高所得の専門職を労働時間の規制や残業代支払いの対象から外す「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)が現実味を帯びてくる中、人材育成支援「リクルートマネジメントソリューションズ」(本社・東京)が、若手正社員を対象に労働時間の実態を調査した。高プロは「時間ではなく成果に応じて賃金が支払われる成果型労働制」をうたい、上手に活用すれば長時間労働の是正につながるとされている。だが、調査結果から働き方の自由度が高くても労働時間を短くできない実態が浮き彫りになった。【中村かさね/統合デジタル取材センター】 ◇際立つ若手の男性正社員の長時間労働 調査は今年3月、従業員300人以上の企業に週5日以上勤める20、30代の正社員の男女を対象にインターネット上で実施し、528人から有効回答を得た。 時間外労働を含めた1カ月当たりの平均労働時間が200時間を超えたのは女性の18・5%に対し男性では42・4%と
![<労働時間実態調査>時間減らしたくても仕事が終わらず (毎日新聞) - Yahoo!ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/214ad011d71f6fff121e28f4c0f3be45aa75ac62/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Flpt.c.yimg.jp%2Famd%2F20170722-00000086-mai-000-view.jpg)