福祉保健局は、令和5年7月1日から福祉局と保健医療局に再編し、URLを変更しました。下の各局バナーからトップページに進み、分野別取組・キーワード等で検索をお願いします。 ブックマーク、お気に入り等に登録いただいている場合は、お手数ですが、再登録をお願いします。 The Bureau of Social Welfare and Public Health was reorganized into the Bureau of Social Welfare and the Bureau of Public Health on July 1, 2023, and the URL was changed. Please proceed to the top page from the banners of each bureau below and search by area-specific i
「保健所の業務過多や検体採取の体制などに課題があるのは事実だから早急に強化していきたい」 6日夜、ヤフーなどが企画したインターネット番組に出演した安倍首相。視聴者から、新型コロナウイルス対策をめぐるPCR検査の遅れを問われた際、こう答えていたが、PCR検査の体制拡充を求める声はここ数カ月間、ずっと出ていたはず。今になって「早急に強化」なんて、あまりに遅すぎると言わざるを得ない。 「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の尾身茂副座長も、緊急事態宣言の延長について開かれた4日の会見で、PCR検査の遅れを釈明。韓国やシンガポールはSARS(重症急性呼吸器症候群)やMERS(中東呼吸器症候群)の経験があっためにPCR検査の体制が確立していた――みたいな説明をしていたが、責任逃れの言い訳としか聞こえない。 韓国や欧米諸国のように日本ではなぜ、いまだにPCR検査が増えないのか。本当に人員や技術の問
駐日フランス大使からの感謝状[ロンドン発]新型コロナウイルスの感染拡大に伴い論争が激化しているPCR検査について、開発ベンチャー会社プレシジョン・システム・サイエンス(以下PSS社、千葉県松戸市)が全自動PCR検査システムの共同開発で駐日フランス大使から感謝状を送られました。 田島秀二社長はこうコメントしています。 「世界各国が新型コロナウイルスと戦っています。フランスにおいて弊社と仏エリテック社が共同開発した全自動PCR検査システムと試薬キットがウイルス検出に大きな役割を果たしていることで駐日フランス大使よりお礼状を頂きました」 PSS社がエリテック社ブランドとしてOEM供給(納入先商標による受託製造)している全自動PCR検査システムは、新型コロナウイルスで2万6000人を超える死者を出したフランスの医療現場で活躍しています。抽出試薬や付属の消耗品も供給しています。 PSS社と東京農工大
パンデミックの影響で、多くの人がリモートワークに移行したり、可能な限り外出を控えたりしていますが、こうした社会的距離を保った暮らしを支えているのがインターネットです。新型コロナウイルスが猛威を振るう中、インターネットでは一体どんな変化が起きていて、インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)はどうやってそれに対処したのかを、アメリカの月刊誌The Atlanticがまとめています。 The Miracle of the Internet's Not Breaking - The Atlantic https://www.theatlantic.com/ideas/archive/2020/05/miracle-internet-not-breaking/611212/ アメリカでは、新型コロナウイルスの流行が本格化するに従い、インターネットの利用が急増しました。特に2020年3月中旬に
新型コロナウイルスの感染拡大でほぼすべての企業の事業継続計画(BCP)が実行段階にある。日本は多くの従業員が健康なまま、オフィスや交通、物流、外部の委託先企業の機能が損なわれた点が特徴だ。感染症のBCPが古いと、現在のIT環境に照らした修正が求められる。そしてリスク管理の対象に会員制交流サイト(SNS)の炎上をはじめとするソーシャルリスクも加わった。不確かな情報が拡散し、買いだめなども起きている。(取材・小寺貴之) 【10年以上経過】 「以前BCPを策定したメンバーを探しだし、対策本部に加えた企業は機動的に動けている。BCPを作った後も定期演習で対応力を培ってきたかどうか。新型コロナで痛感している企業は少なくない」とニュートン・コンサルティング(東京都千代田区)の副島一也社長は指摘する。リスクと現場課題を洗い出し、思考実験を重ねてきた策定メンバーはBCPを実行に移す中核的な役割を担う。 た
福祉保健局は、令和5年7月1日から福祉局と保健医療局に再編し、URLを変更しました。下の各局バナーからトップページに進み、分野別取組・キーワード等で検索をお願いします。 ブックマーク、お気に入り等に登録いただいている場合は、お手数ですが、再登録をお願いします。 The Bureau of Social Welfare and Public Health was reorganized into the Bureau of Social Welfare and the Bureau of Public Health on July 1, 2023, and the URL was changed. Please proceed to the top page from the banners of each bureau below and search by area-specific i
