米国で大統領選投票日の3日に自宅にとどまるよう促す不審なスパム電話が多数確認され、米連邦捜査局(FBI)が捜査している。ペンシルベニア州パンクサトーニーで3日撮影(2020年 ロイター/ALAN FREED) [ワシントン 3日 ロイター] - 米国で大統領選投票日の3日に自宅にとどまるよう促す不審なスパム電話が多数確認され、米連邦捜査局(FBI)が捜査している。国土安全保障省は、選挙妨害にならないよう厳重に警戒していると述べた。
*14:56JST エバラ食品工業---2Qも引き続き増益。『黄金の味』やポーション調味料等の家庭用商品が好調に推移 エバラ食品工業2819は10月30日、2021年3月期第2四半期(20年4月-9月)連結決算を発表した。売上高は前年同期比1.3%減の252.47億円、営業利益は同57.2%増の18.26億円、経常利益は同57.0%増の18.70億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同56.5%増の12.33億円となった。 食品事業の売上高は前年同期比1.7%減の213.70億円となった。家庭用商品は前年同期売上高を上回った。肉まわり調味料群については、『黄金の味』が好調に推移したほか、『極旨焼肉のたれ』や『おろしのたれ』も同様に売上を伸ばし、前年同期実績を上回った。鍋物調味料群については、『なべしゃぶ』が導入店舗の拡大を通じて売上を伸ばしたほか、『プチッと鍋』が新商品の貢献もあり好調に
10月16日、米国民は間もなく、史上最高齢の大統領候補2人のうちどちらかを選ばなければならない。写真は9月、オハイオ州クリーブランドで開かれた大統領候補討論会に参加するトランプ米大統領(左)とバイデン前副大統領(2020年 ロイター/Brian Snyder) [チューリヒ 16日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米国民は間もなく、史上最高齢の大統領候補2人のうちどちらかを選ばなければならない。もし民主党のバイデン前副大統領が勝利すれば大統領就任時は78歳で、フランクリン・D・ルーズベルト以降の歴代民主党大統領の平均年齢を28歳も上回る。そして実はバイデン氏は、私の父親の年齢に達することになる。 私の父は今でも数多くのことをこなせる。ハムレットの重要な幾つかの節を暗唱できるし、雨戸の修理もお手の物だ。引退後に暮らしているマサチューセッツ州ケープコッドの自宅ではさまざまな木材加工
アイテム 1 の 2 10月15日、イタリアの高級服デザイナー、ブルネロ・クチネッリ氏は、最高7000ユーロ(8200米ドル、約84万3000円)もするメンズスーツを作っている。だがその彼でさえ、世界中の大半の人と同じように、ここ数ヶ月スーツを着ていない。写真は7日、ロンドンのサビルロウのテーラー「ディージ&スキナー」で撮影に応じるマネージング・ディレクターのウィリアム・スキナー氏(2020年 ロイター/Hannah McKay) [1/2]10月15日、イタリアの高級服デザイナー、ブルネロ・クチネッリ氏は、最高7000ユーロ(8200米ドル、約84万3000円)もするメンズスーツを作っている。だがその彼でさえ、世界中の大半の人と同じように、ここ数ヶ月スーツを着ていない。写真は7日、ロンドンのサビルロウのテーラー「ディージ&スキナー」で撮影に応じるマネージング・ディレクターのウィリアム・ス
アイテム 1 の 2 世界保健機関(WHO)は8日、世界の新型コロナウイルス感染者が過去24時間に33万8779人増加したと発表した。1日の増加数としてはこれまでの最多となる。インド・ムンバイで6日撮影(2020年 ロイター/FRANCIS MASCARENHAS) [1/2]世界保健機関(WHO)は8日、世界の新型コロナウイルス感染者が過去24時間に33万8779人増加したと発表した。1日の増加数としてはこれまでの最多となる。インド・ムンバイで6日撮影(2020年 ロイター/FRANCIS MASCARENHAS) [8日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)は8日、世界の新型コロナウイルス感染者が過去24時間に33万8779人増加したと発表した。欧州での感染が再拡大する中、1日当たりの感染者数はこれまでの最多となった。
「防弾少年団(BTS)」の所属事務所のIPOを前に、BTSの熱狂的ファンは1株でもいいから購入したいと切望している。写真は、BTSをテーマにしたソウルのカフェ。24日撮影(2020年 ロイター/Heo Ran) [ソウル 25日 ロイター] - 人気K-POPグループ「防弾少年団(BTS)」の所属事務所、ビッグ・ヒット・エンターテインメントの新規株式公開(IPO)を前に、BTSの熱狂的ファンは1株でもいいから購入したいと切望している。 ソウルでBTSをテーマにしたカフェを経営している51歳のKim Eun-heeさんは、株式の取得に12万ドル(約1265万円)以上を投じるつもり。「株を買うことでBTSに対する気持ちを示したい。私のBTSグッズのコレクションに株式を加えたい」などと語った。
9月10日、ニューヨークがオフィススペースの過剰に直面している。新型コロナウイルス感染症への懸念のため、オフィスビルの日々の利用がほとんどゼロになっているためだ。写真はマンハッタンの夜景。6月7日撮影(2020年 ロイター/Eduardo Munoz) [ニューヨーク 10日 ロイター] - ニューヨークがオフィススペースの過剰に直面している。新型コロナウイルス感染症への懸念のため、オフィスビルの日々の利用がほとんどゼロになっているためだ。コロナ禍によって米大都市の中でも最も高い失業率にあえいでいるニューヨーク市にとって、壊滅的な兆候だ。 マンハッタンの過密さと林立する高層ビル群が、オフィスへの人々の回帰を妨げている。新型コロナのワクチンが開発され、地下鉄やオフィスビルのエレベーターが人々が十分に戻って来るまで、こうした状況は続く可能性が高い。 企業経営者約300人が参加するNPOのパート
