不動産ＥＴＦに空前の資金流入、オフィス復帰や客足回復も追い風
不動産ＥＴＦに空前の資金流入、オフィス復帰や客足回復も追い風 Francesca Maglione、Claire Ballentine 不動産価格の上昇を受け、投資家は不動産関連銘柄の値動きとの連動を目指す上場投資信託（ＥＴＦ）に資金を投じている。 ブルームバーグがまとめたデータによると、不動産ＥＴＦには６月に入ってから約39億ドル（約4300億円）が流入。少なくとも2014年以降で最高の月間流入額を記録する勢いにある。 ブラックロックの「ｉシェアーズ米国不動産ＥＴＦ（ＩＹＲ）」には今月すでに25億ドルが流入しており、月間としては過去最高となりそうだ。同社の「ｉシェアーズ・グローバルＲＥＩＴ ＥＴＦ（ＲＥＥＴ）」も、2017年以降で最高の資金流入を達成する見通し。 世界各国・地域の中央銀行による歴史的な緩和策や景気回復の加速が、さまざまな不動産市場で価格の上昇を招いており、一部ではバブル化
バイデン氏、ＴｉｋＴｏｋとウィーチャットの禁止を撤回－当局者
バイデン米大統領は９日、中国企業が運営するアプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」と「微信（ウィーチャット）」に対するトランプ前政権時代の禁止令を取り消す。複数の政権高官が明らかにした。その代わり、米国人の重要データに危険を及ぼす恐れのある外国製アプリの精査を行うという。 バイデン氏は大統領令を通じ、各アプリの精査およびセキュリティー上のリスクがあるアプリのブロックをレモンド商務長官に指示する。同大統領令は、ＴｉｋＴｏｋの運営会社である北京字節跳動科技（バイトダンス）やウィーチャットを保有するテンセント・ホールディングス（騰訊）など、特に中国企業を標的にしたトランプ前大統領による一連の措置に取って代わるものになる。 トランプ政権が打ち出した禁止措置は、これらアプリが特に国家安全保障上の脅威になっているとの証拠が示されていないとして、複数の連邦地裁が差し止めの判断を下していた。 トランプ政権
エーザイとバイオジェンのアルツハイマー治療薬、ＦＤＡが承認
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は米バイオジェンとエーザイが共同開発したアルツハイマー病治療薬「アデュカヌマブ」を承認した。ＦＤＡが７日、ウェブサイトで発表した。この承認でアルツハイマー病の治療は劇的に変わる可能性がある。 これを受け、７日の米株式市場でバイオジェンは急伸。一時、64％上昇して上場来高値を付けた後、取引が一時停止された。取引再開後、終値は38％高の395.85ドルと、2015年４月以来の高値となった。エーザイの米国預託証券（ＡＤＲ）の終値は56％高の116.03ドル。 アルツハイマー病の根本的な原因に作用する治療薬としてＦＤＡの承認を得たのはアデュカヌマブが初めてで、病状の進行を遅らせる効果があると認められた。ＦＤＡは今回、迅速承認したもので、バイオジェンとエーザイは今後も同薬の効果の確定に向け臨床試験を行う必要がある。 この治療薬はアルツハイマー病患者の脳内に蓄積する有害なタンパ
米国務省、日本への渡航中止を勧告－東京五輪に新たな懸念
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米国は日本への渡航警戒レベルを引き上げ、国民に渡航中止を勧告した。新型コロナウイルスの感染拡大で東京都や大阪府などが緊急事態宣言下にある中、４段階で最も厳しい渡航中止勧告への引き上げは、開幕まで２カ月を切った東京五輪開催への新たな懸念材料となった。 レベル４への引き上げは国務省が24日発表した。対象とされる国・地域への渡航には命に危険が及ぶリスクが大きくなるほか米政府としても十分な支援ができない恐れがあると国民に警告するもので、フランスやドイツ、ロシア、マレーシア、メキシコを含む100を上回る国・地域についても同じ渡航中止勧告が出ている。 日本の国民や国際社会は東京五輪開催が可能な状況かどうかという点で納得しておらず、米国の渡航中止勧告は日本政府にとって打撃となる。 ９都道府県の緊
エール大学ＣＩＯのスウェンセン氏が死去－投資戦略で多大な影響
米エール大学の最高投資責任者（ＣＩＯ）として長年にわたって寄付金運用を統括したデービッド・スウェンセン氏が５日に死去した。67歳だった。スウェンセン氏の下で同大学の基金は312億ドル（約３兆4050億円）に膨らみ、私立大学ではハーバード大学に次ぐ２番目の規模に成長した。 エール大学の６日発表によると、スウェンセン氏は長い間がんと闘っていた。 スウェンセン氏が1985年にＣＩＯに就任したころ、同大学の基金のポートフォリオはありきたりの株式・債券が中心だった。同氏はプライベートエクイティー（ＰＥ＝未公開株）やヘッジファンド、不動産に投資対象を多角化することで同基金を新たな軌道に乗せた。大学やその他機関投資家の運用手法を大きく変える影響をもたらした。
