IFRS「収益認識」「工事契約」を克服する3つのシナリオ

日本でのIFRS（国際財務報告基準）への対応が本格化の時期を迎えつつある。現在のところ、2015年または2016年ごろをめどに国内の上場企業における連結財務諸表へのIFRSの強制適用を想定した検討スケジュールが進んでいる。 2010年3月期においてはIFRS早期適用の開示第1号も出てきた（参考リンク）。IFRS対応プロジェクトについて各社が検討を進めるなか、会計基準そのものへの理解もさることながらその業務への影響、情報システムへの影響について、より実務的に踏み込んだ検討が求められる時期になりつつある。もはやIFRS適用に向けた外堀は埋まりつつあり、待ったなしの状況といえよう。 本連載ではIFRS対応プロジェクトの本格化を見据え、IFRSの各トピックの解説に加えて「業務サイド」および「ITサイド」にどのような影響があるか、またそれを踏まえてどのような対応をする必要があるかについて解説する。な