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金融政策に手詰まり感強まる日銀、次期総裁人事を含めた今後は? | 財界オンライン
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金融政策に手詰まり感強まる日銀、次期総裁人事を含めた今後は? | 財界オンライン
米国の金融政策の転換、ロシアのウクライナ侵攻で日本に「悪い物価高」が襲っている。しかも、日本はコ... 米国の金融政策の転換、ロシアのウクライナ侵攻で日本に「悪い物価高」が襲っている。しかも、日本はコロナ禍からの回復が欧米から遅れており、国民生活への負担感は強まる。そんな中、日本銀行は金融緩和姿勢を堅持しているが、逆に言えば「動けない」のが実情。今、〝正常化〟に動けば、財政政策や株式市場に悪影響を及ぼしかねないからだ。来年4月には総裁の任期を迎える日銀の今後は─。 【あわせて読みたい】【荒れる市場】ソニーフィナンシャルチーフエコノミストが直言、円安・物価高に日本の打つ手は? 「何でもあり」の金融政策の弊害が… 日銀の金融政策に手詰まり感が強まっている。7月に公表した「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」では2022年度の消費者物価上昇率(生鮮食品を除く)見通しを2.3%に引き上げ、数字の上では物価目標2%に年間を通して到達する形となった。 しかし、資源価格高騰などの影響が主因のため、「賃上