企業からの情報漏洩をどう防ぐ、ネット犯罪より怖い従業員のアレ
企業などの組織では、従業員それぞれにパソコンが支給されることが多い。ただこの社用パソコンは自由に使っていいものではない。ほとんどの企業が「USBメモリーを使うな」「指定されたアプリケーション以外はインストールしてはいけない」「社外に持ち出し禁止」といった制限を設けている。 どうしてこんな制限を設けるのか。企業によってさまざまな理由はあるが、多くは情報漏洩を恐れているからだ。 もし機密情報が漏洩すれば業績などに悪影響を与え、個人情報が漏洩すれば補償問題になる。さらに情報漏洩が世間に知られれば、企業イメージにも傷が付くだろう。こうした事態を避けるために社用パソコン利用の制限があるのだ。 今回は企業の情報漏洩がどのように発生するのか、そして社用パソコン利用の制限を設けることが情報漏洩対策にどのくらい役立つのかを見ていこう。 外部からの不正アクセスは全体の2割 日本ネットワークセキュリティ協会（J
新宿中央公園にこつぜんと姿を現した「スマートポール」の正体
2021年3月、東京都新宿区の新宿中央公園に1台の装置がこつぜんと姿を現した。一見するとスクリーンがあり映像が流れているので、デジタルサイネージ装置のようである。 実際この装置にはデジタルサイネージ機能があり、東京都の告知動画を放映している。また画面はタッチ操作に対応しており、都のインスタグラムアカウントに投稿された写真を見られる。充電用USBポートもあり、スマートフォンなどのデバイスを充電できる。 実はこれ「スマートポール」と呼ぶ装置である。新宿中央公園のスマートポールはシスコシステムズが設置したものだ。2020年に東京都が西新宿エリアにおける先行・試行設置および検証という位置付けで協力事業者を募り、その1社に選定された。先日、新宿中央公園へこのスマートポールの見物に出向き、シスコに搭載機能や特徴を聞いた。
SNSで複数アカウントを使い分ける高校生、大人より進んだ意外な活用法
スマートフォンデビューの時期は年々早まっている。今の高校生たちは小学生、もしくは中学生のころからスマホを持ち、SNSの利用も同じ時期から始める。つまり、彼らのSNS（交流サイト）には、小中学校時代の同級生や中学の部活の先輩、小学校時代の習い事が一緒だった友人など、子どものころからの知り合いと現在の友人がフォロワーにいる状態だ。 この居心地の悪さは、大人にも想像できるだろう。Facebookで中学校時代の同級生からいきなり友達リクエストが来て、複雑な思いをしたことがあるのではないか。 こうした事態を避けるため、高校生たちは複数のアカウントを作る。複数アカウントを持てるSNSには、写真共有SNSのInstagram（インスタグラム）やTwitterなどがある。LINEが2020年11月に発表した「高校生のSNS利用方法」の調査結果によると、複数アカウントを持っているという回答はInstagra
Web会議で文字起こし、ITライターの筆者が多用するアプリ「UDトーク」の実力
テレワークでWeb会議が主流となっても、企業では依然として議事録を作成しているケースがあると聞く。会議が長くなるほど、録音した音声データをテキストに起こしてまとめる作業は手間がかかる。文字起こしの作業を自動化できないか――。議事録を作ったことがある人なら、誰でもそう思うだろう。 こうした場合、一般に「Google ドキュメント」の音声入力機能などが使われているようだが、筆者はシャムロック・レコードの「UDトーク」というアプリを活用している。iOSかAndroidのスマホで利用できる。Web会議の際にはパソコンのスピーカーの前にスマートフォンを置き、UDトークのボタンをタップすれば、するするとスムーズにテキスト化していく。キーボードをタイプするスピードとは比べられないほどの速さだ。 UDトークは聴覚障害者のコミュニケーション支援を主目的に開発したアプリだが、健常者にとっても有用だ。150カ国
慶応大学にサイバー攻撃、授業支援システムが狙われた理由
慶応義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC）などのシステムが不正アクセスを受けた。学生や教職員など約3万件の個人情報が漏洩した恐れがある。さらに授業支援システムを停止せざるを得ず、秋学期の授業開始が1週間遅れた。システムに残っていた脆弱な古いコードが狙われたもようだ。CSIRT（情報セキュリティーインシデント対策チーム）の設置など体制強化を急ぐ。 慶応義塾大学は2020年11月10日、同大学内の広範囲のサーバーに対して学外からの不正アクセスがあったと発表した。主に同年8～9月に湘南藤沢キャンパス（SFC）のシステムなどに行われた不正アクセスによって、学生の学籍番号や氏名、メールアドレス、学部や学年などの所属情報、学生証の顔写真データ、履修履歴、教員情報など約3万件の個人情報が漏洩した可能性があるという。同大学は発表資料で「関係者の皆さまにご迷惑とご心配をおかけすることになりましたことを深くお詫