PCR検査はなぜ制限されたのか~緊急対談「中島岳志×保坂展人」(前編) PCR検査を拡大する──世田谷区の取り組み 中島岳志 東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授 全国各地の保健所はなぜPCR検査を制限してきたのか。安倍内閣や専門家会議の記者会見を聞いてもほとんど理解できない。いったい保健所で何が起きているのか――。現場に精通している人のまっとうな説明を聞きたい。 ジャーナリストでもある東京都世田谷区の保坂展人区長はこの間、保健所が多忙を極める状況を整理し、PCR検査拡大の試みを続けてきた。中島岳志・東工大教授が保坂区長に聞く。なぜ、PCR検査は拡がらないのか?(論座編集部) 自宅でPCR検査の結果を待つ間に… 中島 4月26日、世田谷区に住む50代男性が、新型コロナウイルスへの感染を調べるPCR検査を受けた後、自宅で結果を待つ間に病状が悪化して亡くなっていたというニュースが報じられま
oleilo株式会社は、障がい者が主役の婚活サービス「恋草」の現況を発表し、今後の取り組みについてご報告させていただきます。 報道関係各位 2020年5月11日 oleilo株式会社 障がい者が主役の婚活サービス「恋草」の現況を発表 〜 障がい者が当たり前に活動できる社会を目指す 〜 oleilo株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役:渡邉浩久)、現況を発表させていただきます。 【URL】https://www.oleilo.com 恋草について 恋草のサービスは、結婚したいのに活動ができない方がいる現状をなんとかできないか?ということから始まっています。障がい者を対象とした婚活アプリは国内を探しても見つからず、その現状を浮き彫りとしていました。 このような実態から、婚活や恋愛には消極的で、自信が持てない方は少なくないことが想像できます。 次のようなケースが多いのが現状で、疾患を隠して
この1ヶ月で検査や、治療薬について色々な変化がありました。 しかし、新規発生数がやっとここまで減少に転じるようになった最たる要因は、PCRを沢山やったからでも、抗体検査や抗原検査をしたからでも、アビガンやレムデシベルなどを使ったからでもなく、間違いなく以下です。 多くの方が ① 密を避け ②...
はじめに僕は医者になってからずっと臨床をしながら肝炎ウイルス治療の進歩を真横で見てきたし、研究者になってからは宿主免疫・治療環境に適応したウイルスゲノム変異を専門にしてきたので、その観点から少し、今後のCOVID-19診療はどのようになっていくのかについて僭越ながら書かせてもらう。 結論から言うと、現在世界中の研究者がこの問題に取り組んでおり(われわれの研究グループも然り)、検査・治療に関してはいずれも急速な勢いで進歩し認可されていくであろうし、実臨床から重症化に関わる因子が抽出され、重症化予測のための適切なフローチャートが作成されるであろうし、感染者は最大限早期のうちに検査・診断される努力をし、その治療指針によって経過観察か治療適応かを判断する形になると思う(多くのウイルス治療がそうであるように)。これまでB型肝炎(HBV)、C型肝炎(HCV)患者数百人以上の治療をしてきた医者としての経
Boris Johnson has unveiled a "conditional plan" to reopen society, allowing people in England to spend more time outdoors from Wednesday. The PM also said people who could not work from home should return to the workplace - but avoid public transport. He said a new Covid Alert System with five levels would govern how quickly lockdown restrictions could be eased. He hoped the next step "at the earl
Web会議(ビデオ会議)の定番として知られる「Zoom」。緊急事態宣言の解除後もテレワーク(リモートワーク/在宅勤務)を継続する企業が多い中、利用機会はますます広がると予想されます。ここではiPhoneやAndroidスマートフォンでの利用方法を解説します。 Web会議への参加にはスマホも便利 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、気の抜けない状況が続いています。緊急事態宣言は解除されましたが、現在でも多くの人がテレワークで業務を進めていることでしょう。社内外での会議をオフィスではなく「Web会議」(ビデオ会議)へと切り替えていくことは、もはや待ったなしの状況になっています。 定番のWeb会議ツールとして、日本でもよく知られているのが「Zoom」(ズーム)です。一時期はWeb会議に悪意の第三者が乱入するなど、セキュリティやプライバシーの面が問題視され、使用を禁止する企業もありました。その
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