残業代の一部、賞与に還元 アルプス電気、働き方改革で：朝日新聞デジタル
電子部品大手のアルプス電気（東京）は、働き方改革で減った残業代の一部を賞与に上乗せして支給し、社員に還元することを決めた。長時間労働の是正に伴って残業代が減り、社員の年収水準が下がることへの対策と位置づけ、今夏の賞与から実施する。大企業では極めて異例の取り組みで、残業抑制を進める他企業にも広がるかどうか注目される。 同社によると、労働時間短縮に努めた結果、２０１７年度下期の社員１人あたりの残業時間は前年同期より月平均で２・４時間減った。それに伴って社員に支払う残業代も減ったが、減った分の３分の１にあたる額を賞与に上乗せして還元する。管理職などを除く約４９００人が対象。１人あたり基本給１カ月分の４％分の上乗せになるという。 昨冬の賞与から制度は導入したが、当時は残業時間が前年水準を上回っており、賞与の上乗せには至らなかった。その後、ＩＴ機器を使った業務の効率化などで残業時間を減らせたことから
バス会社の80％で運転手不足 国交省調査で判明 | NHKニュース
全国のバス会社を対象に国土交通省が行ったアンケート調査で、80％を超える会社で運転手が不足し、このうち５社に１社が減便や路線の廃止などを検討せざるをえない状況になっていることがわかりました。国土交通省がバス会社を対象にこれほど大規模に調査したのは初めてで、運転手不足が深刻な影響を及ぼしている実態が浮き彫りになりました。 それによりますと、「運転手が不足していると感じる」と回答した会社は283社で、81％近くに上りました。 このうち「減便」や「路線の休廃止」などを検討せざるをえないと回答した会社は、およそ５社に１社にあたる59社に上ることがわかりました。 また、各社が望ましいとしている運転手の人数から実際の人数を差し引くと、全国で合わせて3000人を超える運転手が不足していることも明らかになりました。 国土交通省がバス会社を対象に、これほど大規模に調査したのは初めてで、運転手不足が深刻な影響
リンゴに罵声を浴びせ続けるのときれいな言葉をかけ続けるのでは腐敗のスピードが変わるって本当？インチキな話に聞こえるが科学的だった
それなbot @sorenabot__ 教室で1ヶ月間行った実験。 右が罵声を浴びせ続けたリンゴ、 左はきれいな言葉をかけ続けたリンゴ。 どちらももともと一つのリンゴでした。 非科学的だけど、 言葉の力ってすげえなぁ… と感じた日でした。 pic.twitter.com/bekw1sg6TU 2018-06-04 22:20:35
高プロのニーズ聞き取りについて、加藤厚生労働大臣が１月31日に虚偽答弁を行っていたことが判明(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜概要＞ 働き方改革関連法案に含まれる高度プロフェッショナル制度は、労働者のニーズがないまま立法化されようとしている。その中でニーズのヒアリングとされた12名のヒアリング結果について、加藤大臣が１月31日の参議院予算委員会で虚偽答弁を行っていたことが判明した。 わずか12名へのヒアリング結果が高プロの「ニーズ」調査？ 労働基準法の労働時間規制をはずし、使用者が労働時間規制に縛られずに労働者を働かせることを可能とする高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、労働者にそのニーズを聞き取ったとされるヒアリング結果をめぐる疑義が、社民党の福島みずほ議員によって参議院厚生労働委員会で呈されている。 ことの経緯の概略は、筆者が把握している限りにおいて、こうだ（より詳しい経緯があると思うが、把握しきれていない）。 まず、５月９日の衆議院厚生労働委員会において、立憲民主党の岡本あき子議員が、高プロのニ
海外で見た酷すぎるクールジャパンの実態～マレーシア編～（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
