大学はぜいたく品か やっと手に入れた「普通」奪われた男性の思い：朝日新聞デジタル
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行政のLINE利用、2割が機密・個人情報 原則禁止へ：朝日新聞デジタル
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東京都、飲食店の酒類提供を終日禁止へ 「宣言」出れば：朝日新聞デジタル
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義父をサプライズ訪問、撃たれて死亡 米フロリダ州：朝日新聞デジタル
ノルウェーに住む男性が米フロリダ州に住む義理の父親の誕生日を祝うため、サプライズで訪問したところ、義理の父親本人から銃で撃たれて死亡する事件があった。義理の父親は、侵入者と勘違いして撃ったとして訴追されないという。 米国では年約４万人が銃で亡くなり、勘違いなど故意でないケースだけで数百人が犠牲になっている。銃社会の異様さが改めて浮き彫りになった。 ３日の警察発表によると、死亡したのはノルウェー在住のクリストファー・バーガンさん（３７）。１日深夜、妻の父親のリチャード・デニスさんの６１歳の誕生日を祝おうとフロリダ州を訪れた。 バーガンさんは約７千キロの飛行を終えて空港からデニスさんの自宅に直接向かい、午後１１時半ごろに到着。デニスさんを驚かせようと、玄関のドアをたたいて敷地内に隠れ、デニスさんがドアを開けると、うなり声をあげて茂みから飛び出した。デニスさんは侵入者と勘違いし、半自動小銃を発砲
放送大学、１０１歳の卒業生 「異次元のすごさ」秘訣は：朝日新聞デジタル
札幌市に住む１０１歳の加藤栄さんが３月２４日、放送大学を卒業した。８０歳代で科目履修生として入学。９５歳で最初の卒業をしてからも、コースを変えて学び続け、４度目の卒業を果たした。秘訣（ひけつ）は「興味を持ち続けること」と、飄々（ひょうひょう）と語る。 加藤さんは１９１７年（大正６）年生まれの１０１歳。放送大学が１９８５年に学生の受け入れを開始して以来、最高齢の卒業生だ。 道北・豊富町の出身で、四男八女１２人兄弟の四男。小学校時代の国語の教科書は「ハナ ハト マメ マス」。家庭の事情で上の学校へ進む夢はかなわず、尋常高等小学校高等科を卒業すると、地元の産業組合（今の農協）に入った。北海道農業協同組合中央会などに勤務し、５５歳で定年退職。その後中小企業診断士として８０歳過ぎまで働いた。 引退後は「普通なら囲碁将棋やマージャンとなるだろうが、仕事、仕事でやってきたので、時間を持て余してしまうと思
丸刈り・高圧洗浄機で水…パワハラ訴えた元社員が勝訴：朝日新聞デジタル
丸刈りにされるなどのパワハラを受けたなどとして、福岡県宗像（むなかた）市の運送会社「大島産業」元社員、高山幹夫さん（４０）が、慰謝料や未払いの残業代などを求めた訴訟の判決で、福岡地裁（岡田健裁判長）は１４日、パワハラなどを認め、会社側に計約１５００万円の支払いを命じた。 判決によると、高山さんは２０１２年３月ごろ～１４年３月、長距離トラックの運転手として大島産業に勤務。この間、勤務中に温泉に入ったことを理由に丸刈りにされ、洗車用の高圧洗浄機で水を噴射された▽会社近くの川に入るよう命じられ、打ち上げ花火や石で狙われた▽寮から逃げ出して土下座させられた▽これらの様子が会社の実質的な経営者のブログに掲載された――と認定。「高山さんの人格権を侵害する行為」などとして、慰謝料１１０万円の支払いを命じた。 また、高山さんへの未払いの残業代を約７５０万円と算定。「出来高払いで合意していた」として約１５０
麻生氏「我々はＧ７唯一の有色人種」 安倍氏応援の会で：朝日新聞デジタル
麻生太郎副総理兼財務相は５日、盛岡市内で開かれた「安倍晋三自民党総裁を応援する会」で、「Ｇ７の国の中で、我々は唯一の有色人種であり、アジア人で出ているのは日本だけ」と述べた上で、「今日までその地位を確実にして、世界からの関心が日本に集まっている」と語った。日本以外のＧ７構成国にも様々な人種がおり、かつてはオバマ氏も米大統領としてＧ７サミットに参加していた。 麻生氏は、リーマン・ショックの際も日本が国際通貨基金（ＩＭＦ）に多大なお金を払って金融危機を乗り越えた、と主張し、日本が世界から注目されていると話した。そんな中、「問題はトランプの発言、行動。これに振り回されている」と述べる一方、トランプ米大統領の信頼を勝ち得たのが安倍氏だとして、総裁選での支持を訴えた。 会合は岩手県選出の国会議員４人が開き、党員ら約１１００人が集まった。（大西英正）
