TRANBI TRANBI(トランビ)は挑戦したい個人・中小企業のための M&Aや事業開発を中心とする イノベーションプラットフォームです。
![事業の未来とめぐり逢うところ 事業承継・M&Aプラットフォーム TRANBI【トランビ】](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/827a1a3244b8710ffd36958ea07dd617d91de5c4/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.tranbi.com%2Fimg%2Fogp%2Fogp-tranbi.png)
「履修履歴」の活用が広がっている 世の中には、本気で以下のように考えている人がいます。 「大学では、勉強より学業外でどんな活動をしていたのか、そこでどんな経験をしたのかが重要だ」「授業にちゃんと出席している学生は、主体的に行動しない受け身な学生だ」「だから学業の場面でどんなことを考えて、どのような行動をしていたのかを知っても採用の参考にはならない」 中には「俺は大学では勉強はしていない」「できるだけ授業に出ないで、どうやったら卒業できるかを考えた」ということを自慢に思っている方もいます。 もし皆さんがこのように考えているなら、大変失礼ですが「時代遅れです」と言わざるをえません。なぜなら、新卒の採用選考でデータ化された成績表「履修履歴データ」を利用する企業がいま、急速に増えてきているからです。 2018年卒の就活では、私が運営している「大学成績センター」の履修履歴データを活用した企業は210
政府は、消費税率の引き上げ時に大手企業が中小企業との取引で価格転嫁を阻んでいないかどうかを監視するため、約600人の「転嫁対策調査官(転嫁Gメン)」を10月から臨時職員として採用する。 消費税転嫁対策の特別措置法が10月1日に施行されるのを受け、消費税導入時や過去の引き上げ時にはない大規模な態勢で、適正に仕入れ価格などへ転嫁されるようにする。 安倍首相が増税を表明した後、中小企業庁や公正取引委員会が順次、採用する。企業の購買担当の経験者などを見込み、中小企業などから現状の聞き取り調査を行ったり、違反情報が寄せられた企業の財務書類を確認したりした上で、改善指導などを行う。 転嫁を拒否した企業などの実態を把握するために、15万社を対象にしたアンケート調査を今年度に実施する。
外食チェーンなどの店舗で悪ふざけしたアルバイト店員らの写真が相次ぎインターネットに投稿されていることを受け、サービス事業者向け社員研修を手掛ける企業が来年4月、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)への不適切な投稿リスクをアルバイト店員らに教える講習をスタートすることが29日、分かった。SNSに特化したアルバイト教育を外食産業に提供する全国でも珍しい試み。社内研修に限界を感じる企業は多く、専門企業への外注を希望する声が高まっていた。 講習を始めるのは、「ホスピタリティ&グローイング・ジャパン」(東京)。同社が東京と大阪で運営するサービス業向けの教育・研修学校「グローイング・アカデミー」を会場に、企業は1カ月数万円の受講料で、アルバイト店員らが200人まで講習を受けることができる仕組み。 講習は、3時間程度の1回完結型にする予定。法律やITの専門家ら複数の講師が担当し、これまで
Googleが全米で直営小売店を展開する計画であると報じられている。ハードウェアにいっそう力を入れるようになっている同社が、増え続ける製品の展示場所を確保することになる。 9to5Googleは「非常に信頼性の高い情報筋」の話として、Googleが「ホリデーシーズンには主要都市でGoogle Storeの最初の旗艦店をオープンしたいと考えている」と述べた。 今後発売される「Google Glass」などの高額なハードウェアを無料で試す機会のないまま、商品を購入する消費者は少ないだろうとの理由から、Googleは実店舗を立ち上げる計画を加速させてきたと記事には書かれている。 Googleはすでに、米国ではBest Buyの中に、そして英国では電器販売店の中にChromeのミニ店舗を設けてきた。Googleが本格的な小売店をオープンするのではないかとの憶測は、ミニ店舗の開設当初から流れていた。
平成 24 年5月 30 日 平成 23 年通信利用動向調査の結果 総務省では、この度、平成 23 年末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等に ついて調査した通信利用動向調査の結果を取りまとめました。 今回の調査結果のポイントは、別添1のとおりであり、また、概要は別添2のとおりです。 なお、調査結果の詳細は、情報通信統計データベースに掲載予定です。 (URL: http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html) 【調査概要】 通信利用動向調査は、世帯(全体・構成員)及び企業を対象とし、統計法(平成 19 年法律第 53 号)に基づく一般統計調査として平成2年から毎年実施(企業調査は、平成5年に追加し平成6年 を除き毎年実施。世帯構成員調査は、平成 13 年から実施。 )しており、平成 22
