【ワシントン=高見浩輔】米労働省が2日発表した8月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から31万5000人増えた。52万6000人増に修正された前月から伸びが縮んだものの、高い水準が続いている。失業率は3.7%となり、前月の3.5%から上昇した。上昇は7カ月ぶりとなる。就業者数の伸びはほぼ事前の市場予想通りだった。失業率の予想は3.5%で横ばいだった。平均時給は前年同月比5.2%上昇
米就業者31.5万人増、8月雇用統計 失業率3.7%に上昇 - 日本経済新聞
【ワシントン=高見浩輔】米労働省が2日発表した8月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から31万5000人増えた。52万6000人増に修正された前月から伸びが縮んだものの、高い水準が続いている。失業率は3.7%となり、前月の3.5%から上昇した。上昇は7カ月ぶりとなる。就業者数の伸びはほぼ事前の市場予想通りだった。失業率の予想は3.5%で横ばいだった。平均時給は前年同月比5.2%上昇
「3つの負担ゼロ」山中市長公約、市議から批判 財政ひっぱくの横浜 | 毎日新聞
横浜市の「中期計画」の素案を発表する山中竹春市長＝横浜市役所で2022年8月30日午後2時9分、池田直撮影 横浜市の山中竹春市長の就任から、8月30日で1年を迎えた。横浜市立大の研究者から転じ、過去最多の8人が出馬した市長選でIR誘致撤回や「コロナの専門家」を前面に打ち出して当選した。就任1年の現在地を取材した。【池田直】 ◇ 「子育て環境充実のための施策をさらに推進したい。今こそ、横浜が子育て世代を支えるというメッセージをしっかり伝えるべきだと考えた」（8月30日の記者会見で） 横浜市港北区に住むカメラマンの女性（45）は、高校2年の長女（17）、中学2年の次女（13）、小学1年の長男（7）の子ども3人を育てている。会社員の夫と共働きで日々の生活に困ることはないが、子どもの医療費は悩みの種だ。「食費や教育費とは異なり想定できない出費で、どうしても受診を控えてしまう」
相鉄さがみ野駅で実験中の「字幕透明ディスプレイ」が凄い！「声」をリアルタイムで音声認識 | 鉄道チャンネル
ニュース 相鉄さがみ野駅で実験中の「字幕透明ディスプレイ」が凄い！「声」をリアルタイムで音声認識 相模鉄道株式会社は、2022年7月28日(木)から相鉄本線さがみ野駅の改札窓口内において、自動音声認識技術を活用し、リアルタイムに字幕表示する「字幕透明ディスプレイ」を使用した実証実験をスタートしています。 お客様が英語で話すと即座にディスプレイ裏面に同時通訳される。 「字幕透明ディスプレイ」の活用法は？ この「字幕透明ディスプレイ」は、駅係員とお客様の間に設置された透明なディスプレイを通して会話を行うものです。会話中にマイクで取得した音声は、音声認識エンジンによりリアルタイム字幕表示されます。 話し手が自動音声認識の誤認識を確認できるよう、文字起こしの結果がディスプレイの両側に向けて表示されます。透明度の高いディスプレイにより、身振り手振りと文字の両方を確認しながら会話が可能です。 外国語に
円安でも動きづらい日銀、政府は今月上旬に物価高対策－24年ぶり円安
日米金利差を背景に円が対ドルで24年ぶりの水準に下落したものの、日本銀行がすぐに金融政策を見直すとの見方は高まっていない。円安を一因とする物価上昇は支持率にも大きく影響するため、９月上旬をめどに追加する政府の物価高対策に注目する見方も出ている。 ソニーフィナンシャルグループの尾河真樹金融市場調査部長は、現在の日本の経済状況では「日銀は金融引き締めにつながる政策が取りづらい」と指摘。円安が進むことで国民はインフレを「体感」することになるため、政府は財政政策で物価高に対処しつつ、「労働市場の改革を進めて賃金を上げていく策を講じるべきだ」としている。 円が年初来安値を更新、日米金融政策の格差で24年ぶり円安 円安の要因として海外金利差が挙げられているが、日本銀行は現時点で金融緩和を続ける姿勢を崩していない。黒田東彦総裁は８月27日、米カンザスシティー連銀主催のジャクソンホール（ワイオミング州）会
金融政策に手詰まり感強まる日銀、次期総裁人事を含めた今後は？ | 財界オンライン
米国の金融政策の転換、ロシアのウクライナ侵攻で日本に「悪い物価高」が襲っている。しかも、日本はコロナ禍からの回復が欧米から遅れており、国民生活への負担感は強まる。そんな中、日本銀行は金融緩和姿勢を堅持しているが、逆に言えば「動けない」のが実情。今、〝正常化〟に動けば、財政政策や株式市場に悪影響を及ぼしかねないからだ。来年4月には総裁の任期を迎える日銀の今後は─。 【あわせて読みたい】【荒れる市場】ソニーフィナンシャルチーフエコノミストが直言、円安・物価高に日本の打つ手は？ 「何でもあり」の金融政策の弊害が… 日銀の金融政策に手詰まり感が強まっている。7月に公表した「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」では2022年度の消費者物価上昇率（生鮮食品を除く）見通しを2.3％に引き上げ、数字の上では物価目標2％に年間を通して到達する形となった。 しかし、資源価格高騰などの影響が主因のため、「賃上
