財務経理といえばExcel、Excelといえば財務経理。といっても過言ではないぐらいに財務経理業務と「Microsoft Excel」に代表される「表計算ソフトウェア」との関係はゆかりが深い。 この深い関係はいつから始まったのか？ 財務経理業務へのスプレッドシートの活用はこれからも続くのか？ 近い将来に到来するIFRS（国際財務報告基準）への対応も踏まえ、経理業務とExcelの関係について概観する。なお、以下の文中における見解は特定の組織や団体を代表するものではなく、筆者の私見である。 表計算ソフトの定義とその歴史 「表計算ソフト」（または「スプレッドシート」）とたずねられたら、まず想像するものはなんでしょうか？ このような答えが予想できるのではないでしょうか。 「Excelでしょ」 「Excelだよね」 「Excel以外思いつかない」 表計算ソフトといえばExcel。Excelといえば表

世界110カ国以上で採用されており、早ければ2017年ごろには日本での導入が検討されている「IFRS」（国際財務報告基準、国際会計基準）。一方で昨今のITトレンドに外せないキーワードになってきた「クラウドコンピューティング」。これらは相互に関連し、次世代の財務経理業務を設計・運用する際に深い意味を持っています。本稿では財務経理部門でのクラウドコンピューティングの利用が現実になりつつある状況を受け、IFRS対応を前提にクラウドコンピューティングを業務システムで利用する場合のポイントを解説します。なお、以下の文中における見解は特定の組織や団体を代表するものではなく、筆者の私見です。 会計・経理部門から見た一般的なクラウドのメリットとリスク 第1回「財務経理部員が15分で読めるクラウドの基本」では、クラウドコンピューティングの基本概念と一般的に説明されているメリットやリスクについて概観しました。

前回の記事「“オレオレクラウド”にはこりごり、クラウドの本質を知る」でも引用した経済産業省企業IT動向調査によると、企業利用者の63％がクラウド利用によるコストダウンの実現性に懐疑的な見方をしている。クラウド利用によるコストダウンは本当に実現するのだろうか？ 関連ホワイトペーパー TCO | 見える化 | Xeon | データセンター | ROI

中小企業、特に企業規模が小さくなればなるほど、IT利活用に当たっての人材不足の悩みは大きい。それは、多くの調査統計や経営現場の実態に切実に表れている。人材不足の問題を解決せずにIT導入を進めても、所期効果を期待することは難しい。 しかし、人材不足は回りが騒ぎ立てることもあって、ある意味夢うつつの中で「金縛り」に遭っているようなところがある。従って、存在し得ない不可解な力という思い込みから自らを解き放つ努力も必要なのではないか。冷静に対処すると、意外に身近な解決方法があるものだ。 「守り」のITに満足してしまう中小企業 IT活用に関する問題点の幾つかの調査データで、毎年IT人材不足が上位を占めている（表1、2）。 表1　IT投資やITの活用における課題（対象：従業員300人以下、複数回答） 順位 課題 ％ 1 自社に適したIT人材が不足している 41.2 2 IT関係の設備投資に充てる初期投

日本でのIFRS（国際財務報告基準）への対応が本格化の時期を迎えつつある。現在のところ、2015年または2016年ごろをめどに国内の上場企業における連結財務諸表へのIFRSの強制適用を想定した検討スケジュールが進んでいる。 2010年3月期においてはIFRS早期適用の開示第1号も出てきた（参考リンク）。IFRS対応プロジェクトについて各社が検討を進めるなか、会計基準そのものへの理解もさることながらその業務への影響、情報システムへの影響について、より実務的に踏み込んだ検討が求められる時期になりつつある。もはやIFRS適用に向けた外堀は埋まりつつあり、待ったなしの状況といえよう。 本連載ではIFRS対応プロジェクトの本格化を見据え、IFRSの各トピックの解説に加えて「業務サイド」および「ITサイド」にどのような影響があるか、またそれを踏まえてどのような対応をする必要があるかについて解説する。な

TechTargetジャパンでは、アンケートを通じて企業内におけるストレージ製品／ソリューションの利用状況に関する調査を実施した。会員が導入しているストレージ製品および関連管理ソフトウェアへの満足度、製品選定の際に重視するポイント今後導入を予定している技術などが明らかになった。本稿では、アンケート結果の一部を紹介する。 調査概要 目的：TechTargetジャパン会員のストレージ製品／ソリューションの利用状況を調査するため 方法：Webによるアンケート 調査対象：TechTargetジャパン会員 調査期間：2010年5月11日～5月24日 有効回答数：163件 ※回答の比率（％）は小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位まで表示しているため、比率の合計が100.0％にならない場合があります。 半数以上が「バックアップ／リカバリ環境」を構築済み 図1　現在のストレージ環境と種類別構築検討状況