ＳＰＡＣは「キラー」とバフェット氏－アップル株売却「間違い」
米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイのウォーレン・バフェット最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日、特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）ブームの中で同社が望ましい買収案件にそれほど恵まれない可能性があると投資家に警告した。 同社がロサンゼルスからオンラインで開いた年次株主総会で、バフェット氏（90）は買収対象の企業発掘にＳＰＡＣが及ぼす影響について、「キラー（破壊的）」だと述べ、「永久には続かないが、今マネーがある場所であり、ウォール街はマネーのある所に向かう」と指摘した。 バークシャーはこの日、３月末時点での現金保有が過去最高に近い1454億ドル（約15兆8900億円）だと発表した。 米バークシャー、現金保有増やす－バフェット氏が株式に慎重姿勢 バフェット氏は最近の個人投資家・デイトレーディングブームにも触れ、多くの人々がここ１年で株式市場という「カジノ」に参入したとの見方を示した。「ギャンブルの衝
ヘッジファンドの株離れ顕著、個人投資家と対照的－慎重さ報われるか
デイトレーダーは相変わらず株式相場に強気だが、ヘッジファンドは反落予想を裏切り続ける上昇相場に繰り返し背を向けている。 ゴールドマン・サックス・グループのプライムブローカー部門のデータによると、ヘッジファンドは20日までの９営業日中８日、株を売った。この間に相場は一時１カ月ぶりの高値に達していた。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のヘッジファンド顧客は３週連続で株式を売り越した。 アマチュア投資家とプロの姿勢にある程度の差があるのは経験を反映したものと言えるが、ヘッジファンドの慎重姿勢は目を引く。ゴールドマンのデータによれば、アップルとアマゾン・ドット・コムの決算発表を控えた数日は、テクノロジー株の売り越しが３カ月ぶりの高水準だった。 メロン・インベストメンツの株式責任者ジョン・ポーター氏は「幾分荒れてもいい頃だ」として、「Ｓ＆Ｐ500種株価指数のチャートを見ると、過去半年以上の間、下落す
アルケゴスのフアン氏がひそかに積み上げた巨額資産、数日で消失
マンハッタンのミッドタウン、カーネギーホールの向かいにあるオフィスで、ビル・フアン氏はひそかに世界最大級の資産を積み上げていた。 ウォール街でもほとんど知られていなかった同氏だが、突然有名になった。 同氏のファミリーオフィス、アルケゴス・キャピタル・マネジメントは今や、史上最大のマージンコール（証拠金請求）の渦中にある。危険なほどレバレッジを効かせた秘密裏のポジションが一瞬のうちに解消されるというドラマだ。 フアン氏の資産増大は、ここ数日に銀行が大量売却した銘柄からうかがうことができる。バイアコムＣＢＳ、ディスカバリー、跟誰学（ＧＳＸテクエデュ）、百度（バイドゥ）はいずれも今年急上昇し、トレーダーらは首をかしげていた。 ゴールドマン・サックス・グループとモルガン･スタンレー 、ウェルズ・ファーゴが26日以降のブロック取引で売っているフアンのポートフォリオの一部は、先週時点で約400億ドル（
ゴールドマン、ブロック取引で株式105億ドル相当の売却取りまとめ
米ゴールドマン・サックス・グループは26日にブロック取引で105億ドル（約１兆1500億円）相当の株式を売却した。同日には中国の大手テクノロジー企業や米メディア企業の株式のブロック取引が大量に行われ、これら企業の時価総額は合わせて350億ドル減少した。 ブルームバーグ・ニュースが確認した顧客への電子メールによると、ゴールドマンは百度（バイドゥ）とテンセント・ミュージック・エンターテインメント・グループ（騰訊音楽娯楽集団）、唯品会（ビップショップ・ホールディングス）の株式66億ドル相当を米市場の取引開始前に売却した。 メディア企業のバイアコムＣＢＳとディスカバリー、中国の愛奇芸（ｉＱｉｙｉ）や跟誰学（ＧＳＸテクエデュ）などの株式39億ドル相当もその後に売却された。 事情に詳しい関係者によると、モルガン･スタンレーも大口取引を取りまとめた。ブルームバーグのデータに基づいた計算によると、１銘柄に
レディット軍団撤収か、バイデン政権の超大型景気対策で潮目に変化
