レディット投資家に苦い教訓、時価総額18兆円が数日で吹き飛ぶ
コスタリカのグアナカステ州出身の学生フェリペ・ザールさん（18）は、ゲームストップの株価が１月に1625％もの高騰を演じたのを目の当たりにし、自身もその熱狂の渦に身を投じた。歴史の一部になりたかったからだ。 ゲームストップ株が232ドル前後で取引されていた１日、ザールさんは父親の投資口座を使って928ドル相当の同社株を購入。しかし翌日には売りに動き、投資した資金の半分を失ったという。 「社会実験であり、賢明な投資でなかったのは間違いない」とザールさんは語り、「ギャンブルだった」と振り返った。 「レディット」トレード砕ける－ゲームストップやＡＭＣ、銀が急落 ザールさんはオンライン掲示板「レディット」内の書き込みにあおられ、「死に体」状態だった株式に資金を投じた大勢の個人投資家のうちの１人だ。しばらくの間、いわゆる「レディット投資家」の動きは奏功していた。彼らの熱狂はロビンフッド・マーケッツな
リスクモデルの鎖、ヘッジファンド縛る－「レディット」猛攻で敗因か
ヘッジファンドにとって最悪となった先週の展開は、オンライン掲示板レディットで情報を得た個人トレーダーが少数の空売り銘柄に集中攻撃する威力を示した。 しかしプロの投資家であるヘッジファンドはなぜ、新型コロナウイルス感染拡大に起因する３月の一斉売り以来のペースでエクスポージャーの縮小を迫られたのか。 その理由の一つがリスクモデルだ。 リテール投資家の資金がゲームストップやＡＭＣエンターテインメント・ホールディングスの株価を押し上げた際、ヘッジファンドの投資を導く信号に赤が点滅した。 バリュー・アット・リスク（ＶＡＲ）と呼ばれるこの指標は、過去の値動きに基づきロング・ショート戦略の最大損失可能額を算定する。 先週はデイトレーダーの猛攻撃の中でラッセル3000指数を構成する50銘柄のボラティリティーが倍に増幅された。同時にヘッジファンドが空売りしている銘柄の上昇率は、ロングにしている選好銘柄を通常
窮地の飲食店は８時の閉店要請無視、不動産や金融に影－緊急事態
「ＧｏＴｏイート」が中止され、年末年始の繁忙期を逃した飲食事業者は新型コロナウイルス感染の急拡大を受けた２度目の宣言で窮地にある。政府は当初、首都圏の１都３県だった宣言の対象を愛知県、大阪府など７府県にも拡大。いずれも期間は２月７日までで、各自治体は外出自粛のほか、飲食店には午後８時までの時短営業を要請した。 大手ファミリーレストラン「サイゼリヤ」の堀埜一成社長は13日の決算会見で「恐ろしいのは大手がつぶれること」であり、大手にも補償を広げないと「しゃれにならないことが起こる」と危機感を示した。飲食業の裾野は、食材生産者や飲料メーカーから、厨房（ちゅうぼう）設備やおしぼり業者、店舗が入る不動産業者まで幅広い。 居酒屋「博多劇場」などを展開する一家ダイニングプロジェクトは、１都３県にある約70店をいったん時短営業としたが、９日から大半を通常に戻した。武長太郎社長は12日、同社ウェブサイトで「
ワクチンに警戒感根強い日本、普及後れの可能性－過去の薬害が影か
「潜在的に国民の頭の中にワクチンは副反応があるということがこびりついている」。北里大学の中山哲夫特任教授（ウイルス感染制御学）はそう指摘する。９月に英医学誌ランセットに掲載されたワクチンへの信頼度に関する意識調査では、調査を実施した149カ国のうち、日本が最も低い国の一つであることが明らかになった。 新型コロナのワクチンでも日本人の忌避の傾向は顕著だ。世界経済フォーラムと調査会社イプソスが共同で15カ国を対象に実施した意識調査では、日本の新型コロナワクチンの接種意向は69％にとどまり、インドの87％や英国の79％よりも低く全体の平均の73％も下回った。 現在、政府は米ファイザーとは来年６月末までに１億2000万回分、米モデルナとは来年の第３四半期までに5000万回分、英アストラゼネカとは１億2000万回分（来年３月までに3000万回分）の供給を受けることで基本合意している。 日本の海外発ワ
ビットコインが２万2000ドル突破－一段高の観測も
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 暗号資産（仮想通貨）ビットコインは今週に入り約20％値上がりし、アジア時間17日の取引で初めて２万2000ドルを超えた。一段高の観測が広がっている。 ブルームバーグが算出した複合価格によると、ビットコインは一時5.5％高の２万2366ドルまで上昇した。年初来では３倍余りとなっている。韓国と日本、中国市場では仮想通貨関連株が上昇した。 ビットコインの浮き沈みの歴史に照らし、先行きについては意見が分かれるが、今回の上昇には資産運用会社やファミリーオフィスなどより長期の投資家が役割を果たしている兆候がある。 グッゲンハイム・インベストメンツのスコット・マイナード最高投資責任者（ＣＩＯ）は、ビットコインの希少性や米連邦準備制度の流動性供給を理由に挙げ、ビットコイン価格はいずれ約40万ドル（
