4月23日、北海道・知床半島沖で消息を絶った遊覧船「KAZU I」。同船を運航する「知床遊覧船」で船長を務めていた松村雅史さん（仮名・34）が「週刊文春」の取材に応じ、「知床遊覧船」の企業体質や社長とのやり取りについて明かした。 松村さんが、同社に入社したのは約12年前のこと。同社を創業した親戚の伝手をたどり、船に乗せてもらったことがきっかけだったという。 「知床遊覧船」前船長の告白 「同業他社の船長や地元の漁師たちに操船を教わりました。休日の空いた時間に、ベテラン船長の横で操船の練習をさせてもらうのです。ウトロは狭い漁港の中に漁船から釣り船、観光船までとたくさんある。トップシーズンになると、かなり船が密集した港になるんですよ。海上には定置網のロープなどの浮遊物があって、運航にもかなりのテクニックが必要なんです。そこで他社の船にも乗せてもらいながら、操船技術を叩きこまれました。地元の漁師さ

ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始してから約1週間。刻々と変化する戦況や現地での痛ましい被害が伝えられるなか、未だに見えないのが「プーチン大統領の思惑」だ。プーチンは何を求め、どんなシナリオのもとでこの侵攻を行っているのか。 そこで、防衛省防衛研究所でロシアの安全保障について研究している山添博史氏（主任研究官）にインタビューを行った。全面侵攻が始まった2月24日、報道番組「news every.」（日本テレビ系）に出演し、「ロシアの嘘を許してはならない」と強く語った山添氏は、現在の情勢をどう見ているのか――。（全2回の1回目／後編に続く） ※インタビューは3月1日夜に行いました ◆ ◆ ◆ ――ロシアがウクライナに侵攻してから6日が経ちました。ロシアの安全保障を専門とされる山添さんにとっても、やはりこの事態は想定外のものだったのでしょうか。 山添　2月21日の夜にロシア連邦がウクライナ東

先日、選挙ドットコムという媒体の動画企画で論客の西田亮介さんとご一緒する機会があり、その席で「おい、一郎。情報通信白書読んだか。ついに新聞を読んでる10代がゼロになったぞ」と教えてもらったんですよ。 見物にいったら、やっぱり新聞を読んでいる10代はほぼゼロになっていました。 政治や社会問題の争点が遠い世界のことに これは大変なことだと思うんですよね。 総務省：情報通信白書令和2年版 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/html/nd252510.html 何が大変だって、新聞やラジオに親しんできた60代から80代以上の世代と、これから日本社会を担う10代の若者たちの間では、当たり前のことですが「どの媒体から情報を得て、何に信頼を置くのか」がまったく異なるようになってしまうということですよ。 ある調査では、年代別

読売新聞8月13日の紙面 膨らんだなぁ。コンパクト五輪とは何だったのか。 五輪経費問題を「RIZAP」のCMで見せたら そういえば「文春オンライン」の取材で、首相のブレーンでオリパラ事務局の最高責任者である内閣官房参与・平田竹男氏が「RIZAP GOLF」でゴルフレッスンを無料で受けていたことが判明。その金額は推定457万3800円。 RIZAPは平田氏が事務局長を務めるオリパラ事務局が主導する「beyond2020マイベストプログラム」の認定を受けていた。つまり平田氏とRIZAPは利害関係にある。 RIZAPと仲良くするなら、五輪経費問題もあのCMで見せたらわかりやすいのではないか？　最初はスリムだったけどブクブクに膨らんだ東京五輪師匠。その逆バージョンは衝撃に違いない。

中央区晴海にある東京五輪・パラリンピック選手村付近。 出会い系アプリ「Tinder」を起動すると引き締まった肉体でポーズをとり、これみよがしに自信に満ちた肉体美を魅せる選手たちが男女どちらも確認できる。プロフィールの背景には五輪のエンブレム、自国の国旗や競技名が書かれ《Here for the olympics!》、《Olympic Games Tokyo2020》、《2020 Olympian》などと自ら東京五輪に参加することを表明し、自身のInstagramを紐付けている選手もいる。競泳、柔道、ラグビー、レスリング、陸上…競技種目も多種多様だ。 出会い系アプリに登録する五輪アスリートがたくさん！ 選手村内の感染が危惧され、バブルの穴が叫ばれていた開会式前日の7月19日以降、「文春オンライン」特集班のもとに複数の「五輪選手の出会い系事情」に関する情報が寄せられた。

筆者は普段はアメリカで陸上などを中心に取材をしているジャーナリストで、東京オリンピックの取材パスは個人で取得した。取材パスを取得したジャーナリストやメディアには、組織委員会から入国手続きやコロナ検査に関する資料、入国してからの行動規制、取材規則など膨大な資料が連日送られてくる。しかしメディアの担当者によると、その対応が「オリンピック史上最高の難易度」だというのだ。 海外メディアが取材のために日本へ渡航する場合、搭乗前96時間以内に2回の検査が必要となる。しかし日本政府が指定する検査を行う医療機関に限りがあるため、メディアの「コロナ対策責任者」は各医療機関への連絡、書式の確認、予約を行う必要がある。検査から入国日までに週末をはさむ場合などは、検査結果が間に合うかヤキモキさせられる。 問い合わせをしてもまともな応答はない 入国前には、入国後2週間の取材予定表や出国予定の提出が義務づけられている