第二次安倍内閣の肝煎りとして進められている「クールジャパン戦略」。政権発足直後、2013年から本格化したこの国策は、実質的な国策ファンドであるCJ機構（株式会社海外需要開拓支援機構）を中心にして、積極的な国税の投入が行われている。 が、CJ機構発足（2013年）から早5年が経過し、その費用対効果が各種報道で疑問視されるに至っている。また、CJ機構幹部によるセクハラを巡り、元派遣社員が東京地裁に提訴に及ぶ等の報道もあり、CJ機構を巡る疑問符やスキャンダルは、私達の眼前に大きく報道されるに至っている。 ・クアラルンプールの一等地に約１０億円の公費投入 さて筆者は、このCJ機構が東南アジアにおける日本文化の発信拠点として重視しているマレーシア連邦の首都・クアラルンプールの一等地にある、民間百貨店との共同出資物件「ISETAN The Japan Store（以下、The Japan Store）
高プロ制度「きほんのき」（２）：「時間ではなく成果で評価」は法に規定なし。成果をあげても報われない？(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜要旨＞ 高度プロフェッショナル制度は「時間ではなく成果で評価する制度」と紹介されてきた。だが高プロは労働基準法の改正。同法は最低限の労働条件を定めるもの。成果主義の評価制度など、そもそも同法には盛り込めない。 働き方改革関連法案に含まれる高度プロフェッショナル制度(高プロ)について、第１回は「労働時間の規制を外す」とは、使用者にとっての縛りがなくなることだ、と解説した。 ●高度プロフェッショナル制度「きほんのき」（１）：「労働時間の規制を外す」→でも労働者は時間で縛れる(上西充子)- Y!ニュース（2018年６月７日） 第２回の今回は、高プロについて、「働いた時間ではなく成果で評価する」制度であるかのように紹介されてきたが、それは間違った宣伝文句だということを説明していきたい。 「働いた時間ではなく成果で評価」と、NHKなどで繰り返し報じられてきた 「働いた時間ではなく成果で評価するとし
無断残業禁止へ業務PC強制終了 寝屋川市、開始１カ月評判上々 大阪（1/2ページ）
職員の長時間労働を抑制しようと、大阪府寝屋川市役所が４月２６日から、事前承認なしに残業した場合、定められた終業時間から３０分後にパソコンが強制終了するシステムを導入した。「残業を減らすには強制的な方法も必要」という発想で始まった自治体としては全国的にも珍しいこの取り組み。開始１カ月の段階では「残業減だけでなく、業務の見直しにもなった」と職員の反応は上々だという。 （小泉一敏） 画面に警告表示 寝屋川市の職員の一般的な勤務時間は午前９時から午後５時半までだ。 終業時間の１時間半前の午後４時。承認申請をしていない職員のパソコン画面に、残業するには承認が必要という「お知らせ」が表示される。同様の警告画面が３０分ごとに表示された後、定時の終業時間を２０分過ぎた午後５時５０分になると、１分ごとに警告が繰り返され、午後６時には強制終了される。市の担当者は「最後の１０分は警告続きで、ほとんど業務にならな
押井守監督、アニメ業界の現状に警鐘「哲学がなければただの商品」 | ORICON NEWS
【写真】その他の写真を見る 科学と日本の未来、のトークテーマにちなみアニメ業界に言及した押井氏。「アニメーションは一時期、バンバン作ってきたけど、今のアニメ業界は知恵を払っちゃった。これ以下は無いだろうと落ち込んでいる」と業界の凋落を指摘した。 「何が原因かというと人がいない。人手不足。ものすごく労働を集約してとことん現場を絞った、そういう労働に耐える人間がいなくなっちゃった。低カロリーなスカスカしたものをバンバン作っちゃうぞみたいな。『濃い作品はいいから、商品をいっぱい作ってくれ。作品はいらないから、商品を作ってくれ』と言われたこともある。ふざけんな！ と思うんだけど、割と今そうなっている」と自身のエピソードを交えながら説明した。 “作品と商品”の違いについて「物を作っている中で、僕らは子どもや若い人に向けて、アニメを観ている時だけは自分がこうなったらいいみたいな、夢のキャラクターを作る
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ZOZO 田端信太郎氏「過労自殺は自己責任」で炎上、「もはや乗り越えられた議論」が繰り返される背景 - 弁護士ドットコムニュース
