マイアミ在住のマイケル・マルトーシーさん(26)はスタートアップの創業者だ。ゴールドマン・サックス・グループのファイナンシャルアドバイザーからゴルフへの招待などさまざまな誘いの声がかかるが、本人は見向きもしない。
マイアミ在住のマイケル・マルトーシーさん(26)はスタートアップの創業者だ。ゴールドマン・サックス・グループのファイナンシャルアドバイザーからゴルフへの招待などさまざまな誘いの声がかかるが、本人は見向きもしない。
買い物でクレジットカードを利用する際、手数料が掛かることが増えてきている。 中小企業では、クレジットカードで商品を購入した買い物客に手数料を請求したり、デビットカードや現金・小切手での支払いに割引を提供したりするところが増えている。大企業の一部にも及んでいるこうした動きは、企業がクレジットカード決済に支払う各種手数料を相殺するためのものだ。キャッシュバックやトラベルリワードなどの寛大な特典とともに、決済手数料のコストは増加している。 現金割引に関するデータは入手しにくく、決済コンサルティング会社ストローヘッカー・グループの推計によると、米国内のクレジットカード払いを受け付けている中小企業800万社のうち、クレジットカード決済で手数料を取っている企業は5%未満だ。だが、その割合はここ数年で着実に増加している。5年前には、クレジットカード決済に手数料を徴収していた企業は全体の2%以下だったとみ
新型コロナウイルスの流行で春に経済活動が停止した時、米小売り大手ウォルマートはクリスティーナ・ロジャーズさんが眼鏡技師として働いていた部門をほぼ閉鎖した。子供たちの学校も休校となった。ユタ州セントジョージで巣ごもり生活を送る中で、貯金に手をつけなくてはならなくなるかもしれないとロジャーズさんは思った。 ところが、彼女の経済状況はむしろ好転した。 子供の面倒を見るために勤務時間を減らしたので給料は減ったものの、会社からの賞与と連邦政府の給付金という臨時収入を得た。ロジャーズさんは株式相場が春に急反発する直前に株を購入。また、金利が急落する中、住宅ローンを借り換えた。 コロナ禍はほとんど誰も予想しなかったであろう形で展開してきた。金融関係者や消費者保護団体、そしてジャーナリストも、経済が3月に崩壊した時、米国民の家計も崩壊すると予想していた。最後の金融危機がいかに何百万人もの人々に打撃を与えた
ドナルド・トランプ米大統領が連邦最高裁判事候補にエイミー・バレット氏を指名した式典の出席者のうち少なくとも8人が、新型コロナウイルスの検査で陽性と判定された。公衆衛生の専門家は、数日中にさらに多くの出席者が新型コロナに感染したと診断される見通しだとしている。
米カリフォルニア州ストックトン市は昨年、ある社会実験を始めた。低所得地域の無作為に選ばれた125世帯に月500ドル(約5万3000円)を18カ月間にわたって支給するというものだ。対象者の健康状態や経済状況への影響を非対象者と比較することになっている。 総費用380万ドルのこの実験はマイケル・タブス市長(30)の発案によるもので、「エコノミック・セキュリティー・プロジェクト」などからの寄付金によって実現した。同プロジェクトは、フェイスブックの共同創設者クリス・ヒューズ氏らが所得保障事業への資金拠出を目的に立ち上げた。 新型コロナウイルスの感染拡大で多くの世帯の経済的なもろさが浮き彫りになる中、一部の学者や当局者らの間では米国のセーフティーネットを見直す動きが出ており、ストックトン市はその先頭に立っている。彼らの主張によると、最善の貧困対策は貧困世帯に現金を給付し、その使途を各世帯の判断に任せ
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