なぜサザン、嵐クラスしか稼げない？ オンラインライブの頼りなさ日本の音楽市場でようやくデジタルシフトが始まった。オンラインライブはその1つだ。だが、今後のビジネスの柱になる気配はない。自らの役割を見いだそうとするレコード会社にとって、暗中模索が続く。
39歳で初就職、ドムドム藤﨑社長が語る社長の条件
2020年3月11日。WHO（世界保健機関）が新型コロナウイルスの感染拡大を「パンデミック」と宣言してから1年が過ぎた。感染者数は世界で1億1800万人以上。世界中がいまだその脅威の中にいる。 そんな中、コロナによるメンタル不調が心配されている。 タフな社長も事業不振が続けば、例外ではない。 社長としての資質や器に疑いを持つ人もいるだろう。 そこで本特集は「社長の条件」というテーマを掲げ、取材を通して「社長とは何か？」を考えることにした。 社長の条件、社長の資質、社長の器、社長の役割──。 ニュアンスこそ違うが、世の中の社長はこれらをどう捉え、どう経営に反映させているのか。 本特集を読む中で、改めて「社長としての自分」が見えてきて、進むべき道や今やるべきことがクリアになれば幸いだ。 それでは早速、見ていこう。
「4500基の洋上風力」が並ぶ日、再エネの理想と現実
二酸化炭素の排出が全体の4割弱を占め、最も多いのが電力業界。グリーン成長戦略では、2050年に国内の発電電力量の50～60％を再生可能エネルギーで賄う計画で、いわば「主力電源化」を目指す。今後、再エネ拡大のけん引役となるのが洋上風力発電だ。北海道や東北、九州の海を中心に4500基の洋上風力が立つ日がやってくる。 安定供給のためには97％以下であることが最低限必要とされる。つまり、今回の事態は使用率が危険域に突入し、余裕がほとんどなくなっていた。供給が需要を満たせなくなれば、2018年秋に北海道で起きたような大規模停電が起きかねない。肝を冷やした電力会社側は水面下で節電要請の呼びかけを求めたが国は応じなかった。エリア単位で電力需給を見る電力各社に対し「エリアを越えて互いに融通し合えば乗り切れる」というのが国の言い分だった。 「もし港が封鎖されていれば……」 薄氷を踏む思いの電力供給 電力需給
増える「50代おじさん起業」と稼げない現実の過酷さ
50代の“会社員”がざわついている。 とうとう尻に火がついた、と表現したほうが正確かもしれない。 連日、名だたる企業の「過去最悪の赤字額」が発表され、上場企業の希望退職募集人数も1万人を突破（東京商工リサーチ2020年9月15日集計）。コロナ前から急増していた「黒字のうちに辞めてもらっちゃお！」派に、「もう無理なんでひとつよろしく！」派の赤字企業が加わり、それまで「とりあえず定年まで様子見」だった人たちが、「今変わらなくて、いつ変わる！？」とざわついているのだ。 「コロナで在宅勤務を経験して、自分が社畜だったと気づいてしまってね。コロナ前はそんなこと思ったことなかったし、社畜という言葉に嫌悪感もありました。だって、会社員なんですよ。会社で一生懸命仕事しないで、どうしろっていうんだと。 でも、他の生き方もあるんじゃないかって、独立を考えるようになりました。 長年社畜をやってきた人間が独立だな
押井守監督が配信サービスを使わない理由
「007」から「仁義なき戦い」、そして「野性の証明」に「キャプテン・アメリカ／ウインター・ソルジャー」、などなどなど……。 日経ビジネス電子版でお楽しみいただいてきた本連載が本になりました。タイトルはそのまま『押井守監督が語る 映画で学ぶ現代史』（書影はこちら）。発売前からアマゾンでカテゴリー1位（社会史）をいただくなど、注目されております。 これまでの連載を再編成して公開された時系列に並べ、「映画は時代の不安のタイムカプセル」という視点がより分かりやすくなったかと思います。野田真外さんによる映画の紹介と、増量された西尾鉄也さんのイラスト、そしてなにより、単行本のプレミアムとして、連載では未掲載の「海外ドラマ編」と「アフターコロナの日本映画」を追加しています。 「海外ドラマ編」では、押井監督が総監督を勤めたドラマシリーズ「THE NEXT GENERATION パトレイバー」の秘話をたっぷ
［議論］電車内の会話控えて 新たな利用スタイルを西武鉄道に聞く
新型コロナウイルス感染症という新たなリスクと隣り合わせになった社会で暮らす際のコミュニケーションの在り方を、“マナー”という切り口から考えるシリーズ。今回は西武鉄道お客さまサービス課の堀口弘恵さんに、鉄道利用客の安心・安全にどのように向き合えばよいのかを聞く。
経産省がソースコードを公開したソフトを配布、進む市民との連携