「個人投資家のトレーディング意欲には浮き沈みがあると考えている」とマーサー・アドバイザーズのドン・カルカーニ最高投資責任者（ＣＩＯ）は話す。「ゲームストップのような銘柄、もしくはビットコインが極端に好調だと、関心が高まっていることが分かる。そうした熱狂が勢いを失うと、個人投資家の関心はマーケットから離れてしまう傾向があるようだ」と説明した。 リテール軍団撤収を示唆する兆候を、いくつか以下に列挙する。 人気株の動向リテール投資家に活発に取引される銘柄をゴールドマン・サックスがまとめた指数は、３月15日のピークから約７％下落ラッセル3000指数は同期間に２％下落キャシー・ウッド氏の上場投資信託（ＥＴＦ）アーク・イノベーションＥＴＦは３月に、月間ベースで１年ぶりの大幅下落となりそう空箱ＩＰＯ特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）のパフォーマンスを追跡するＩＰＯＸ・ＳＰＡＣ指数は、２月に付けたピークを21％
マイクロソフトがディスコード買収で交渉、100億ドル強－関係者
An Apple iPhone 11 smartphone with the Discord software app logo on screen, taken on Jan. 27. Photographer: Phil Barker/Future Publishing via Getty Images 米マイクロソフトは、ビデオゲーム・チャットコミュニティーを運営するディスコードの100億ドル（約１兆880億円）余りでの買収を目指し、同社と交渉している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 非公開情報を理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、ディスコードは複数の潜在的な買い手と接触しており、マイクロソフトも名乗りを上げているが、差し迫って合意が成立する見通しはないという。ディスコードは身売りよりも株式を公開する可能性の方が高いと関係者の１人は述べた。 マイクロソフトとディスコ
ＴＯＰＩＸ戻り高値、景気への楽観や金利上昇一服－半導体関連高い
大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリストは、前日の米株市場でダウ平均よりもナスダックの上昇率が高く、給付金への期待が株式市場に回り始めて「グロース（成長）株に資金が少しずつ戻り始めた」とみる。これを受けて日本株市場でも日経採用銘柄だけでなくＴＯＰＩＸの大型成長株である任天堂などが買われていることが指数を押し上げる原動力となっていると話していた。 さらに木野内氏は期末のリバランス前の株売りがＳＱを経て止まり、上値が少し軽くなった可能性があるという。日米金融政策への様子見姿勢もあるが、「コロナから完全に経済が回復していない状況で、株式市場を冷やすことになるような結果にはならないだろう」とみていた。 東証33業種では海運、空運、情報・通信、電機、不動産が上昇率上位鉄鋼、銀行、石油・石炭、証券・商品先物、輸送用機器が下落
米財務長官「インフレ急進の不安当たらず」－長期金利上昇は回復期待
イエレン米財務長官は最近の米国債利回りの上昇について、インフレが突発的に急加速する見通しを反映しているとの不安は当たらないとの認識を明らかにした。 イエレン財務長官は５日、ＰＢＳニュースアワーとのインタビューで、米連邦準備制度の目標（２％）を上回る水準までインフレが高進すると「市場が予想しているとは思わない」と発言。「長期金利は幾分、だが主に市場参加者がより力強い回復を見込んでいるという理由で上げたと私は考える」と語った。 ２月の非農業部門雇用者数が前月比37万9000人増と、市場予想を大幅に上回る伸びとなったことについては、「37万9000人という雇用者数は大きく聞こえるが、そのペースでも完全雇用に達するには２年余りかかるだろう」と指摘し、400万人が職を失って労働力から離脱したことを考慮すれば、「実質的」な失業率はむしろ10％に近いとの見解を示した。 景気回復の兆しを考えると、バイデン
イエレン米財務長官、インフレ招くとの懸念を一蹴－大規模経済対策
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 イエレン米財務長官は、バイデン大統領が推進する１兆9000億ドル（約206兆円）の追加経済対策は規模があまりに大きくインフレの問題を招くとの懸念を一蹴した。 イエレン長官は８日、米経済専門局ＣＮＢＣのインタビューで、経済の回復ペースが既に勢いを強めつつあるにもかかわらず大規模な経済対策を実施することで消費者物価の上昇圧力が急激に強まるとの懸念があるとの質問に対し、「そうした状況が起きるとは思わない」と回答。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前のインフレは「高過ぎるどころかむしろ低過ぎた」と加えた。 イエレン米財務長官、労働市場は来年までに元の軌道に戻ると予想 追加経済対策法案は６日に上院を通過し、９日に下院での採決が予定されている。 イエレン長官はこの追加経済対策によ
