、ツイッターの安田さんのアカウントには、「どれだけ国に迷惑をかけたのか」「何があっても自己責任の覚悟で行ってくれ」と突き放す書き込みが寄せられた。紛争地での取材にこだわってきた安田さんを「エセ戦場ジャーナリスト」と揶揄（やゆ）するものも。日本政府は身代金の支払いを否定しているが、「身代金、俺たちの税金」と決めつけるものもあった。 こうした批判に、都内在住のシリア人ジャーナリスト、ナジーブ・エルカシュさん（４４）は「紛争地での取材は危険を伴う勇気ある行為。現地の真実を伝えてくれるのはシリア人としてありが

欧州連合（ＥＵ）の行政機関、欧州委員会のカタイネン副委員長は２３日、東京都内で開いた記者会見で、７月に署名された日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）について、ＥＵ側は１２月中に議会採決などの手続きを終える予定だと説明した。日本とＥＵは、来年３月末までの協定発効をめざしている。 カタイネン氏は１２月中旬に予定されている欧州議会でのＥＰＡの採決について「何も問題は見当たらない」と述べ、同月にも加盟国間での承認手続きが進むだろうとの見通しを示した。 日ＥＵのＥＰＡが発効すれば、世界の貿易額の約４割を占める巨大な自由貿易圏ができる。最終的に日本側は全品目の９４％、ＥＵ側は９９％の関税を撤廃する。日本では、ＥＵ向けの自動車輸出などを増やしたり、ＥＵからチーズやワインなどを安く輸入したりすることが期待されている。 ＥＰＡは、日ＥＵが協力して保護貿易に対抗し、自由貿易体制を維持する狙いもある。カタイネン氏は会見

神戸市が人工島「ポートアイランド」に研究機関などの集積を進める「神戸医療産業都市」が２０周年を迎え、同推進機構理事長を務める京都大の本庶佑特別教授（７６）が１９日、神戸市内で開かれた式典に出席後、記者会見した。１日にノーベル医学生理学賞の受賞が決まったが、「これまでやってきたことが急に変わることはない。地道にやっていきたい」などと語った。 ポートアイランドには、約３５０の研究機関や病院、企業などが集まる。本庶さんは、ここで企業との共同研究も進める。本庶さんは「神戸では必ず企業と連携してやっている」と話し、より実用化に近い神戸での研究と、京大で進める基礎的な研究との違いを説明した。 ノーベル賞の受賞が決まったことで、同都市の発信力が変わるかを問われると、「マスコミ的な発信力と、我々の発信力はちょっと意味が違う。実績を上げることが自然と発信力になる。ツイッターに出すとか、そういうレベルの発信力

ＮＨＫから受信料の集金などの業務を委託されている地域スタッフが、団体交渉権がある労働組合法上の「労働者」にあたるかが争われた訴訟で、「労働者だ」と認めてＮＨＫを敗訴させた一、二審判決が確定した。最高裁第二小法廷（鬼丸かおる裁判長）が１０日付の決定でＮＨＫの上告を退けた。 ＮＨＫは堺市の地域スタッフが加入する労組との団体交渉を拒んだとして２０１５年に中央労働委員会から「不当労働行為」と判断され、翌年に判断の取り消しを求めて国を提訴した。一審・東京地裁は、地域スタッフの業務は「ＮＨＫの中で枢要な部分を占める」と指摘し、対等に交渉するためには労組法上の保護が必要だと判断。二審・東京高裁もこの判断を支持していた。（岡本玄）

鹿児島市平川町の平川動物公園で飼育していたホワイトタイガーに飼育員古庄晃さん（４０）が襲われて死亡した事故で、９日午前に記者会見した石堂昭憲園長は「基本事項がクリアできていれば、起こらない事故」と語った。一方、襲ったとみられるホワイトタイガー「リク」を今後も園で飼育する考えを明らかにした。 石堂園長によると事故当時は、飼育員がおりを掃除している時間帯だという。園のルールでは「同じ空間に人とトラが入らないようにする」ことにしており、通常の手順では「展示用のおりからトラを寝室に移動させ、おりと寝室の間の扉を施錠してから、おりの掃除に入る」という。 「何らかの原因で古庄さんがトラと鉢合わせてしまった。原因については推測になってしまう」と話した。 古庄さんが一人で作業していたことについては「一部を除いて、どの動物も一人で対応する」と説明した。 また古庄さんの遺族から「（リクを）平川で飼育してくださ

