2022年9月23日に開業した西九州新幹線（長崎～武雄温泉間）。計画では九州新幹線とつながるはずだが、残る佐賀県内区間の着工にめどが立たず、離れ小島状態の長期化は避けられない。なぜこのような状態が続くのか。「問題の元凶」と批判の声もある佐賀県の山口祥義知事が、日経ビジネスの単独インタビューに応じた。

前回（エマニュエル・トッド氏「第3次世界大戦が始まった」）において、フランスの歴史人口学者であるトッド氏は、ロシアのウクライナ侵攻に対する認識を示した。では、戦争終結への道筋をどのように見いだしているのか。また、日本のウクライナ戦争への対応をどのように評価しているのか。ロングインタビューの後編をお届けする。 1951年フランス生まれ。パリ政治学院卒。英ケンブリッジ大学で博士号を取得。家族構成や出生率、死亡率から世界の潮流を読む。76年の著書で旧ソ連の崩壊を予言した。米国の衰退期入りを指摘した2002年の『帝国以後』は世界的ベストセラーに。その後もアラブの春、トランプ大統領誕生、英国の欧州連合（EU）離脱を言い当てた。6月17日に『第三次世界大戦はもう始まっている』（文春新書）を出版予定（写真：Abaca／アフロ） トッドさんはロシアのウクライナ侵攻により、「第3次世界大戦が始まった」と指摘

頑張って節約しているのになかなか貯まらない。それは、収入のせいではなく、日々の行動・考え方に問題があるかもしれません。家計相談で多くのご家庭を訪ねるFPの黒田尚子さんが発見したのは「貯蓄ベタな人の家は散らかっている」という法則でした。黒田さんの新刊 『お金が貯まる人は、なぜ部屋がきれいなのか』（日本経済新聞出版）より抜粋のうえ紹介します。 部屋が汚い人の家計簿の共通点とは 「お金を貯めたいと思っているのに、なかなか貯まらないんです」といった人は多いと思います。 そんな人は、まず自分の部屋や家の中を見回してみてください。今、急にインターホンが鳴って、お客さんが来たら、「どうぞお上がりください」と言えるくらい片付いているでしょうか？ FPとして独立して20年超の間、私はさまざまなお宅を訪問して、家計相談を受けてきました。 そこで確信したのは、「お金を貯めている人は部屋が片付いている」という点で

「発達障害のリアル」を、自身も発達障害（学習障害）の息子を育てるフリーランス編集者・ライターの私（黒坂真由子）が模索する本連載。 前回、前々回、に引き続き、2017年に刊行した『自閉症は津軽弁を話さない』（福村出版、角川ソフィア文庫）で注目を集める研究者、松本敏治氏のインタビューをお届けする。 （前回はこちら、前々回はこちら） 現在では、自閉スペクトラム症（ASD、Autism Spectrum Disorders）と呼ばれる「自閉症」の子どもたち。その子たちが、なぜか方言を話さない。そんな不思議な発見から始まった研究が、実はASDの中核症状に関わることが明らかになっていく。松本氏の「謎解き」のプロセスを追いながら、ASDの本質を探る。 「ASDの子どもは方言を話さない」というお話をうかがってきました。成長するにしたがって、方言を話すようになるASDのお子さんもいるのでしょうか？ 松本敏治

東急電鉄が2023年春の値上げを目指し、国土交通省に運賃改定を申請した。値上げ幅は平均12.9％で、長年保ってきた「大手私鉄で最安値水準」の看板を下ろす。値上げが認められるのは、今後3年間赤字が継続すると見込まれる場合。東急は新型コロナウイルスが収束しても定期券利用客の客足は戻らず、鉄道事業で年平均150億円の赤字が出ると想定する。さらに値上げをしても、黒字化は難しいとみる。置かれた状況はどの鉄道会社も同じだが、東急のように今後も赤字が継続する前提での事業計画はそもそも立てにくいという声も聞かれる。東急の値上げはすんなり認められるか。 東急電鉄は1月7日、国土交通省に運賃値上げの申請を行った。2023年春の実施を目指す。認可されれば、消費税率の変更によるものを除くと05年以来18年ぶりの運賃値上げとなる。改定率（値上げ率）は普通運賃が13.5％、定期運賃が12.1％。現行130円（ICカー

