ヨーロッパではこのところ、はしかが流行している。世界保健機関(WHO)によると、2018年の上半期、ヨーロッパの53カ国で、はしか感染者数が4万1000人以上にのぼり少なくとも37人が死亡した。 急増するはしかの対策を迫られたイタリア政府は2017年5月、6歳までの子どもが保育園や小学校に就学する条件として、10種類のワクチンの予防接種を義務付け、子どもが予防接種を受けていない場合は保護者に罰金を課すことを決めた。
ハフポスト日本版ニュースエディター。 公衆衛生、ジェンダー、調査報道が関心領域。masako.kinkozan@huffpost.com
下半身不随選手たちのための国際ストーク・マンデビル競技会で、オランダのドールン出身のジョープ・ドビアが車椅子からやり投げ。 脊髄損傷が死の宣告とみなされていた時代からまだ1世紀も経っていない。第二次世界大戦前は、ほとんどの脊椎損傷者が3年以内に死亡している。そして彼らは死ぬまでの間、ほとんど世間から見放され、忘れられ、人生の敗者も同然だった。 しかし1944年、医師のルードウィッヒ・グットマンがイギリスにストーク・マンデビル病院を開業した時、変化が起こった。ナチスドイツから亡命したユダヤ人のグットマンは神経科医で、下半身不随の治療を志していた。そして、ストーク・マンデビル病院が戦争、特にD-Day(ノルマンディー上陸)で脊髄損傷を負った兵士たちを助けるための彼の本拠地となる。
生活保護の受給額削減が決定。セーフティーネットが充実している国こそ、人々はチャレンジするようになり、消費も活性化していくものだと思うのだけど、日本はその逆を行っているよなあ。/政府 生活保護費を3年間で160億円削減へ | NHKニュース https://t.co/z79mx7FbCe — 乙武 洋匡 (@h_ototake) 2017年12月20日 かいつまんで言うと、生活保護は国民一人ひとりにとってのセーフティーネットであり、保険である。日本国憲法においても、私たち国民は「健康で文化的な最低限度の生活」を送ることが保障されているのだから、そこはあまりケチるべきではないのでは、という意見だ。 これに対しては、「その通りだ」と賛意を示してくださる方もいれば、「今までがもらいすぎなのだから、下げられて当然」という意見もあった。実際に生活保護を受給している人々からの悲痛なリプライを読むにつけ、
画集「NO WAR!」より。Untitled 2004-2005 (c) Yoshitomo Nara, courtesy of the artist 終戦から70年という節目の年、安倍政権が進める安保関連法案は国民的な議論を呼んでいる。この夏、私たちは戦争や安全保障についてどう考えたらよいのだろうか。2014年末に戦争をテーマにした画集「NO WAR!」(美術出版社)を上梓したのは、国際的な現代美術家、奈良美智さんだ。 私たちは奈良さんの画集からかつてないほどの強いメッセージを受け取ることができる。東日本大震災や福島第一原発事故を経て、原発再稼働、安保関連法案など、「世の中の流れを見ている時に、このままだと、おかしくなっちゃうんじゃないかと不安をすごく覚えた」という奈良さん。前半のインタビューでは、画集を出したきっかけを『「僕はこういうことを考えてきたんだよ」っていうふうに出してもいいん
相模原殺傷事件が起きてから1年が経った。犠牲者を追悼するため、メディアは「弱者に思いやりを」「弱者を差別しない社会をつくろう」と呼びかける。しかし、障がい者の置かれている状況が変わる兆しは見えてこないばかりか、むしろ悪くなっている。共同通信が全国の知的障害者の家族を対象に実施したアンケートでは、事件後、障害者を取り巻く環境が悪化したと答えた人が7割だった。 私は長年アメリカに住んでいるが、アメリカ人と日本人では障がいに関する考え方が大きく違う。そもそも英語では障がい者(disabled people)とは言わない。障がいを持つ人、障がいと共に生きる人(people with disabilities)という言い方をする。子どもの場合は、障がい児(disabled children)とは言わず、特別なニーズのある子ども(children with special needs)と呼ぶのが一般的
中学生棋士の藤井聡太四段が三枚堂達也四段に敗れ、デビュー以来2度目の黒星を喫した。藤井四段が公式戦で敗れたのは、2日の対局で佐々木勇気六段に敗れて以来。公式戦での成績は31勝2敗となった。
過労、介護、育児、いじめ、災害、失業。様々な理由で自らの命を絶つ人をメディアが取り上げる際、よく「見過ごされたSOSのサイン」という見出しの記事を見かける。一方、どうやって見過ごされないSOSを出せばいいのか、書かれたものは少ない。 私は、中東ヨルダンで妻を亡くした。9月6日に長男の千汪(せお)が生まれ、その翌日、大量出血で亡くなった。計り知れない精神的ダメージを被りながら、私は、3500グラムの新たな生命の存続を託された。当初、妻の母乳に頼るつもりだったため、粉ミルクの作り方すら知らなかった。 まず、生後5ヶ月の赤ちゃんがいるイギリス人の友人夫婦に電話をかけ、そこに泊めてもらい、要らなくなった赤ちゃんグッズをもらい、粉ミルクの作り方などを教えてもらった。そして、小さな子どもがいる日本人の友人に電話をし、「私のアパートに行って、赤ちゃんグッズがすべてあるのか確認し、ないものをすべて買い揃え
The company logo of Sony Cooperation is seen at the CP+ camera and photo trade fair in Yokohama, Japan, February 25, 2016. REUTERS/Thomas Peter/File Photo パワハラや退職強要が原因で自殺したのに、労災と認められなかったとして、亡くなったソニー社員の男性の両親が国に対して遺族補償の不支給処分取り消しを求めた訴訟で、東京地裁の佐々木宗啓裁判長は12月21日、「精神障害の発病及び自殺について業務起因性を認めることはできない」として、原告側の主張を棄却した。
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