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「ネット右翼」とはどのような人たちで、どのくらいいるのか。その実像に迫ろうと、８万人規模の大規模調査が行われた。これまで語られてきたネット右翼像とは異なる新しい排外主義者の存在が浮上したほか、所得や雇用形態が影響するという従来の見立てを覆す傾向も浮かび上がった。 東北大の永吉希久子准教授（社会意…

福岡市中央区で今年６月、有名ブロガーだった男性を刺殺したとして殺人容疑などで逮捕された無職の松本英光容疑者（４２）＝福岡市東区筥松１丁目＝について、福岡地検は５日に殺人罪で起訴する方針を固めた。医師による精神鑑定の結果、責任能力があると判断したとみられる。 事件は６月２４日夜に発生。中央区大名２丁目の起業家支援施設で、ＩＴ関係の講師を務めた会社員の岡本顕一郎さん（当時４１）が、首や胸などをナイフで刺されて殺害された。福岡県警は、出頭した松本容疑者を殺人容疑で逮捕。岡本さんは「Ｈａｇｅｘ」のハンドルネームで知られる有名ブロガーで、県警はネット上のトラブルが動機とみている。 松本容疑者はネット上で、岡本さんや他のブロガーらを「低能」などと中傷する書き込みを繰り返していたことから、「低能先生」と呼ばれていた。 「自分も狙われていたかもしれないと思うと怖い」。ブログで「低能先生」から１年近く中傷の

ＬＧＢＴを巡る寄稿や企画が批判され、休刊を決めた新潮社の月刊誌「新潮４５」。８月号に自民党の杉田水脈（みお）衆院議員の寄稿「『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」を掲載して批判を浴び、１０月号の特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」で、さらにその声が強まった。ＬＧＢＴなど性的少数者の当事者からは、休刊という判断をめぐり、様々な声があがっている。 「臭いものにふたをしようという思考停止だ」。ゲイだと公表している元参院議員の松浦大悟さん（４８）は休刊について、こう批判する。問題となった新潮４５の１０月号に、自らも寄稿。ＬＧＢＴについての杉田議員の認識には誤解があると指摘した上で、「胸襟を開いて議論したい」と話し合いを呼びかけていた。 地方に行けば「ＬＧＢＴ」の言葉の意味を知らない高齢者も多く、「理解しあえるようになるには時間がかかる」と感じてきた。「生産性」発言には複雑な思いを抱いたが、それに

高い殺傷能力のある爆薬を自作したなどとして、名古屋市緑区の大学１年の男子学生（１９）が逮捕された事件で、愛知県警は２７日にも、男子学生を覚醒剤取締法違反（所持）の疑いで再逮捕する方針を固めた。 捜査関係者によると、男子学生は８月２０日、自宅で少量の覚醒剤を所持していた疑いが持たれている。県警は、男子学生の周囲とのやりとりなどから、覚醒剤も自作した可能性があるとみており、所持の経緯などを慎重に調べている。 県警は、爆薬の過酸化アセトン（ＴＡＴＰ）を製造したなどとして、男子学生を爆発物取締罰則違反の疑いで逮捕。その際の家宅捜索で、自宅から押収した薬品類を鑑定したところ、一部から覚醒剤の成分が検出された。 男子学生は高校生だった２０１６～１７年、ＴＡＴＰなどの爆薬を製造。今年３月１９日にその一部を使い、名古屋市の公園で「爆発実験」をしたとみられている。ほかにも、３Ｄプリンターで作ったとみられる銃

麻生太郎副総理兼財務相は５日、盛岡市内で開かれた「安倍晋三自民党総裁を応援する会」で、「Ｇ７の国の中で、我々は唯一の有色人種であり、アジア人で出ているのは日本だけ」と述べた上で、「今日までその地位を確実にして、世界からの関心が日本に集まっている」と語った。日本以外のＧ７構成国にも様々な人種がおり、かつてはオバマ氏も米大統領としてＧ７サミットに参加していた。 麻生氏は、リーマン・ショックの際も日本が国際通貨基金（ＩＭＦ）に多大なお金を払って金融危機を乗り越えた、と主張し、日本が世界から注目されていると話した。そんな中、「問題はトランプの発言、行動。これに振り回されている」と述べる一方、トランプ米大統領の信頼を勝ち得たのが安倍氏だとして、総裁選での支持を訴えた。 会合は岩手県選出の国会議員４人が開き、党員ら約１１００人が集まった。（大西英正）