マニフェストと言えば、総選挙（衆院議員選挙）。総選挙と言えば、マニフェスト。各政党が作成し、選挙の前に配布する政権公約集のことである。この用語は、有権者の間で広く一般的に認知されるようになってきていると思われる。しかし、マニフェストは日本の政治をより良くすることに役立っているのだろうか。選挙の結果は、各党が作成するマニフェストに対する支持・不支持を反映しているのだろうか。 マニフェスト選挙18年、続く自民党の圧勝 マニフェストの起源は19世紀における英国の総選挙とされているが、日本の総選挙で各政党が初めてマニフェストを作成・配布したのは、18年前の2003年11月である。2003年10月の改正以前の公職選挙法では、枚数、サイズなど厳密に規定されたビラ以外、政党が政策資料を作成して頒布することすら禁止されていたのである。 それから18年。マニフェスト選挙元年に生まれた赤ちゃんの多くは、今年1

警察官からマンガ家に転じた泰 三子さんの初連載『ハコヅメ～交番女子の逆襲～（以下、ハコヅメ）』は、2018年の連載開始から21年8月9日時点で17巻＋スピンオフ1巻を刊行、合計230万部を売り上げるまでになりました。21年7月には日本テレビで地上波ドラマ「ハコヅメ～たたかう！交番女子～」の放映が開始され、アニメ化も決定（こちら）。デビュー直後のインタビューに続き、日経ビジネスへの「凱旋公演」は、まだまだ続きます。（編集Y） ●デビュー直後のインタビューはこちら 【前編】「『警察は“しょうもない人”が頑張る仕事です』」 【後編】「警察で学んだ、マンガ家として急成長する方法」 （前回から読む） 「分かりやすい」だけではお金を払ってもらえない ――　単行本の4巻が出るころに「面白いだけでなく、実は大長編だということが伝わる作り込まれた伏線や、読んだ後に苦さが残る話もやろう、やらないとセールスにも

東京五輪で、“建築”として、特に注目してほしい競技施設とその見どころ、1964年に開催された前東京五輪との比較などを、写真とイラストを交え、5回にわたって紹介する。 （1）「幻のザハ案」があって実現した高コスパの隈流「国立競技場」 （2）1人の天才よりチーム力、東京五輪「3大アリーナ」の魅力 （3）代々木競技場は世界遺産級、まさに「レガシー」残した1964東京五輪 （4）新旧五輪施設プロセス比較、コロナで緩和された「がっかり感」 （5）無観客でも満席に見える 「未来予知」と話題の国立競技場を疑似体験 五輪は「スポーツの祭典」であると同時に「建築の祭典」でもある──。2013年9月にオリンピック・パラリンピックの東京開催が決まったときには、そんな書き出しで熱い開幕リポートが書けると信じていた。過去を振り返れば、五輪によって歴史に刻まれた名建築は実に多いからだ。 東京五輪の本番が近づいている。

塩野義製薬を含む日本の製薬会社のワクチン開発が欧米勢より遅いのはなぜでしょうか。 手代木功・塩野義製薬社長（以下、手代木氏）：ワクチンや治療薬、診断薬を開発するフットワークが重いのではないかと見られていることについては、真摯に受け止めないといけないと思っています。 もちろん、日本の製薬会社は規模が欧米に比べて小さいとか、バイオ医薬品の潮流に全体として乗り遅れたとか、そういった理由もあるでしょう。ただ今回、欧米で接種が始まっているメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンにしても、ウイルスベクターワクチンにしても、日本にそうしたプロジェクトをやるベンチャーや製薬会社がなかったのは、産官学でそうした基盤を育ててこなかったからです。その点については、欧米に学ぶところは多いと思います。 また、緊急事態だという割には、緊急時に備える制度が不十分という点もあります。米国では、Emergency Use

住宅情報サイトだけでなく、様々なウェブサイトで不動産関連の鉄板記事となっているのが「持ち家か賃貸か」という議論だ。しかし多くの記事は結局、結論を出さないまま、読者に判断を任せて終わるものが多いように思う。しかし筆者が統計データを分析した結果、結論は明白だ。世の中の実態を見れば、持ち家に軍配が上がる。 今回は、なぜ賃貸よりも持ち家のほうが優れているのかを考えてみたい。 持ち家と賃貸のどちらが優れているかを考えるときに、よくいわれるのは以下のような点だ。 前提条件をどうするかによって結果が大きく異なるので、持ち家と賃貸のどちらが経済的に得かは断言できない 持ち家にも賃貸にも、それぞれメリットとデメリットがあるので、一概にどちらがよいとは言えない コストだけではなく、将来の暮らし方など、ライフスタイルによって、持ち家か賃貸かを選ぶべきである さらに、経済合理性を前面に出して、「利便性が高く資産性