パスワード付きファイルの何が問題なのか、今こそ「PPAP」との決別を
パスワード付きファイルが話題だ。 ここでのパスワード付きファイルとは、パスワードを付けてZIP形式などで暗号化および圧縮したファイルのこと。パスワード付きファイルそのものには問題はない。そのファイルをメールに添付して送り、パスワードを別のメールで送ることが問題視されている。 平井卓也デジタル改革担当大臣は2020年11月17日、中央省庁においてパスワード付きファイルのメール送信を廃止する方針であることを明らかにした。 また、クラウド会計ソフトなどを手がけるfreeeは11月18日、メールによるパスワード付きファイルの受信を12月1日から原則廃止すると発表した。 一見安全そうなパスワード付きファイルとパスワードのメール送信。実際、多くの組織が実施している。 だが多くの専門家が、以前から問題があると指摘している。何が問題といわれているのか。改めてまとめた。 Emotet感染拡大の一因に 「文書
東大が独自の接触確認アプリを開発、COCOAとはどこが違う？
新型コロナウイルス対策で全国の大学でオンライン授業が始まり半年がたった。一部では対面授業との併用が始まり、大学構内に教員や学生が少しずつ戻りつつある。そんな中で東京大学のグループが、学内向けに接触確認アプリを補完するアプリを開発した。まずは駒場キャンパスでの利用向けに2020年10月末に正式リリースする。 アプリの名称は「MOCHA（Mobile CHeck-in Application、モカ）」で、教室や食堂、図書館などにあらかじめ設置したビーコン端末とBLE（Bluetooth Low Energy）で通信することで、ユーザーの教室などでの滞在履歴を記録する。ユーザーの同意に基づいて滞在記録などをサーバーにアップロードし、匿名化された情報を集約する。 接触リスクを絞り込み MOCHAは厚生労働省が導入した接触確認アプリ「COCOA」を補完するものとなる。COCOAはスマートフォンのBl
コロナ通知システム導入を義務化、茨城県の挑戦は奏功するか
茨城県は2020年10月2日、新型コロナウイルス感染情報を通知する県独自のシステムの利用を義務化する条例を施行した。自治体が独自の新型コロナ対策システムの利用を義務づけるのは「初めてのケース」（茨城県の大井川和彦知事）という。県は約10億円を投じて事業者と利用者向けの利用促進事業も始め、システムの普及に本腰を入れる。 茨城県が条例で利用を義務づけたシステムの名称は「いばらきアマビエちゃん」。同システムでは県内の施設や店舗が事前に利用登録をしてQRコードを取得する。施設や店舗に訪れる人は、入り口などに置かれたQRコードを読み取って訪問履歴をメールで登録する。施設や店舗で新型コロナの感染者が発生すると、感染者と同日に同じ場所を訪れていた人へ感染情報などをメールで送る仕組みだ。 条例では県内の事業者にシステムへの登録とQRコードの掲示を義務づけた。対象は飲食店やカラオケ店など約90種類の施設だ。
無料になった手書きアプリ「MetaMoJi Note 2」を使ってみた
今回はMetaMoJi（メタモジ）が2020年3月に提供を開始した手書きアプリ「MetaMoJi Note 2」をレビューする。 MetaMoJiは以前から「MetaMoJi Note」を提供している。書き味が非常に良く、ペンの種類も多いので思い通りにノートを取れた。さらに図形や写真の貼り付けや音声録音など多くの機能が盛り込まれており、僕も愛用していた。 ところがMetaMoJi Noteは大きなアップデートがないままで、設計の古さを感じることがあった。例えば11インチiPad Proまたは12.9インチiPad Proで使うと画面の縦横比が合わず、周囲に黒い縁が表示された。iPad Proの画面を使い切れないのはいただけない。マルチタスクにも非対応でiPad Proで利用するアプリとしては残念な状態だった。 そんな中MetaMoJiは「MetaMoJi Note 2」の提供を開始した。M
高松市が10万円給付金のオンライン申請中止へ、「申請データに不備多数」
高松市は2020年5月19日、新型コロナウイルス対策の特別定額給付金について、政府の「マイナポータル」からのオンライン申請を5月24日で打ち切ると発表した。マイナポータルの申請フォームから届くデータに不備が多く、職員の負荷が高まっていることなどを理由として挙げている。 政府の「マイナポータル（ぴったりサービス）」内にある特別定額給付金のオンライン申請フォーム。申請者が手入力する項目が多いうえ、不備のある申請でも受理してしまう仕様になっており、自治体の業務がひっ迫する一因となっている 同市は5月1日にオンライン申請の受け付けを始めており、初日に1355件、5月19日朝までに7101件の申請が到着している。同市はこれらの申請について、マイナポータルの電子申請サービスである「ぴったりサービス」から届いたデータをダウンロードしたうえで職員10人体制で入力内容をチェックしている。 ただ、同じ人が何回