大塚家具、身売りへ 提携先のＴＫＰ軸に最終調整：朝日新聞デジタル
経営不振が続く大塚家具が自力での再建が困難な状況に陥り、身売り交渉を進めていることがわかった。昨年１１月に資本・業務提携した第３位株主の貸し会議室大手、ティーケーピー（ＴＫＰ）が増資を引き受け、経営権を握る方向で最終調整に入った。今月中旬までに買い手企業を決める方針だ。取引銀行は家電量販大手ヨドバシカメラによる子会社化を提案しており、交渉の行方には流動的な面も残る。 大塚家具は６月以降、家電量販店や百貨店など複数の流通大手のほか、企業再生ファンドなどに支援を打診してきた。その中から、大塚家具に６％強を出資するＴＫＰが第三者割当増資により過半の株式を取得する案が有力となった。中国の高級家具メーカーからの出資受け入れも一時、検討されたという。 ＴＫＰは、売り場の縮小によって生じた大塚家具の店舗の空きスペースを借りて、会議室やイベント会場に変えるなどの提携関係にある。会議室などに置く家具を自社で
練習直後に倒れ…亡き女子マネジャーへ、捧げる２本塁打：朝日新聞デジタル
加茂暁星の今夏にかける思いは強かった。ベンチには、昨夏、練習直後に倒れ、その後亡くなったマネジャーの女子生徒（当時２年）の写真が飾ってあった。 第４シードで臨んだ今大会。準々決勝は自慢の強打が発揮できず、敗れた。試合後、主将の佐藤由宜（３年）が、写真の中で笑う女子生徒を見て言った。「誰かがボケると大げさにこけたりするおちゃめな子だった」。気づけば周りに人が集まる明るい性格だったという。佐藤は「甲子園に連れて行くという夢をかなえられなかったのが悲しい」と悔しがった。 ４番の竹林楓也（ふうや）（３年）も、思いは同じだ。福井県敦賀市の実家を離れて寮生活を送っている。１年の頃、ホームシックで母親にほぼ毎日電話していた。そんな時に、女子生徒が相談に乗ってくれた。「私のことをお母さんだと思えばいいじゃん」。ふっと気が楽になった。ベンチから外された時は、自主練習に付き合ってくれた。 ４番の竹林は３回戦で
悲鳴に近い人手不足 日本商工会議所会頭が厚労相に訴え：朝日新聞デジタル
中小企業１２５万社を傘下に持つ日本商工会議所の三村明夫会頭が１９日朝、東京都内のホテルで加藤勝信厚生労働相と懇談した。日商側は、年々深刻化する人手不足や、若者の流出による地方の疲弊などを訴え、中小企業に対する政策的な配慮を求めた。 「各地の人手不足は悲鳴にも近い」。三村会頭は向かい合った加藤厚労相にこう訴えた。 日商の今年の調査では、６５％の企業が人手が不足していると回答。その割合は毎年５ポイントずつ上がっている。６割の中小企業が昨年度、賃金を引き上げたと説明し、「多くの企業で業績が改善していない。我々はこれを『防衛的賃上げ』と呼んでいる」と、やむを得ず賃上げに踏み切っている現状を強調。「新たに雇える状態ではない」として、政府に支援を求めた。 残業時間の上限が導入された働き方改革関連法への懸念も表明された。残業時間を規制すると、取引先への納期が遅れたり、商機を失ったりする可能性があるという
山本太郎議員らを懲罰委に カジノ実施法の採決で垂れ幕：朝日新聞デジタル
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日本の科学技術「力が急激に弱まった」 白書を閣議決定：朝日新聞デジタル
政府は１２日、科学技術について日本の基盤的な力が急激に弱まってきているとする、２０１８年版の科学技術白書を閣議決定した。引用数が多く影響力の大きい学術論文数の減少などを指摘している。 白書によると、日本の研究者による論文数は、０４年の６万８千本をピークに減り、１５年は６万２千本になった。主要国で減少しているのは日本だけだという。同期間に中国は約５倍に増えて２４万７千本に、米国も２３％増の２７万２千本になった。 また、研究の影響力を示す論文の引用回数で見ると、上位１割に入る論文数で、日本は０３～０５年の５・５％（世界４位）から、１３～１５年は３・１％（９位）に下がった。 海外の研究者と共同で書いた論文ほど注目を集めやすいが、日本の研究者は海外との交流が減っている。００年度に海外に派遣された研究者の数は７６７４人だったが、１５年度は４４１５人に。海外から受け入れた研究者の数も、００年度以降は１
