※応募は締め切りとなりました。多数のご応募をいただきありがとうございました。 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、特に社会的養護で育った学生は、アルバイトの休職などで、学費はもちろん日々の生活費を賄うことも厳しくなり、当事業団にも切実な声が届いています。 この度、12年間にわたり給付型奨学金事業を実施してきた当事業団の経験を生かし、下記のように社会的養護(児童養護施設、里親家庭、自立援助ホーム)の環境から巣立ち、大学や専門学校等で学ぶ日本全国の学生に一律5万円を支給(返済不要)し、学びを応援する取り組み実施いたします。 対象となる学生の皆さんは、是非お申し込みください。また関係機関への周知にご協力をお願いいたします。 クラウドファンディングなどで寄付をいただいた方々からの大人のスマイルメッセージはこちら! (なおリーフレットでご紹介しきれなかったメッセージはこちらから!) 対象 社会的養護
福祉保健局は、令和5年7月1日から福祉局と保健医療局に再編し、URLを変更しました。下の各局バナーからトップページに進み、分野別取組・キーワード等で検索をお願いします。 ブックマーク、お気に入り等に登録いただいている場合は、お手数ですが、再登録をお願いします。 The Bureau of Social Welfare and Public Health was reorganized into the Bureau of Social Welfare and the Bureau of Public Health on July 1, 2023, and the URL was changed. Please proceed to the top page from the banners of each bureau below and search by area-specific i
本稿は,筆者の精神障害者との30 年間のかかわりや,研究の蓄積を基にした上で,働くことに関する先行研究から,精神障害者が生きづらさを持ちつつも働くことの意義について論じたものである. 精神障害者は,幻覚や妄想等の疾患,思考や対人関係の苦手等の障害,さらには,自らが持っている内なる偏見や周囲から受ける外なる偏見等の生きづらさを抱えている.とはいえ,概して精神障害者の生きづらさはわかりづらい.なぜなら,見た目と経験則によって理解しづらいからである.そこで,本稿ではこれらの生きづらさを可視化しやすいように,具体例等を挙げながら,①精神疾患,②精神障害,③内なる・外なる偏見に分けて論じた. 一方で,人は精神障害の有無に関わらず,働くことによって,物理的,あるいは,精神的に多くのものを得ることができる.本稿では,その働くということについての語源,働くことの価値,働くことにより達成可能な社会的つながり
「収入のない20歳がどうして100万ドル近くのレバレッジを割り当てられたのか?」──これは今月12日、アレクサンダー・E・カーンズのパソコンで両親が見つけたメモに残されていた言葉だ。カーンズはこの日、20歳の若さで自ら命を絶った。 米ネブラスカ大学の学生で、イリノイ州ネイパービルで両親と同居していたカーンズは、新型コロナウイルス流行の最中にロビンフッドのアプリを使い投資を始めた。ロビンフッドはミレニアル世代をターゲットにした、手数料無料で手軽に投資ができるアプリで、新規ユーザーに対する無料株式プレゼントのキャンペーンも行っている。カーンズのようにコロナ流行中に加入した人は多く、2020年第1四半期の新規アカウントは過去最多の300万件に達した。 新型ウイルス流行により株式市場が激しく変動する中、カーンズはオプション取引を始めた。パソコンに残された遺書には、「自分が何をしているのか全く分かっ
フジテレビと産経新聞社は19日、FNN(フジ系28局によるニュースネットワーク)と同新聞社が合同で行う世論調査で、実際には電話をしていない架空の回答が含まれる不正が見つかったと発表した。不正は、2019年5月から20年5月までの世論調査計14回で見つかり、両社はこの世論調査結果に基づく放送と記事をすべて取り消した。 発表によると、両社は調査業務を「アダムスコミュニケーション」(東京都)に委託し、不正は、再委託先の「日本テレネット」(京都市)で見つかり、同社の管理職社員が主導して、実際に得た回答の居住地や年齢などを変える方法で架空の回答を作成していた。世論調査は、全国の18歳以上の男女約1千人を対象に行っており、不正は各回で100件以上、14回分で計約2500件に上るという。 フジテレビによると、不正を主導した社員は「電話オペレーターの確保が難しかった」などと説明しているという。不正が発覚し