「３つの密」回避でコロナ引き続き抑制できるか－感染拡大で正念場
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 新型コロナウイルスがどう広がるのかを巡り、東北大学大学院医学系研究科・微生物学分野の押谷仁教授が春の段階で示した「３つの密」の理論には当時、冷ややかな反応があったものだ。だが今では、コロナ感染拡大抑制に密閉・密集・密接を避けるべきだとのアプローチの有効性を世界が認識するようになっている。 このアプローチは、高齢者の多い日本がロックダウン（都市封鎖）せずに多数の死者を出さずに済んできた状況に寄与したが、気温が低くなる季節を迎え、その真価が問われている。押谷氏は感染拡大が急速に広がる事態への対応準備が日本は整っていないのではないかと危惧している。 押谷氏はブルームバーグ・ニュースとの英語によるインタビューで、「人々の懸念が薄らいでいる」と述べ、「重症例や死者が急激に増えるかもしれない」
英国でロックダウン求める声高まる、新型コロナ感染は９日ごとに倍増
Pedestrians wear protective face masks as they walk past shops on Market Street in Manchester, U.K., on Friday, Oct. 16, 2020. Photographer: Anthony Devlin/Bloomberg 英国の新型コロナウイルス感染再拡大を受け、ジョンソン首相に全国的なロックダウン（都市封鎖）の再導入を求める声が強まっている。科学者らはイングランドの新型コロナ対策が感染拡大を抑え込めていないと警告する。 英国で最大規模の新型コロナ調査を実施しているイプソス・モリとインペリアル・カレッジ・ロンドンの最新調査結果によると、新型コロナの感染者数は９日ごとに倍増しており、イングランドにおける１日当たりの感染者数は96万人と推計された。１人の感染者が何人にうつすかを示す実効
世界最大ＥＴＦ、業界最速ペースで資金流出－高い手数料が足かせ
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 世界最大の上場投資信託（ＥＴＦ）「ＳＰＤＲ・Ｓ＆Ｐ500ＥＴＦトラスト」は、投資家が安い手数料を求める中、どの競合ＥＴＦよりも速いペースで資金が流出している。 ブルームバーグがまとめたデータによると、「ＳＰＹ」として知られる2940億ドル（約30兆7000億円）規模の同ＥＴＦからは今年これまで330億ドルの資金が流出した。資金流出は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が金融市場を混乱させた２月と３月に集中しているが、年初来で計1190億ドルの資金流入となっている株式ＥＴＦ全体の流れとは逆行している。 ＥＴＦ業界で手数料の値下げ競争が繰り広げられる中にあって、ＳＰＹの比較的高い経費率が同ＥＴＦ出遅れの一因となっている可能性がある。ＳＰＹの手数料率は0.095％と、競合する
２回目のロックダウン経験した都市が世界に突き付ける厳しい現実
２回目のロックダウン経験した都市が世界に突き付ける厳しい現実 Sybilla Gross、Jason Scott、Jason Gale 世界中の国が新たなロックダウン（都市封鎖）の可能性に直面する中、オーストラリアの都市メルボルンは、新型コロナウイルスの感染を抑え込むためのコストについて厳しい教訓を突き付けている。 人口500万人のメルボルンでは28日、世界で最も厳格かつ長期のロックダウンが解除された。３カ月余りにわたって、店舗はシャッターを下ろし、住民は自宅にこもることを余儀なくされた。 このおかげでピーク時には700人前後となっていた１日の感染例が28日にはわずか２件と落ち着いた。しかし２回目のロックダウンによるメルボルンの経済と社会への影響は計り知れなかった。豪政府はビクトリア州で１日平均1200の職が失われたと概算している。精神医療サービスへの需要は30％以上増えた。
米中古住宅販売、９月は14年ぶり高水準－市場予想上回る
全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が発表した９月の中古住宅販売件数は予想を上回る増加となり、14年ぶりの高水準に達した。より広い居住スペースを求める流れや過去最低水準にある住宅ローン金利が引き続き需要を支えた。 中古住宅販売件数（季節調整済み、年率）は前月比9.4％増の654万戸2006年５月以来の高い販売ペースブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は630万戸前月は598万戸と速報値から下方修正中古住宅価格（季節調整前、中央値）は前年同月比14.8％上昇の31万1800ドル（約3270万円）で過去最高インサイト記録的な販売価格と在庫の少なさが特徴。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で在宅勤務を余儀なくされる人が多く、過去最低水準の住宅ローン金利が買い手を引きつける中で、一戸建て住宅が引く手あまたとなっているＮＡＲのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏：住宅市場は「明ら