残業代の一部、賞与に還元 アルプス電気、働き方改革で：朝日新聞デジタル
電子部品大手のアルプス電気（東京）は、働き方改革で減った残業代の一部を賞与に上乗せして支給し、社員に還元することを決めた。長時間労働の是正に伴って残業代が減り、社員の年収水準が下がることへの対策と位置づけ、今夏の賞与から実施する。大企業では極めて異例の取り組みで、残業抑制を進める他企業にも広がるかどうか注目される。 同社によると、労働時間短縮に努めた結果、２０１７年度下期の社員１人あたりの残業時間は前年同期より月平均で２・４時間減った。それに伴って社員に支払う残業代も減ったが、減った分の３分の１にあたる額を賞与に上乗せして還元する。管理職などを除く約４９００人が対象。１人あたり基本給１カ月分の４％分の上乗せになるという。 昨冬の賞与から制度は導入したが、当時は残業時間が前年水準を上回っており、賞与の上乗せには至らなかった。その後、ＩＴ機器を使った業務の効率化などで残業時間を減らせたことから
麻生氏、辞任を改めて否定 佐川氏起用は「適材適所」：朝日新聞デジタル
財務省が森友学園との国有地取引に関する公文書を改ざん、廃棄した問題をめぐり、麻生太郎財務相は５日の閣議後会見で「深くおわびを申し上げねばならない」と改めて陳謝した。ただ、自らの進退について問われると「文書管理の徹底等々、必要な取り組みを全力を挙げて進めていく」と強調。「進退については考えていない」と否定した。 麻生氏は、５日の衆院財務金融委員会でも辞任する考えを否定した。麻生氏が閣僚給与１年分（１７０万円）を自主返納すると表明したことについて、立憲民主党の海江田万里氏は改ざんや廃棄が始まった昨年２月にさかのぼって返納すべきだと主張。麻生氏は「ご意見として伺っておく」と述べるにとどめた。返納額をさらに増やす考えはないかとも問われたが、「今の段階で考えているわけではない」と答えた。 改ざんや廃棄が行われた当時の財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏を国税庁長官に起用したことについて、麻生氏
日報の「戦闘」、法的な「戦闘行為」でない 政府答弁書：朝日新聞デジタル
政府は２７日、自衛隊のイラク派遣の際の活動報告（日報）に記載があった「戦闘」の言葉について、自衛隊法で定義される「戦闘行為」の意味で用いられた表現ではないとする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。 日報の記述については、昨年７月の衆院予算委員会でも、安倍晋三首相が「（憲法の要請との関係で）定義を決めている戦闘行為とは違う意味で、一般的、いわば国語辞典的な意味での戦闘という言葉を使う、これはあり得る」と答弁していた。 今回の答弁書は、「国語辞典的な意味での戦闘」について、自衛隊法などで「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」と定義する「戦闘行為」とは異なるものとした。
安倍首相「行政に対する国民の信頼、揺らいでいる」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１３日、財務省の決裁文書改ざん問題やイラクに陸自部隊を派遣した際の活動報告（日報）が防衛省内で隠蔽（いんぺい）されていた問題などについて「現在、行政に対する国民の皆さまの信頼が揺らいでいるという状況にある」と語った。視察で訪れた大阪府東大阪市で同日夕、記者団の取材に応じた。 記者団は、加計学園をめぐる愛媛県文書が農水省内でも見つかったことを例示して問いかけたが、首相は「愛媛県の文書は政府においても確認を行ってきたところでありますが、本日、農水省から文書について発表がありました」とだけ指摘。続けて行政への信頼が揺らいでいるとの認識を示し、首相は「徹底的に調査して全容を明らかにし、うみを出し切って、皆さまの信頼を得るために立て直していきたい。そのために全力を尽くしていきたい」と述べた。