かかと、裏表、左右ない靴下 大阪のアパレル、視覚障害者ら支援 | 毎日新聞
裏表のない靴下を販売している「ouca（オウカ）」代表の田村優季さん＝大阪市西区九条南2で2022年6月22日午後3時55分、長崎薫撮影 年齢や国籍、障害の有無に関わらず、誰もが問題なく使える「インクルーシブデザイン」によるものづくりを利用者とともに進めているアパレルブランド「ouca（オウカ）」（大阪市西区）が、はく方向や裏表のない靴下「minamo（ミナモ）」を販売している。【長崎薫】 かかとがない筒状のため、どの方向からでもはける。ふくらはぎにかけて少し広がるテーパー状で、特殊な編み方を施すことでふくらはぎにフィットしてズレにくく、締め付け感を軽減した。カラーは4色だが、左右を色違いではいても違和感のないデザインになっている。「脱いだまま洗濯しても、すぐはけるので楽です」と同社代表の田村優季さん（34）。自身も敏感肌のため、ウールやコットンを使用するなど、肌ざわりにもこだわったという
「国内回帰」気運高まる製造業、企業トップが問われること（ニュースイッチ） - Yahoo!ニュース
米中対立の激化や、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）など地政学的リスクが高まりを見せる中で、海外工場を国内に回帰したり、国内の生産能力を増強したりするケースが相次ぐ。1990年代以降、日本の製造業は海外展開を進展させてきた。昨今の国際秩序の揺らぎが、国内製造業の海外展開という潮流にどのような影響を与えるかは予断を許さない。 国内回帰の機運は高まっている。帝国データバンクは4月、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う企業の仕入れ影響調査を実施。仕入れ数量の確保や、価格高騰の影響を受けていると回答した企業のうち8％が「自社生産拠点の日本国内への回帰」と回答した。 ウクライナ侵攻前の2021年6月に日本政策投資銀行が実施した調査でも、サプライチェーン（供給網）の見直し内容として「海外仕入れ調達先や海外拠点の分散・多様化」とともに、「海外拠点の国内回帰」を選んだ企業が前年調査と比べ増加した
外為10時 円、140円台前半で底堅い 中値は「ドル不足」の声 - 日本経済新聞
2日午前の東京外国為替市場で、円相場は底堅く推移している。10時時点は1ドル=140円09～11銭と前日17時時点と比べて81銭の円安・ドル高だった。2日に8月の米雇用統計の発表を控えるうえ、週明け5日は米市場が休場になることもあって、いったん円売り・ドル買いの持ち高を整理する動きが出ている。円は一時139円88銭近辺まで下げ渋った。もっとも10時前の中値決済に向けては「ドル不足」（国内
内部留保 - Wikipedia
内部留保（ないぶりゅうほ、英: retained earnings）とは、企業の所有する資産のうち、借入金や株主の出資ではなく、自己の利益によって調達した部分をさす。社内留保、社内分配とも呼ばれることもある。 過去から累積した利益の留保額全体を指す場合と、単年度ごとに生じる利益の留保額を指す場合とがあるが、本項では特に断りがない限り、前者として扱う。貸借対照表の勘定科目において『内部留保』という項目自体が存在するわけではない。またその企業の貯蓄という意味ではない。企業価値の成長プロセスの根幹であり、内部留保なくして企業価値は増加しない。企業は稼いだ利益を「利益剰余金」として、「株主資本」に組み込むことで貸借対照表の貸方の増加に合わせて、借方を大きくすることで設備投資やM&Aに回して株主の望む企業成長のための営業資産としている[1][2][3][4]。 概念[編集] 基本的には企業の利益金額
賃金と配当と内部留保のこれ以上ない簡単な整理 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
世の中というか、ネット界で話題になっているらしい議論が、どれもこれもあまりにも論点を外しているので、別に議論に割ってはいる気もないけれど、そもそもの概念についてこれ以上ない簡単な整理を。 企業は労働と資本というインプットを経営によって付加価値というアウトプットに変えるメカニズム。付加価値のうち、労働への報酬が賃金、資本への報酬が配当、その残りが内部留保。 内部留保は次の活動へのインプットになり、そのアウトプットが再び賃金、配当、内部留保に分かれ、これがずっと続く。 大事なことはこうだ。労働への報酬たる賃金と資本への報酬たる配当とは付加価値というパイの取り合いの関係にある。 これに対し、賃金と内部留保、配当と内部留保の関係というのは、短期的にすぐに労働ないし資本に賃金ないし配当として渡してしまうか、それともとりあえず企業の中にとっておいて、さらなる生産活動を通じてより膨らませてから、賃金なり