ヘッドセットでWeb会議の音声はクリアになるか、1万円未満の2製品で検証
お薦めしたい解決方法は、マイク付きイヤホンを使うことだ。自宅に、スマートフォンを購入したときに付属してきたイヤホンが眠っていないだろうか？ スマートフォンの付属イヤホンのほとんどは、音声通話に使うためのマイクを搭載しており、ヘッドセットとして利用できる。これをパソコンの音声入出力端子に接続して、利用できるか確認してみよう。持っていなければ、市販のマイク付きイヤホンを購入してもいいだろう。ビジネス向けヘッドセットのように品薄になっていない。 使うときのポイントは、マイクを自分の口元に近づけてしゃべること。有線のマイク付きイヤホンは、ケーブルの途中にリモコン兼マイクがついていることが多い。マイクの穴が口元から離れていると音声を拾いにくくなるので、口元に近づけて会話しよう。 実際に、数年前に購入したスマートフォンに付属していたマイク付きイヤホンを取り付けて試したところ、音質はMM-HUS05BK
最後はメルカリしかなかった、Origami「タダ同然」譲渡の真相
スマホ決済市場の草分けといえたOrigamiが再編の波に飲み込まれた。フリマアプリのメルカリ傘下で同業のメルペイにタダ同然で身売りする。通信大手などが利用者への大型還元で激しく競り合う中、資本力に劣る事業者は生き残りに向けて難しい判断を迫られている。 「頼るところがなくなり、最後はメルカリしかなかった」――。業界関係者はメルペイによるOrigami買収の内幕をこう打ち明ける。 メルカリは2020年1月23日、子会社のメルペイを通じてOrigamiを買収すると発表した。2月25日にOrigamiの全株式を取得し、完全子会社にする予定である。「Origami Pay」と「メルペイ」のブランドでそれぞれ展開するスマホ決済は将来的にメルペイに統合される見込みだ。 Origamiは当初、身売りではなく、資本増強の道を模索していた。老舗のネット大手や自動車大手などが候補に挙がったが、交渉は難航し、どれ
グーグルがクラウド売上高を初開示、米IT大手8社の2019年10～12月期決算まとめ
アルファベットのクラウド事業であるGoogle Cloudの2019年10～12月期の売上高は26億1400万ドルで前年同期比53％増加した。Google Cloudには「G Suite」などのSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）と、IaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）やPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）である「Google Cloud Platform」が含まれる。 グーグルに加えて2019年12月からアルファベットのCEO（最高経営責任者）も兼ねることになったスンダー・ピチャイCEOは決算発表のカンファレンスコールで「人工知能（AI）やクラウドコンピューティングなどへの投資が、アルファベットに継続的な成長と新しい機会に向けた強い基盤をもたらしている。検索および新しい2つの領域における継続的な進歩を本当にうれしく思っている。2つの領域とは、年間約1
サポート切れのWin7搭載PCを処分、内蔵HDDから情報漏洩させない方法
データ消去作業は引っ越しに例えて理解するとイメージしやすい。引っ越し後の痕跡からその前の生活が分かるかどうかを考えるのだ。論理ドライブのフォーマットや領域解放は「着の身着のままで逃げ出す夜逃げ」のようなもの。別の人が大家に鍵を借りて部屋に入れば、ユーザーがどんな生活をしていたのか、どんな家具を利用していたのかがすぐに分かってしまう。 論理ドライブのフォーマットや領域解放をしただけの状態でパソコンを手放すと、第三者に情報が漏洩する恐れがある。より抜本的な対処をしてからパソコンを処分すべきだ。 Windows 7搭載のパソコンに限らず、今後はWindows 8、8.1、10搭載の古いパソコンを処分するケースも出てくるだろう。そこでここではWindows 7、8、8.1、10を搭載したパソコンを個人が処分することを想定し、HDD・SSDの「（1）消去」「（2）破壊」「（3）暗号化」という3つを紹
「無印良品」でシステムトラブル、通販サイトとアプリが利用不能に