給与、勤務時間、休日など労働条件が労働法に違反している、もしくはその企業が行っている事業そのものがなんらかの法令に違反しているなど、決して他人に入社を勧められない企業のことを「ブラック企業」という。そんなブラック企業の実態に迫ってみた。 ●入社して、この会社おかしいと思ったなら? どのような会社でも、入社前、外からでは、その内情をうかがい知ることはできない。では、もしブラック企業に入社してしまった場合は、どうすればいいのだろうか。できるだけ早く、まっとうな企業に転職するしかないだろう。決して我慢して長く勤めようと考えてはいけない。 なぜなら、そもそもブラック企業の経営者は、社員の人生を背負っているという発想がないのだ。労働の対価である給与もできるだけ安く抑え、なんだかんだ理由をつけて、踏み倒すことさえ厭わない。 事実、従業員30名程度を擁するあるIT企業経営者のA氏は、自らをブラッ
Patrick Gray (Special to TechRepublic) 翻訳校正: 石橋啓一郎 2012-10-24 07:30 「Windows 8」のリリースが間近に迫っているが、このOSを載せたタブレットのテストまたは導入を検討しているITリーダーにとって、どちらのバージョンのWindows 8を選ぶかは難しい問題だ。 タブレットに関して言えば、Windows 8には異なる2つのバージョンが存在する。Windows RTと、通常のWindows 8だ。この2つのもっとも大きな違いは、Windows RTはARMベースのプロセッサ用に設計されたものであり、モバイルデバイス用にゼロから作られているということだ。通常のWindows 8は、これまでと同様にIntelのプロセッサ用に設計されており、おなじみのホーム画面やProfessional Editionもある。 これは無意味な技
全世界で1億ユーザーを誇るセキュリティソフトをはじめ、使いやすさとコストパフォーマンスに優れた総合オフィスソフトを提供しています。 事業詳細
Appleの「iOS」アプリのボリューム購入プログラムである「App Store Volume Purchase Program」の提供範囲がさらに拡大された。 Appleは米国時間9月4日、ボリューム購入プログラムが利用できる国を新しく追加したと発表した。対象国には、日本のほか、カナダ、フランス、イタリア、ドイツなどが含まれる。米国では以前から同プログラムが利用可能だった。 App Store Volume Purchase Programを用いることで、開発者は企業や教育機関など、プログラムの一括購入を希望することの多い組織に対し、アプリをまとめて販売できる。また、このプログラムに参加すると、Appleの「App Store」では取り扱われないような、BtoB用カスタムアプリを販売できるようになる。
「iOS」向けの「Google Places」アプリに、新たな名称と新機能が与えられた。 この地域情報検索アプリは米国時間7月2日、「Google+ Local」と改称され、iOSユーザーにいくつかの便利な新オプションを提供開始した。 最初の目玉は、音声検索だ。ユーザーは、探しているものの名前や説明を声で入力できる。 たとえば、「メキシコ料理店」と声に出すと、地元でメキシコ料理を提供する店のリストが表示される。「Dunkin' Donuts」と言えば、近くにあるこのドーナツチェーンの全支店がリスト表示される。地元のレストランの店名を言うと、その店の掲載情報を呼び出せる。操作は簡単で、マイクのアイコンをタップして探したいものを告げるだけだ。 その後は従来のように、距離、評価、価格、営業時間のボタンをタップすることにより、このリストを絞り込める。特定の会社や店舗をタップすると、表示されるオプシ
来春卒業予定の大学生の就職内定率(10月1日現在)が59.9%と、調査を開始した96年以降最低だった昨年を2.3ポイント上回り、3年ぶりに上昇したことが18日、文部科学、厚生労働両省の調査で分かった。東日本大震災の被災地で復興需要に応じた採用が生まれるなど全国的に改善傾向は見られたが、内定率は過去2番目の低さ。文科省は「厳しい状況は変わらず、底を打ったとは言えない」と見ており、依然として厳しい就職状況が続いている。 調査は、国公私立大62校の4770人を対象に実施。就職希望率は前年同期比3.3ポイント増の76.9%だった。来春は約55万人が卒業を予定しており、約17万人が内定を得られていないと推計される。今春卒業生の4月1日現在の就職率は最終的に91.0%にまで上がったが、「就職氷河期」と呼ばれた99年度の91.1%を下回って過去最低を更新。来春卒業予定者についても、今後の景気動向によって
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く