ＥＵ初のソーシャルボンドに記録的需要－共通債への追い風になるか
欧州連合（ＥＵ）初のソーシャルボンド（社会貢献債）は2330億ユーロ（約29兆円）という記録的な注文を集めた。サステナブルファイナンスの中でも最も急速に成長している分野で投資家の関心が高いことが背景だが、問題はＥＵが今後発行する他の共通債にも同様の人気が広がるかどうかだ。 ＥＵ初のソーシャルボンドに29兆円の注文－高成長市場で旺盛な需要 ＥＵは新型コロナウイルス危機からの復興の資金を調達するため、最大１兆ユーロ相当の債券を発行しようとしている。通常の債券やグリーンポンドにもソーシャルボンドと同等の関心が集まれば、ＥＵ債の市場は米国債に並ぶほどの奥行きを持つことになる。 パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の欧州国債担当シニアポートフォリオマネジャー、コンスタンティン・ビート氏は「何年もかかるＥＵのミッションの力強い滑り出しだ」と述べた。 ＥＵは今週の起債で、「緊急時失
ＳＮＳ株上昇、「スナップチャット」運営会社の売上高が予想上回る
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 写真・動画共有アプリ「スナップチャット」を運営する米スナップの７－９月（第３四半期）売上高と１日当たりアクティブユーザー数（ＤＡＵ）はアナリストの予想を上回った。発表を受け、20日の米株式市場の時間外取引ではソーシャルメディア（ＳＮＳ）株が軒並み上昇した。 ピンタレストは一時7.6％高となり、フェイスブックとツイッターはそれぞれ３％余り値上がりした。 スナップの株価は一時20％急伸。同社の７－９月期決算では売上高が52％増加の６億7870万ドル（約716億円）と、アナリスト予想の上限である６億600万ドルを大きく上回った。ＤＡＵは２億4900万人。ブルームバーグ集計の予想平均は２億4460万人だった。
全米にはびこる陰謀説、党派問わず影響－調査で「真の危機」浮き彫り
全米で陰謀説がはびこっており、大統領選を控え民主、共和両党いずれの支持者も偽情報に惑わされていることが新たな調査で分かった。 リベラル系のシンクタンク、アメリカ進歩センター（ＣＡＰ）と右派系のアメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）による共同調査によれば、米国人の過半数が立証されていない、もしくは間違いであることが判明している主張やウイルス陰謀説を信じている。 調査は政治や科学、公衆衛生に関する異なる陰謀説を取り上げ、特定の主張を受け入れるか否かを巡り、支持政党などとの関連性を調べた。 新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）については、誤情報の広がりが共和党支持者に顕著で、48％がインフルエンザより危険な病気ではないと回答。42％が抗マラリア薬ヒドロキシクロロキンがコロナに対して有効で安全だと答えた。 トランプ大統領は７月、新型コロナ患者にヒドロキシクロロキンを使用しないよう医学界
ゲーム関連株ＥＴＦに先高観、「ＰＳ５」や「Ｘｂｏｘ」の発売控え
ソニーの次世代の家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）５」とマイクロソフトの「Ｘｂｏｘ（エックスボックス）シリーズＸ」が11月の発売を前に予約販売で売り切れが各地で続出しており、ビデオゲーム関連の上場投資信託（ＥＴＦ）が人気化する機が熟している。 グローバルＸマネジメントのアナリスト、ペドロ・パランドラーニ氏は、サプライチェーンの制約と好調な需要が「今回の新型ゲーム機発売サイクルでほぼ全てのゲーム関連企業に恩恵をもたらす」ことを示していると指摘する。同社が運用管理するＥＴＦ「グローバルＸビデオ・ゲームズ＆Ｅスポーツ」（ティッカー：ＨＥＲＯ）は今年70％近く値上がりしたが、最近のボラティリティーやここ１カ月の横ばい状態は、上昇持続に新たなきっかけが必要なことを示唆している。 パランドラーニ氏は、売り上げデータを基に上振れを予想。これらビデオゲーム機販売の報告が増えて関連製品の状況進展が明
アップル株のウエート、投信運用者を悩ます－今後は巻き返しの可能性