公開されたソフトウエア「IMIコンポーネントツール」は、法人の住所や電話番号など、入力された情報の形式を統一するツールだ。例えば、このサイト「日経ビジネス」を運営する株式会社日経BPの住所は東京都港区虎ノ門4丁目3番12号だが、アンケートなどで入力してもらう場合、「港区虎ノ門4-3-12」など異なる表記や区切りで書かれることがある。そのデータだけを見るなら問題ないが、他のデータと突き合わせるときに表記の違いが問題になる。その他、地名の省略や半角全角の違い、別の漢字への置き換えなどもある。 このツールはそうした区切りや表記方法の違いの他、書き方の揺れについても可能な限り統一してくれる。また、電話番号や日付の書式を統一してくれるものなど、いくつかのモジュールが公開されている。 IMIコンポーネントツールのIMIは、情報共有基盤（Infrastructure for Multilayer Int
［議論］新型コロナ対策を機にマイナンバーカードを申請しますか？
新型コロナウイルス対策として、全国民に一律10万円を給付する「特別定額給付金」を巡り、マイナンバーカードがにわかに注目を集めている。給付金のオンライン申請を促して感染症対策にもなるはずだったが、市区町村の窓口に来庁者が相次ぎ、かえって「密」を生む皮肉な事態になっている。 「来庁いただく必要のない、郵送申請をご検討ください」 東京都品川区はTwitterで区民にこう呼びかけている。マイナンバーカードの暗証番号や署名用電子証明書のパスワードを忘れたり、住所変更などでカードが失効したりして、窓口を訪れる人が増えているからだ。 2008年のリーマン・ショック時に実施した給付金は、郵送手続きで実際の支給が翌年になったという反省から、オンライン申請の迅速さが期待されていた。米国は社会保障番号を活用して政府が銀行口座に支援金を振り込み、法律成立から約2週間で支給が始まっている。 マイナンバー制度は、外国
「拍手よりお金を」コロナ死者の約半数を占める介護現場の訴え
欧州各国がロックダウンの解除を段階的に進めている。連日の陽気も手伝い、街には明るい雰囲気が戻りつつある。 その中で、緊張感が一向に緩まない場所がある。介護施設だ。施設内で感染が拡大し、最も大きな被害が出ている。依然として新型コロナで多くの入居者が感染、死亡しており、親族らが訪問できない状況だ。そこで、本誌では欧州各国の介護施設における死者数のデータを集計した。 欧州で新型コロナによる死者が最も多いのが英国だ。イングランドやスコットランドなどのデータを集計すると、英国の介護施設では5月10日までに1万1687人が新型コロナで死亡している。これは英国の死者総数の37％に当たるが、介護施設から病院に移った高齢者も含めると介護施設で感染して死亡した人はさらに多いと見られている。3月中旬からの8週間で、英国では介護施設で毎年の平均に比べ2万2000人以上も多くの入居者が死亡している。 英国では4月中
新型コロナ治療、「高齢者より若者優先」は正しいか
新型コロナウイルスの感染拡大は、世界経済に激震を起こしている。欧米では、疲弊に耐えかねたように一部で経済活動再開の動きが出るが、感染のさらなる拡大に対する不安は強い。経済か生命か。さらに感染者激増で医療崩壊も現実になりつつある中、誰を優先して救うのかという問題も大きくなっている。人類に突きつけられた重い課題を、生命倫理学が専門の児玉聡・京都大学大学院准教授に聞いた。 新型コロナの感染拡大が欧米で止まらない中、一部地域で経済活動再開の動きが見えます。感染拡大が抑制されてきた、もともと感染が少ない地域からということですが、懸念は残ります。突き詰めれば経済と人命を比較するような問題をはらんでいます。 児玉聡･京都大学大学院准教授（以下、児玉氏）：私の専門の生命倫理学は、先端的な医療や医学が個人と社会にもたらす問題を考えるという学問です。例えば、iPS細胞（人工多能性幹細胞）を使って精子や卵子を作
「殺さないで！」が最期の言葉 応援看護師が見たNYの惨状（上）
「最初は誰かが銃で撃たれでもしたのかと思いました」 米オハイオ州コロンバスからニューヨーク市に21日間限定の「助っ人」としてやってきていた看護師のブルックリン・ヘイゼルさん（31歳）は、2020年4月22日に迎えた最終日の様子をこう振り返って笑う。ヘイゼルさんが勘違いしたのは、勤務を終えて病院の外に出ると、消防車やパトカーが何台も並び、大勢の警官や消防士たちに出迎えられたから。 「でもそこにいたテレビ局のリポーターが、皆、あなたたちにお礼を言うために集まっているんだよ、と教えてくれました。田舎町から出てきた私にとっては信じられない光景でした」 助っ人看護師たちが乗り込んだバスはその後、まるで大統領でも乗せているかのようにパトカーに先導されて市内を移動した。 4月27日現在、新型コロナウイルス感染による死者数が5万5000人を超えた米国。中でもニューヨークは他に類を見ない感染爆発を経験し、同
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第2波（2）英国が第1波より感染者激増も死者数89％減のワケ
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