［議論］新型コロナ対策を機にマイナンバーカードを申請しますか？

新型コロナウイルス対策として、全国民に一律10万円を給付する「特別定額給付金」を巡り、マイナンバーカードがにわかに注目を集めている。給付金のオンライン申請を促して感染症対策にもなるはずだったが、市区町村の窓口に来庁者が相次ぎ、かえって「密」を生む皮肉な事態になっている。 「来庁いただく必要のない、郵送申請をご検討ください」 東京都品川区はTwitterで区民にこう呼びかけている。マイナンバーカードの暗証番号や署名用電子証明書のパスワードを忘れたり、住所変更などでカードが失効したりして、窓口を訪れる人が増えているからだ。 2008年のリーマン・ショック時に実施した給付金は、郵送手続きで実際の支給が翌年になったという反省から、オンライン申請の迅速さが期待されていた。米国は社会保障番号を活用して政府が銀行口座に支援金を振り込み、法律成立から約2週間で支給が始まっている。 マイナンバー制度は、外国

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マイナンバーと給与口座、納税データが紐づいて所得や雇用形態を把握できれば必要な人にピンポイントで素早く支援する事ができたと指摘（※現状では口座がある銀行へのマイナンバー登録は任意で、義務化は検討課題）

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「海外では公権力が個人情報を活用（略）台湾はICチップ付きの健康保険証（略）韓国は住民番号と保険証、銀行口座、クレジットカード、携帯電話情報を連携（略）個人情報をどこまで公権力に預けるかの議論は重要だ」