イエレン米財務長官、法人税の増税にバイデン政権は「前向き」
イエレン米財務長官は法人税の増税にバイデン大統領が前向きだと述べたほか、キャピタルゲイン（資本利得）税の税率引き上げを検討する可能性に含みを持たせた。 一方で富裕税に関しては、実行面で難しい問題が生じ得るとイエレン氏は指摘した。米紙ニューヨーク・タイムズが主催した会議で22日、「富裕税はこれまでに議論されたが、バイデン大統領が支持するものではない」と述べた。 バイデン政権は法人税率を28％に引き上げることを目指すとイエレン長官は確認。バイデン大統領が計画するより長期的な経済復興策の財源を確保するには、債務の持続可能性への懸念に配慮した歳入措置が必要だとイエレン長官は先週話していた。 イエレン氏はこの日、キャピタルゲイン増税は「検討の価値がある」かもしれないと述べた。金融取引税についての問いに対しては、「一般の投資家に与え得る影響を綿密に調べる必要があるだろう」と話した。 財務省は利回り水準
マイアミ市長、ビットコインで職員給与支給を提案－仮想通貨で納税も
米フロリダ州マイアミ市のスアレス市長は仮想通貨ビットコインによる公務員への給与支給や税金徴収を提案した。 マイアミ市の市政委員会で可決された決議によれば、スアレス市長は市職員に給与の全額もしくは一部をビットコインで受け取る選択肢を与えたい考え。また、不動産税や市の手数料についても、仮想通貨での全額ないし部分的支払いを市民に認めることも提案した。 同委員会は決議案を賛成４、反対１の票差で可決した。ただ、決議はこうした措置の実用性を研究することで一致したとするにとどめ、行動に移すことを示唆していた当初案の文言から弱められた。 スアレス市長は数カ月にわたりシリコンバレーの投資家やテクノロジー企業の誘致に取り組んでおり、ビットコイン採用はその計画の重要部分。市長は委員会で「 われわれは巨大な変化の入り口にいると思う。荒々しく騒々しく成長している産業だ。これが正しいシグナルを送ることになろう」と語っ
Ｓ＆Ｐ500種に仮想通貨の影響じわり－マスク氏のビットコイン投資で
Ｓ＆Ｐ500種に仮想通貨の影響じわり－マスク氏のビットコイン投資で Katherine Greifeld、Vildana Hajric 電気自動車メーカーの米テスラがＳ＆Ｐ500種株価指数の構成銘柄に採用された際、投資家は尻込みした。世界で最も重要な株価指数にこれほど変動の激しい銘柄を組み込んでいいものだろうか。しかし、それどころの話ではなかったことが分かった。 テスラの創業者イーロン・マスク氏は８日、同社が15億ドル（約1580億円）を仮想通貨のビットコインに投資していることを明らかするとともに、ビットコインでの支払いを受け入れる方針を表明した。同社がＳ＆Ｐ500種構成銘柄に採用されてから２カ月もたっていない。 テスラ株の割高な水準と不安定な値動きはパッシブ投資家にとって問題だと不安を抱く人にとって、新たに考えるべきことが増えた。テスラはＳ＆Ｐ500種で最大の構成銘柄の１つであり、約２％
1400ドル給付、公約破り避けたいバイデン氏の譲れない一線－関係者
1400ドル給付、公約破り避けたいバイデン氏の譲れない一線－関係者 Erik Wasson、Justin Sink 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 バイデン米大統領は３日、民主党下院議員らとの電話会合で、個人への直接給付金を1400ドル（約14万7000円）未満に減らすことは、大統領就任当初から有権者への公約を破ることになると語った。複数の会議参加者が明らかにした。 これによると、バイデン氏は直接給付の受給資格を厳しくすることを検討する可能性は排除しないと述べる一方、経済対策案で示した1400ドルから減らすことには消極的な姿勢を示唆した。 共和党議員は次の経済対策について、個人への直接給付減額と受給資格の厳格化の両方を提案している。ただ、給付額が減れば、バイデン大統領は米国民の多くに2000ドル（前回給付の600
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コロナ対策成功例の台湾で感染急拡大－政府はロックダウン回避目指す
バフェット氏が円債発行へ、投資した商社株は８月以降40％上昇 - Bloomberg