アップル株が米Ｓ＆Ｐ500種株価指数に占めるウエートの前例のない大きさが、投資信託の運用担当マネージャーを悩ませている。投信が問題を抱えるのは７－９月期に見られたアップル株の上昇時だ。 大型株投信で７－９月にベンチマークを上回る成績となったのはわずか27％と、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が1991年にデータ収集を開始してから７－９月としては最も割合が小さかった。成績不振の理由はさまざまだが、同行のサビタ・スブラマニアン氏らストラテジストは、投信がアップル株を十分に保有していないことが重要な要因だと指摘する。 アップル株の７－９月の上昇率は27％と、Ｓ＆Ｐ500種のほぼ３倍。同指数の構成銘柄でアップルより大きく値上がりしたのは33社だけだ。 銘柄などの選択もしくは規制上の制限によって、アップルの株高を最大限生かせるアクティブファンドは多くない。Ｓ＆Ｐ500種をベンチマークとし、運用資産
韓国のＢＴＳ所属事務所ＩＰＯ、860億円規模に－応募殺到で人気反映
韓国の男性音楽グループ「ＢＴＳ（防弾少年団）」の所属事務所、ビッグヒットエンターテインメントの新規株式公開（ＩＰＯ）は約9626億ウォン（約860億円）規模となった。ＩＰＯ価格が仮条件レンジの上限に決まり、ＢＴＳ人気が続いていることを反映した。 韓国のＢＴＳ、所属事務所上場で各メンバーの保有株価値８億円超か 仮条件レンジは10万5000－13万5000ウォンだった。機関投資家分の応募倍率は1000倍を超えた。 ビッグヒットのＩＰＯは韓国ではここ３年で最大規模。同社株の40％超を保有する創業者のパン・シヒョク氏はビリオネアになる。パン氏はＢＴＳのメンバー７人にそれぞれ６万8385株を付与しており、各メンバーもマルチミリオネアとなる。韓国メディアによると、上場日は10月15日。個人投資家は来月上旬に応募できる。 原題： K-Pop Sensation BTS’s Agency Prices I
ＧｏＴｏ東京追加で航空２社の風向き変化、国内旅客５割程度に回復へ
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 政府の観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」で１日から東京発着が追加され、航空会社では国内線の予約数が増えている。新型コロナウイルスの影響で旅客需要の低迷に苦しむＡＮＡホールディングス（ＨＤ）や日本航空（ＪＡＬ）にとっては、業績回復の追い風になる可能性がある。 ＡＮＡＨＤでは、東京発着便が国内線収入の７割を占めている。同社傘下の全日本空輸マーケティング室の崔竜氏は、７月の事業開始時に東京が除外されたことが「かなりボトルネックになっていた」と指摘。しかし９月に入ると、観光地として人気の高い沖縄県で緊急事態宣言が解除され、ＧｏＴｏ事業への東京発着の追加見通しがメディアで報じられるようになり、風向きが変わってきたという。 ＡＮＡＨＤの９月の国内線旅客数は前年同月比34％水準と８月（26％）から
フランスで新型コロナ感染拡大、新規で１万6096人と過去最多
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 欧州で新型コロナウイルスの感染が急拡大し、新たな制限措置が導入される中、フランスで24日、新規感染者が１万6096人と過去最多を更新した。 新規感染者の７日移動平均は１万1679人。20日に初めて１万人を突破していた。 欧州は再び世界の新型コロナ感染拡大の中心地の１つとなった。オーストリアは今年の冬、スキーの後にパーティーを行うのを禁止した。制限措置を今週発表した英国は24日、向こう６カ月間の雇用対策案を発表した。 英財務相、今後６カ月の雇用対策案を発表－賃金補助やローン延長 フランスは23日、パリなど大都市でのバーの営業を午後10時までに制限すると発表。ベラン仏保健相は24日、上院委員会の公聴会で、新たな措置を講じなければ一部の地域は危機的状況に陥る可能性があると警告した。 原題
フィデリティで24兆円運用のダノフ氏でもロビンフッド投資家に不安感
フィデリティ・インベストメンツの巨大な投資信託「コントラファンド」を運用するウィル・ダノフ氏は、同ファンドからなぜ何十億ドルもの資金が流出し続けるのか疑問だった。運用成績は問題なく、年初来リターンは21％で、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の6.2％を大幅に上回っている。ダノフ氏が出した結論は、今の若者はもっと最先端のものを望んでいるという説だ。 30年間にわたり運用成績が年平均でベンチマークを３ポイント以上上回ってきたダノフ氏は、ブルームバーグ・フロント・ロウとのインタビューで、「年齢層の問題がある」と指摘。「われわれはＺ世代やより若い世代にもアピールする必要がある。幸い、当社のアプリはかなり優秀だと思う。だが典型的なＺ世代は投資信託を保有することに興味を持たないかもしれない」と語った。 フィデリティの大物運用者の１人である同氏の見解は、業界全体の不安を捉えている。伝統的な投資信託は何年も人気を失
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