良品計画が展開する「無印良品」の通販サイトと会員向けアプリでシステムトラブルが発生していることが2020年1月7日までに分かった。2019年末からのシステム更新作業中にトラブルが発生し、2020年1月7日午後1時現在もアプリの一部機能を除き顧客が利用できない状態が続いている。 同社広報によると、もともと2019年12月31日午前0時から通販サイト「無印良品ネットストア」と会員向けアプリ「MUJI passport」の更新作業を行い、2020年1月1日午後1時までに終える予定だったという。トラブルが発生したことで、更新作業の完了が遅れている。同社はWebサイトで通販サイトの更新作業の終了予定日時を「2020年1月上旬」と掲示している。iOS用アプリについては、会員証の表示など一部機能が復旧しているという。
タスク管理ツールの利用者が急増中、ビジネスチャットに勝る「便利機能」とは
これまで主にITプロジェクトの進捗管理に使われてきたタスク管理ツールが、ここ最近ビジネスの現場で広く活用されるようになってきた。タスク管理ツール「Jooto（ジョートー）」を提供するPR TIMESによると、2020年1月にもJootoのユーザー数が2年前の2倍となる20万人に達する見込みだという。同社の原悠介Jooto事業部長は「2018年ごろから利用者数が急激に増えている」と明かす。 背景にあるのが人手不足だ。営業や事務、マーケティングといったIT以外の部門の現場でも、ITプロジェクトと同じように、1人がこなすべきタスクが増えている。さらに企業内で複数のメンバーが連携して仕事をするケースも増えてきた。 こうした状況のなか、情報の共有にはメールやビジネスチャットを使う場合が多い。だが、現場でこなすべき多くのタスクについて、メールやビジネスチャットで進捗状況を管理すると「他のメールやメッセ
「動かないコンピュータ」緊急版、自治体クラウド大規模障害の深層
2019年12月4日に日本電子計算の自治体向けクラウドが停止した。47自治体などのシステムが一斉にダウンし、業務や住民サービスに影響が出た。ストレージ機器のファームウエア不具合が直接の原因だが、バックアップ機能にも問題があり15％のデータがクラウド上で消失。自治体システムは全面復旧の見通しが付いていない。 「あれ、戸籍証明を出すシステムにつながらない」。東京都中野区役所の職員が異変に気づいたのは2019年12月4日午前11時ごろ。区で使う20のシステムが停止し、戸籍関連の証明書発行業務や区のWebサイトの更新・公開、電子メールを使った外部とのやり取りなどができなくなった。 システム障害が発生した自治体は中野区だけではなかった。大阪府和泉市でもほぼ同時刻に「システムが停止し、住民票を発行できなくなった」という報告が市役所の職員から上がった。 さらに東京都練馬区や千葉県浦安市、愛知県岩倉市など
周囲の様子を読み上げる、視覚障害者向けスマホアプリ「Seeing AI」が日本語に対応
日本マイクロソフトは2019年12月3日、視覚障害者向けのiOSアプリ「Seeing AI」が日本語を含む5カ国語に新たに対応したと発表した。毎年12月3日は障害者の社会参加の促進などを⽬的に国際連合が定めた「国際障害者デー」である。 「Seeing AI」の利用例。英語に加えて新たに日本語、オランダ語、フランス語、ドイツ語、スペイン語に対応した。利用は無料でiOSのスマホが対象。Android版のリリースは現在予定していないという Seeing AIをインストールしたiPhoneなどを周囲に向けると、カメラが捉えた状況を同アプリが音声で読み上げる。読み上げ機能は8種類ある。看板の説明やレストランのメニューといった短い文章を読み上げる「短いテキスト」、手紙や説明書といった長い文章を読み上げる「ドキュメント」、風景を説明する「風景」、お金の種類を読み上げる「通貨」、登録した人物の状態などを読
無停電機能を外したまま電源設備を更新、楽天などに影響した九電系データセンター障害の原因判明
九州電力の通信子会社QTnet（福岡市）のデータセンターで障害が発生した問題について、2019年11月26日に停電の原因が判明した。11月23日朝、電源設備の更新作業中に通常時の電源が遮断したことで予備電源に切り替わったが、電源の切り替え時に作動する無停電機能を外して作業していた。その結果、7秒間ほど電源が停止し、利用各社のシステム障害につながった。 今回の障害で、事業継続を安定させる目的で使うはずのデータセンターに、想定外の盲点があると明らかになった格好だ。QTnetによると、影響を受けた約260の企業・自治体の中で、2019年11月26日10時時点で22社が復旧できていないという。 今回の障害の影響で、クレジットカードの楽天カードやスマホQR決済の楽天ペイが11月23日朝に利用できなくなった。楽天ペイは11月25日朝に一時的に使えなくなったり、楽天カードは現在も一部機能が利用できなかっ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
尾身茂氏が議長を務める感染症シンポ、事務局メンバーが学んだ3つのこと