安倍晋三首相が8月28日、辞任する意向を表明した。7年8カ月に及ぶ歴代最長政権を可能にした要因として、内閣人事局の創設など官邸の権限強化は大きい。一方で、政権の後半には、霞が関の人事権を掌握した副作用も目立った。学校法人森友学園（大阪市）を巡る財務省の公文書改ざん問題をはじめ、霞が関には官邸に対する忖度（そんたく）がまん延するように。自治省（現総務省）出身で、後に総務相も務めた早稲田大学公共経営大学院教授の片山善博氏に、安倍政権下での官邸と霞が関の力関係の変化や、次期政権の課題について聞いた。 片山善博（かたやま・よしひろ）氏 1951年岡山市生まれ。74年東京大学法学部卒業、自治省（現総務省）に入省。自治大臣秘書官、固定資産税課長などを経て、99年鳥取県知事（2期）。2007年4月慶應義塾大学教授。10年9月から11年9月まで総務相。同月慶應義塾大学に復職。17年4月から現職。 『民主主

多くのアジア系移民が米国で成功を収めてきた。統計的にもアジア系移民は他の人種グループより高い教育を受け、より豊かな傾向があるという。だが依然として、東アジア系が米国の組織のリーダーとして注目される事例は極めてまれだ。とりわけ大企業や大学では、アジア系の中ではインド出身の人物がトップに出世しているケースが目に付くが、東アジアの日本・中国・韓国出身者は存在感がない。中国出身である米マサチューセッツ工科大学（MIT）のジャクソン・ルー助教授が慎重に分析したところ、いわゆる「差別」や「格差」とは違ったところに、大きな要因があったという。5カ国語を話すというルー助教授に、日本語で聞いた。 ルーさん、今日は日本語での対応をありがとうございます。中国出身ですね。 ジャクソン・ルー米マサチューセッツ工科大学（MIT）助教授（以下、ルー）：はい、実は学生時代に日本語を専攻し、早稲田大学に留学したことがあるの

なんと、黒川弘務東京高検検事長が辞意を表明した。 2020年に入ってからというもの、毎日のようにびっくりすることばかりが続いていて、何かに驚く感受性自体が、たとえば去年の今頃に比べて、50％ほど鈍化した気がしているのだが、それでも今回のこのニュースには仰天した。 黒川氏は、5月21日発売の「週刊文春」誌がスクープしている新聞記者との賭け麻雀の事実関係を認めて、辞意を漏らしたもののようだ。 してみると、3日前（18日）に政府が検察庁法の改正案の今国会での可決成立を断念した理由も、安倍総理が説明していた「国民の皆様のご理解なくして前に進めて行くことはできない」という筋立ての話ではなかったことになる。 「ネット世論が政治を動かした」 というわたくしども野良ネット民の受け止め方も、こうなってみると、ぬか喜びというのか、勘違いだった可能性が高い。 政府が法改正を断念した理由は、あらためて考えるに、黒

感染爆発の重大局面だ──。新型コロナウイルスの感染拡大に関して、小池百合子東京都知事が3月25日の会見で、「何もしないで推移すればロックダウン（都市封鎖）を招いてしまう」と危機感をあらわにし、急遽、ロックダウンが日本でも現実味を帯びてきた。 安倍晋三首相の27日の参院予算委員会で「仮にロックダウンのような事態を招けば、わが国の経済にもさらに甚大な影響を及ぼす」との認識を示し、小池知事と危機感を共有していることを明らかにした。その後、28日夜の会見で安倍首相はロックダウンに必要な緊急事態宣言について「今の段階では緊急事態宣言ではないが、ギリギリ持ちこたえているということで、瀬戸際の状況が続いている」とコメント。すぐに首都・東京が封鎖されることはなさそうだが、予断を許さない。 万が一、首都封鎖となれば、その影響は甚大となる。「ロックダウンの指示に従わなかったらどうなる？」「経済への打撃はどの程