東京23区の2020年4月1日時点の待機児童数が19年に比べ51%減の989人になったことが日本経済新聞の調査でわかった。首都圏5政令指定都市は7%減の434人だった。各自治体が保育施設の定員増を進めた結果、ほとんどの自治体が減少か待機児童ゼロを維持し、増加は都内の4区にとどまった。28市区で待機児童数が最も多かったのは、さいたま市で387人だった。同市は子育て世代を中心に人口の流入傾向が続い
新型コロナウイルスの対応を巡り、政府は「専門家会議」の見解をたびたび利用してきた。しかし、それでよかったのだろうか。精神科医の和田秀樹氏は「安倍晋三首相を含む政府首脳は、偏った意見だけを採り入れるという思考停止に陥っている。これこそが私がずっと主張している『バカ化』という現象だ」という――。 「バカ化」している安倍政権にコロナ第2波対策を任せられるのか 私は本連載で新型コロナウイルス感染拡大の対応をする政府を批判してきた。なぜなら、安倍晋三首相を含む政府首脳が、感染症の専門家の話ばかりに耳を傾け、半ば言いなりになっている印象を受けたからだ。 彼らが国民に要請した「ステイホーム」政策を立案する上で、感染症以外の専門家や医師の意見を求めることはなかった。私は、精神医学的なことや免疫学的な悪影響をほとんど考えない「とにかく家から出るな」という対策がいちばん正しい解決法とは思えなかった。 自宅に閉
ツイッターやチャットルームでポピュラーになった「株価は上昇するだけ」を信じて米国株上昇に賭ける戦略に最近転向した人は、これが思ったほど万全な戦略ではなかったことを思い知らされた。 もともと皮肉まじりだったかもしれないこの戦略は、11日の米株式市場で痛烈な否定に見舞われた。S&P500種株価指数は約6%下落し、時価総額2兆ドル(約213兆円)近くが吹き飛んだ。売りが特にかさんだのは航空やエネルギー、銀行など、ここ1カ月で株式に殺到した多くの個人投資家が選好してきた業種だった。 A lot of people are asking me if Airlines and Cruises will go up tomoroew. My answer is see tenet #1 of the #DDTG playbook 1. Stocks only go up 2. When in doubt
東京都は18日、新型コロナウイルスの感染者を新たに41人確認したと発表した。感染経路が特定されていない人が22人に上り、10~30代が28人と全体の約7割を占めた。都内の感染者は計5674人になった。41人のうち10人はホストクラブやキャバクラの従業員などで「夜の繁華街」での感染とみられる。既に複数の感染者が出ている武蔵野中央病院(小金井市)では新たに5人の感染が確認され、同院に関連した感染者
A restaurant employee cleans a outdoor patio table at Benny's Cafe prior to the Texas' scheduled reopening of businesses during the coronavirus (COVID-19) pandemic on April 27, 2020 in Colleyville, Texas. Photographer: Ronald Martinez/Getty Images North America 米カリフォルニア州では新型コロナウイルス感染者数の1日当たり増加が過去最多となり、外出時のマスク着用が住民に義務付けられた。フロリダ州での感染症例数はこれまでで最大の増加となった。テキサス州の入院患者数は7日連続で増加し、感染者数は3.6%増と、これまでで最大の伸びとなった。
6月16日(火)、厚生労働大臣に宛てて「新型コロナウイルス感染症に係る障害のある人及び障害福祉事業所に関する要望書(第5次)」を提出いたしました。 今回は居宅支援関係を中心に、さらに就労工賃の補填などについても要望しています。 また、資料として居宅支援事業所の緊急アンケートの結果報告書をあわせて提出しました。 ・要望書PDFデータはこちら ・「要望書【第5次】提出にあたって、厚労省との意見交換の報告」は こちら ・【資料】居宅支援事業所における新型コロナウイルスによる影響緊急実態調査の報告 新型コロナウイルス感染症に係る障害のある人及び 障害福祉事業所等に関する要望書(第5次) 平素より、障害のある人の地域生活を促進するため尽力されていることに、敬意を表します。また、この度の新型コロナウイルス感染症の流行拡大にかかわっては、障害関連部局の皆様が、障害のある人の命と健康、そして生活を守る観点
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