そのニュースが報じられた瞬間、思わず今ここが2021年であることを疑った森喜朗元総理の女性蔑視発言。 「女ってのはよ～話が長くて困るよな～」と一般人が居酒屋でクダまいてるならいざ知らず、まさかキングオブ国際イベントたるオリンピックの、まさかその開催を担うホスト国の、まさかその組織委員会のトップが、いかなる差別をも禁止するオリンピック憲章に真正面からぶつかりにいったもんですから、正直最初は何が起こってるのかよくわからなかったんですよね。 ですので、多くの方はネットニュースの一報を見てまさか「そんなやつおれへんで」と心の大木こだまがささやいたのではないでしょうか。そして全文を読んで「おったんかい！」と心のおいでやす小田が叫ぶという、二段階制でより深い絶望を味わったのでは。結果として森喜朗は辞任に追い込まれました。

令和二年四月、今年の春はいやに肌寒く感じていたが、ようやくこの季節らしい日差しが降り注ぐようになった。伸び放題になってきた木をそろそろ手入れしなければと思っていたある朝に雨戸を開けると、ほんの二尺ほどの近さで鳥と目が合った。猫の額ほどの庭、よく見るとオリーブの木に鳩が巣を拵えている。ちょうど掃き出し窓に立った私の目の高さである。これは困った。たくさん集まってきて糞を落とされたりしてはたまったものではない。そうなると近隣にも迷惑がかかるであろうし、追い出すべきか否かと悩んでいたが、既に卵を温めている様子である。最早追い出しにくいではないか。 調べてみたところ、そこらの公園などで群れているドバトではなく、キジバトのようである。たしかに公園のものより少し細身で色柄も違う。きりっとしていてどことなく野鳥の趣である。キジバトは群れず、単独、或いはつがいで行動するとあり、なるほど昼と夜で雄と雌（私には

「週刊文春」7月2日発売号で報じた「テラスハウス」（フジテレビ／Netflix）のやらせ疑惑。5月23日に自ら命を絶った木村花さん（享年22）の母・響子さん（43）がインタビューに応じ、自殺の原因となった同番組の「コスチューム事件」で、花さんが番組スタッフから「ビンタしたらいいじゃん」と指示を受けていたことを明かした。 響子さんが告発したやらせ疑惑について、フジテレビの遠藤龍之介社長と大多亮常務は、7月3日の会見で「番組検証の過程で『ビンタをしろ』とスタッフが指示した事実はでてきておりません。感情表現を捻じ曲げるような指示は出していないということでございます」などと、スタッフの指示を完全否定。 だが今回、炎上した「コスチューム事件」で花さんに帽子をはたき落とされた小林快さん（25）が「週刊文春」の取材に応じ、新たなやらせ疑惑、テラスハウスでやらせが常態化している実態について証言した。 「コ

安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。 持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。 担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、「サービス協議会」）」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。 登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランス

〈弊社 Daisy では中国人は採用しません〉 〈中国人のパフォーマンス低いので営利企業じゃ使えないっすね〉 AI開発などを行う「Daisy」代表で、東京大学大学院情報学環・学際情報学府の特任准教授・大澤昇平氏（31）が自身のTwitterに投稿した内容に、人種差別だという批判が殺到している。24日には東大も「書き込みは大変遺憾」とする見解を発表、28日には対応措置を検討する調査委員会を設置する騒動になっている。 なぜ若手研究者として活躍している彼はこのような投稿をしたのか。そこから見えてくるものは何か。テレビ・ラジオなど多方面で活躍する文筆家で、『「意識高い系」の研究』（文春新書）の著者、古谷経衡氏（37）が紐解いた。 ◆ 東京大学“特任”准教授・大澤昇平の「中国人は採用しない」等のツイッター発言が、「最高学府」東京大学の公式謝罪に至り、大澤の寄付講座のスポンサーが全社降板を発表するなど

「経済成長なんか目指す必要はない」という意見が日本の左派の人には多い。最近だと、東大名誉教授の上野千鶴子さんが東京新聞に語っている。「日本は人口減少と衰退を引き受けるべきです。平和に衰退していく社会のモデルになればいい。一億人維持とか、国内総生産600兆円とかの妄想は捨てて、現実に向き合う。ただ、上り坂より下り坂は難しい。どう犠牲者を出さずに軟着陸するか。日本の場合、みんな平等に、緩やかに貧しくなっていけばいい」 ちょっと前の例では、元首相の細川護熙さんが2014年、東京都知事選に立候補した時のこのことば。「大量生産、大量消費、経済成長第一でいいのか。欲張りな資本主義ではなく、心豊かな成熟社会に転換するべきだ」 これには「勝ち逃げしているシニアのたわごとでは」という非難が出てくるのも当然だと思う。いま豊かさの底が抜け、相対的貧困率は非常な勢いで上昇している。シングルマザーや中高年ひきこもり