「内部留保」と「賃上げ」を語って恥をかかないための超入門 そもそも内部留保とは何か | LIMO | くらしとお金の経済メディア
内部留保という言葉を誤解している人が多い、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は嘆いています。 ＊＊＊＊＊ 内部留保という言葉を誤解している人が多いので、超入門的な解説をしておくことにします。厳密な説明ではありませんが、イメージを掴んでいただければ幸いです。 バランスシートは、持ち物と、それを買った金の出所の記録 筆者が50万円を出資して塚崎パン株式会社という会社を作ったとします。銀行から50万円借りて、100万円のパンを仕入れたとします。同社のバランスシートは以下のようになります。 左側は、会社が何を持っているのかを示しています。右側は、それを買うための資金をどうやって調達したのかを示しています。当社は、100万円のパンを持っており、それを買うために銀行から50万円の借金をし、投資家から50万円を調達した（株券と引き換えに50万円を受け取った）、というわけですね。 純資産は、資本金プラス内部
内部留保（社内留保）とは？！企業を守る資産で会社の強さをあらわす！ | クラウド会計ソフト マネーフォワード
注意点として内部留保の定義はさまざまな説があり、配当金などの社外流出する部分に役員賞与や役員退職金を含めるなどの説もあります。この記事では社外流出を株主への配当金のみとして説明していきます。 まず、決算書の1つである損益計算書の観点から内部留保を説明します。 具体例として給与のみのサラリーマンを考えてみましょう。 サラリーマンの場合は年間の給与合計額から家賃や税金、生活費などを差し引いた部分が当期純利益に該当します。次にサラリーマンは配当金を払わないため社外流出はゼロです。 したがって、当期純利益がそのまま内部留保になります。 この個人の例で簡単に言うと、1年間の貯金増加分が内部留保です。 次に、企業の内部留保を説明します。 企業では、さまざまな収益から費用・税金を差し引いた結果が当期純利益となります。 ただし企業の場合、収益・費用に必ずしも資金の受け取り、または支払いがある訳ではありませ
65歳会社員「年金月額20万円＋給与」でゆとりのはずが…削り取られた年金額【CFPが解説】 | ゴールドオンライン
バブル世代で、高い給与を維持してきた65歳の会社員男性。豊かな生活を続けたいと、いまもフルタイム勤務を継続しています。年金受給が開始されれば、年金プラス給与で潤沢な生活資金が得られると考えていましたが、振り込まれた年金額に愕然。予定より減額されているのです…。なぜこのようなことが起こるのでしょうか。実情を解説します。 65歳男性「フルタイム就労で年金額減額」に不満 「60歳で定年を迎えましたが、引き続き同じ会社で働いています。本当は仕事を辞めて悠々自適な毎日を送りたいところですが、現役時代はそれなりに高い給与をもらっていたので、年金だけでは生活が難しく、フルタイムで働いています。しかし、年金の振込額を見てびっくり！ 本来もらえる額よりも少ない額しか振り込まれていないのです。原因を調べると、65歳以降に働くことで年金額が減額されるのだとか…。それっておかしくないですか？ 納得できません」 老
私のポートフォリオでもっとも含み益が大きいのはアップル株、、ではなくマンションです ｜ Grow Rich Slowly
もっとも含み益が大きい銘柄はアップル。買値の5倍に成長 8月末の株式ポートフォリオです。今回は時価に加えて各銘柄の含み損益も載せます。 ジャクソンホール以降、米株価は急落していますが、円安ベホマラー効果により円評価額は先月末より50万円ほど増えて43.5百万円となりました。ドル円は140円に迫る勢いで驚きます。 43.5百万円のうち含み益は17.4百万円です。含み益は配当を無視した投資成果ではありますが、仮に配当を加味したとしても、私のポートフォリオで最も貢献している銘柄がアップル（AAPL）であることは疑いようがありません。 2018年後半に約100万円を投資して、2022年9月現在その時価は500万円になりました。5倍です。2030年までにテンバガーになることを期待してます。 コロナ禍真っ只中で購入したVIGもそこそこの含み益を生んでいます。 これらの含み益も円安で押し上げられた結果で
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株、1ドル=140円の追い風は弱め 輸出関連トヨタさえず - 日本経済新聞
【速報】急速に円安が進行 円相場 1ドル＝140円台に 1998年以来 約24年ぶり | TBS NEWS DIG
円140円台、24年ぶり安値 衰える景気浮揚力 - 日本経済新聞
円相場「年内1ドル=145円」の声も 専門家の見方 - 日本経済新聞
円安はどこまで進む? 政策の日米差鮮明、節目は147円か - 日本経済新聞