ウミガメに乗って生活 新種の甲殻類「ウラシマ」と命名：朝日新聞デジタル
ウミガメの甲羅の上で暮らす新種の甲殻類を、北海道大の角井敬知（かくいけいいち）講師（系統分類学）らが発見した。甲羅に乗って海中を旅する浦島太郎の物語にちなんで、「ｕｒａｓｈｉｍａ（ウラシマ）」の文字を含む学名をつけ、分類学の国際専門誌に発表した。 この甲殻類はタナイス目の一種。体長２～３ミリで、はさみを持つ。ウミガメに付着するフジツボなどを研究する日本工営中央研究所の林亮太研究員が甲羅に付着していた個体を採取して角井さんに送ったことが、新種発見のきっかけになった。 昨年５～６月に鹿児島県・屋久島で改めて調査を実施。砂浜に上陸したアカウミガメの甲羅上から採取し、体の構造を顕微鏡で詳しく調べた。その結果、脚や触角の特徴などが、既知のどの種とも異なることが分かった。 アカウミガメは国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）のレッドリストで絶滅危惧種に指定されている。角井さんは「生物多様性を守るには、ウミガメだ
「リメンバー・パールハーバー」 トランプ氏つぶやく：朝日新聞デジタル
「リメンバー・パールハーバー（真珠湾を忘れるな）」。アジア歴訪を前に米ハワイを訪れているトランプ大統領は３日夜、７６年前の旧日本軍による真珠湾攻撃の追悼施設「アリゾナ記念館」を訪れた後、自身のツイッターで、こうつぶやいた。 トランプ氏はメラニア夫人と共に船で、真珠湾攻撃で沈没した戦艦アリゾナの上に建てられたアリゾナ記念館を訪問。ハリス太平洋軍司令官に案内されながら、犠牲者に献花し、慰霊した。 「リメンバー・パールハーバー」は、第２次大戦中、日本が真珠湾を奇襲したことを受け、米政府が国民を戦争遂行に動員する標語として使われた。トランプ氏はツイッターで日本には言及しておらず、真意は不明。「我が国の偉大な軍に感謝する」とねぎらい、ハワイに到着してから同記念館でメラニア夫人と献花するまでの様子を収録したビデオも投稿した。（ホノルル＝峯村健司）
「また誰かが餓死するまで…」 生活保護、切り下げ進む：朝日新聞デジタル
給付水準の切り下げが進む生活保護。生存権の侵害を訴える受給者による訴訟が相次ぐ。一方で必要な人に保護が行き届かない現状もある。１０年前、制度の運用のあり方が問われた北九州市では、適正な保護について選挙戦での議論を求める声があがる。 生活保護基準改定は違憲・違法なものであり、原告らに憲法上保障された生存権を侵害するもの――。 生活保護費の減額措置の取り消しを求め、受給者が各地で国を訴えた訴訟。原告は２９都道府県の約９００人に及ぶ。 国は２０１３年度からの３年間で、保護費の生活費部分（生活扶助）を段階的に引き下げた。一般の低所得世帯との均衡を図るなどとしている。戦後初の大幅な減額は、１人あたり平均６・５％。６７０億円規模に上る。 北九州市小倉南区の女性（４５）も福岡地裁の原告に名を連ねる。市営住宅に３世代で暮らし、７年前から生活保護を受けている。 不自由ない暮らしだったが離婚後に心身を病み、３
連合へ働き手が異例のデモ 「残業代ゼロ、勝手に交渉」：朝日新聞デジタル
専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を条件付きで容認する方針に転じた連合への抗議デモが１９日夜、東京都千代田区の連合本部前であった。日本最大の労働組合の中央組織として「労働者の代表」を自任してきた連合が、働き手のデモに見舞われる異例の事態だ。 「一般の働く人々の権利と生活を守るために動くのが労働組合の役割のはず。連合執行部は今回の一方的な賛成表明を撤回し、存在意義を見せてほしい」 午後７時に始まったデモの冒頭。マイクを手にした男性はこう訴えた。参加者はプラカードやのぼりを掲げ、「残業を勝手に売るな」などとコールを繰り返した。参加者はデモが終わった午後９時までに１００人ほどに膨れあがった。 今回のデモのきっかけは、高プロを「残業代ゼロ法案」と批判してきた連合が一転、執行部の一部メンバーの主導で条件付き容認の方針を決めたことだった。連合傘下でない労
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