8月17日、政府が17日発表した2020年4―6月期実質国内総生産(GDP)は、緊急事態宣言に伴う外出自粛や営業休止の影響で年率マイナス27.8%と戦後最大の落ち込みとなった。写真はコロナ禍で一時休業中の店舗。都内の駅ビルで5月のゴールデンウィークに撮影(2020年 ロイター/Issei Kato) [東京 17日 ロイター] - 政府が17日発表した2020年4―6月期実質国内総生産(GDP)は、緊急事態宣言に伴う外出自粛や営業休止の影響で年率マイナス27.8%と戦後最大の落ち込みとなった。7―9月期は反動でプラス成長となる見通しだが、新型コロナウイルス感染拡大の世界的な第2波到来に伴う海外でのロックダウン(都市封鎖)や緊急事態宣言の再発令を警戒する声もくすぶり、コロナ前の水準を回復するにはなお時間がかかりそうだ。
小泉進次郎環境相は15日、インド洋モーリシャス沖で起きた貨物船「わかしお」の座礁事故で燃料油が流出した問題に関し、「生物多様性の損失につながる重大な危機と受け止めている」とし、近く専門家と環境省の職員を現地に派遣する意向を示した。写真は昨年9月(2020年 ロイター/Issei Kato) [東京 15日 ロイター] - 小泉進次郎環境相は15日、インド洋モーリシャス沖で起きた貨物船「わかしお」の座礁事故で燃料油が流出した問題に関し、「生物多様性の損失につながる重大な危機と受け止めている」とし、近く専門家と環境省の職員を現地に派遣する意向を示した。 小泉環境相は「モーリシャスはサンゴ礁などの生物多様性の宝庫。その恵みで漁業、そして観光を営んで経済をなりたたせている国であり、コロナ禍に加えての打撃となって、死活的影響を受けることになる」との認識を示した。そのうえで、事故の民事上の対応について
バンク・オブ・アメリカの試算によると、世界中で導入された景気刺激策は年初来の総額が20兆ドル前後に達した。写真はドル紙幣。ソウルで2013年1月撮影(2020年 ロイター/Lee Jae-Won) [ロンドン 11日 ロイター BREAKINGVIEWS] - バンク・オブ・アメリカの試算によると、世界中で導入された景気刺激策は年初来の総額が20兆ドル前後に達した。これは昨年の全世界の国内総生産(GDP)の20%余りに相当する。しかし投資家はまったく動揺していない。大量の資金をつぎ込んでもインフレはほんのわずかしか上昇しないようなのだ。 期待インフレ率の目安となるインフレスワップの5年先スタート5年物フォワードレートを見てみよう。ユーロ圏では3月に付けた0.72%という極めて低い水準から75%も上昇している。しかしそれでも1.25%で、1月よりは低く、欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁が
8月14日、インド洋のモーリシャス沖で座礁した貨物船の船主、長鋪(ながしき)汽船は、モーリシャス政府から損害賠償を求められていることを明らかにした。写真は座礁した貨物船「わかしお」。13日撮影(2020年 ロイター/Reuben Pillay) [東京 14日 ロイター] - インド洋のモーリシャス沖で座礁した貨物船の船主、長鋪(ながしき)汽船は、モーリシャス政府から損害賠償を求められていることを明らかにした。適用される法に基づき誠意を持って対応するとしている。事故の原因はまだ分かっていないという。 貨物船「わかしお」は7月25日に座礁。亀裂の入った燃料タンクから油が流出した。約4000トンの油を積み、1000トン超が海に流出。船内に残っていた油は8月12日までにほぼすべて回収できたとみられるという。
8月7日、麻生太郎財務相(写真)は閣議後会見で、一部与党議員らが提唱している消費税率の引き下げに関して、「簡単に切り下げる話には与(くみ)しない」と述べた。2018年3月撮影(2020年 ロイター/Toru Hanai) [東京 7日 ロイター] - 麻生太郎財務相は7日の閣議後会見で、一部与党議員らが提唱している消費税率の引き下げに関して、「簡単に切り下げる話には与(くみ)しない」と述べた。 麻生財務相は「公債依存率が56.3%と、リーマン・ショック時を上回り財政は厳しくなっているのは間違いない事実」と指摘。その上で「財政を放漫なものにおくわけにはいかない。財政の持続性確保は重要な問題で、一概に消費税を簡単に切り下げる話に与しているわけではない」と語った。
7月20日、米電気自動車(EV)メーカー、テスラの株式をいち早く購入した個人投資家は、その先見の明が見事に報われつつある。写真はテスラのロゴ。米ロサンゼルスで9日撮影(2020年 ロイター/Lucy Nicholson) [ニューヨーク/ソウル 20日 ロイター] - 米電気自動車(EV)メーカー、テスラの株式をいち早く購入した個人投資家は、その先見の明が見事に報われつつある。 例えばオランダでソフトウエア開発を仕事にしているオレスティスさんは昨年10月初め、間もなく株価が高騰すると読み、銀行から4万3000ユーロ(4万9000ドル)を借りて株式を買い入れた。当時の株価は約230ドルだった。それから実際にテスラ株は跳ね上がり、20日時点でおよそ1500ドルと6倍以上の価格となり、時価総額で世界の自動車メーカートップに君臨している。オレスティスさんは追加で1万4000ユーロをつぎ込み、結局銀
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