本稿では、TechTargetジャパンのホワイトペーパーダウンロードセンターに登録されているホワイトペーパーの中から「プロジェクト管理の問題解決に参考になる」と思われる3つのホワイトペーパーを紹介する。 限られたリソースで複数のプロジェクトを成功させるためには プロジェクト・ポートフォリオ・マネジメント（PPM）選定・評価ガイド 提供：日本CA株式会社 多くの企業は、複数のプロジェクトを並行して実施している。経営層は組織内の限られたリソースを有効活用しながら、複数のプロジェクトを包括的に管理する必要がある。こうした組織全体でプロジェクト群を管理するために「プロジェクトポートフォリオマネジメント」（PPM）という方法論がある。 このホワイトペーパーでは、PPMの実践には「組織全体でのマネジメントプロセスへの共通理解、標準的な評価基準の利用、柔軟な意思決定と仮説検証の風土醸成」などが必要となり

ITを生かせない企業が意外に多い。 せっかく膨大な金額を投資する、あるいはしたのだから、ITを生かさなければならない。特に中小企業は、昨今の厳しい経営環境下でIT投資の効果をできるだけ早く出して経営に生かしたいはずだし、何よりも苦労してITに投じた資金を無駄にしたくないだろう。 では、ITをビジネスの成功に生かせる企業像とはどんなものだろうか？　ITを生かせる組織・人材・仕事のやり方とは？　本連載では、成功・失敗事例を引用しながら、ITを生かせない企業・生かせた企業を分析し、ITシステムを生かす組織作りに参考になる議論を提供したい。なお、最初にお断りさせていただくが、本連載では一見美しく見える「建前」は避けて、現場の実態に立脚した「本音」の議論をしていく。 トップはだまされている さて、ITを生かせない企業が、見かけ以上に多数存在するのが実態だ。「見かけ以上」としたのは、「ITを生かしてい

中小企業における経営者、ユーザー部門そして情報システム部門（担当）の三者の関係は、いわゆる三位一体の構図からはほど遠い。情報システム部門は、シナジーを発揮できない状態で経営者とユーザー部門の間に挟まり、居心地が悪い思いをしている。その一方で、中小企業でも十分とはいえないまでも、道具としてITのインフラは一応整っている。しかし、経営に生かすべきITを構築、運用するためには、さらにひと工夫が必要だ。情報システム部門にその役割が振られるのは当然といえる。そしてそれを監督するのは、経営者以外にいない。そうした経営者に向けた提言が今回のテーマだ。 中小企業にCIOのような人は必ずしもいらない CIO（Chief Information Officer）的なスキルのある人材を抱える中小企業は少ない。特にITを経費として見なしている中小企業には、少ない予算の中で「提案やコンサルにお金を掛ける」という発想

多くの企業では引き続きコスト削減が求められ、IT関連予算もその例外ではない。とはいえビジネスを成長させるためには、IT活用による売り上げ・利益の最大化が求められている。厳しい環境下で再び注目を集めているのが、BI（Business Intelligence）だ。 BIは企業内の情報資産を適切に管理することで、まずはビジネスの現状を「見える化」する。現状が見えれば、そこから時代やビジネスの変化を予測する「気付き」を生み出す。さらには、その気付きを基に実際にビジネスを変革する新たな「行動を起こす」ことができる。この一連の流れでビジネスが回り始めれば、コスト削減だけでなくビジネスの成長が見えてくるはずだ。 BIを適切に活用していればこれが実現できるはずだが、何らかのBIの仕組みが導入されていても十分にその効力を発揮できていない企業は多い。本稿ではこれまで多くの企業が陥ってきたその課題を解決する、

厳しい経済状況が続く中、IT投資に割くことのできる予算は非常に限られている。「IT投資」という言葉自体に拒否反応を示す経営者も少なくないだろう。こうした状況では、即効性のあるコスト削減に頼ってしまいがちだ。だが、性急かつ場当たり的なコスト削減策は、業務効率の低下や将来のビジネス展開の芽を摘むことにもなりかねない。 一方、中堅・中小企業（SMB）は投資対効果（ROI）を測るのが苦手といわれている。一般的に「モノ」の購入コストは目に見えやすいが、「ヒト」が絡む人的コストは把握が難しい。今抱えているIT資産の運用に苦慮している状態で、そうしたふかん的な視点でコストを把握し、本当に実効性のあるIT投資判断を行うことは容易ではない。 本連載ではそうした状況を踏まえ、専門的な知識や難しい数式を用いることなく、SMBがIT活用の投資対効果を最大化するためのポイントについて、数回にわたって解説していくこと