激増するランサムウェア被害、Dropboxが対策の決定打になるこれだけの理由
ランサムウェアの被害が拡大している。有効な対策とされるデータのバックアップも、バックアップデータそのものが暗号化されて元に戻せないケースが多いという。こうした状況に対して有効な対策がクラウドストレージのDropboxだ。なぜDropboxがランサムウェアに強いのか、ファイルサーバやNAS環境におけるランサムウェア対策と比較しながら、その理由を解説する。 バックアップデータが復元できなかった企業が70％以上という厳しい現実 企業内の重要なデータを暗号化し、復号するカギと引き換えに身代金を要求するランサムウェアの被害が止まらない。暗号化するだけでなく、データを持ち出して「身代金を払わないとデータを公開する」と脅す二重脅迫型の手口も増えている。 特に最近は、サプライチェーンの「弱いところ」が狙われている。強固なセキュリティ対策で守られている大手企業を直接攻撃するのではなく、対策が不十分な関連企業
Discord（ディスコード）はなぜ人気なのか？利用者1.5億人超、Z世代が「圧倒的支持」のワケ
ゲームチャットアプリとして知られるDiscord（ディスコード）だが、いまやゲーム以外の領域でも多数活用されるようになり、月間アクティブユーザー数は1億5000万人にまで達した。このDiscordが2022年10月に新規ユーザー獲得に向け、新たな取り組みを開始している。プラットフォーム内でのミニゲーム提供やYouTubeのシェア視聴アプリの提供に打って出たのだ。Discordはなぜここまで人気なのか？ Z世代やミレニアル世代から高い支持を得る理由と新しい取り組みの詳細をお伝えしたい。 バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際関係、修士では英大学院で経済・政治・哲学を専攻。国内コンサルティング会社、シンガポールの日系通信社を経てLivit参画。興味分野は、メディアテクノロジーの進化と社会変化。2014〜15年頃テックメディア
日銀「マイナス金利撤回」「YCC修正」もあり得る？2023年アフター黒田政権を大予想
黒田総裁の任期満了は2023年4月8日。現時点で誰が次の総裁になるかは分からない。もっとも、日銀出身の雨宮正佳副総裁の昇格を予想する声は多く、筆者もその可能性は相応に高いと見ている。仮に雨宮氏が総裁になった場合、より持続可能な形に金利政策が修正されると予想する向きは多い。それはつまり、イールドカーブ・コントロール（YCC）の修正に始まり、最終的にマイナス金利撤回に行き着く可能性があるということだ。黒田総裁にとって事実上、最後の1年となる2022年は金融政策を「元の形」に戻しやすくするような地ならしがあるのではないか。「元の形」とは、翌日物金利（短期金利）をプラス領域で操作する従来型の金融政策を意味する。
イールドカーブ・コントロールをわかりやすく解説、日銀はなぜ長短金利を操作するのか
イールドカーブ・コントロール（YCC）とは長期金利と短期金利の誘導目標を操作し、イールドカーブを適切な水準に維持することを指す。本稿では、このイールドカーブ・コントロールの意味についてわかりやすく解説。さらに日銀が実行中の政策の概要やイールドカーブ・コントロールのメリット・デメリット、米国におけるイールドカーブ・コントロールの歴史についてもまとめた。 藤森みすず 大手Slerにてシステムエンジニアを経験後、フリーランスのライターに。IT・IoT、FX・保険・不動産・フィンテックなど、多様な記事の執筆を手掛ける。 しらいはるか エディター・ディレクター。医療系大学院修了。公務を経てライターとしてキャリアをスタート。「医療」「金融」「ビジネス」の3分野をメインに執筆。ブックラィティングやコピーライティングも手掛ける。2018年よりエディター・ディレクターにシフト。現在は主にサイト運営やメディア
人気言語「Python」の生みの親、職業プログラマから引退
Pythonの生みの親であるGuido van Rossum（グイド・ヴァンロッサム）氏が、勤務先であったDropboxを退社し、これからは引退生活を送ることが表明されました。 ITジャーナリスト／Publickeyブロガー。大学でUNIXを学び、株式会社アスキーに入社。データベースのテクニカルサポート、月刊アスキーNT編集部 副編集長などを経て1998年退社、フリーランスライターに。2000年、株式会社アットマーク・アイティ設立に参画、オンラインメディア部門の役員として2007年にIPOを実現、2008年に退社。再びフリーランスとして独立し、2009年にブログメディアPublickeyを開始。現在に至る。 下記はヴァンロッサム本人のツイート。 It's bittersweet: I'm leaving @dropbox, and am now retired. I've learned
日銀が「国債無制限買い取り」に踏み込む理由、どうしても金利上昇を防ぎたい事情とは
日銀は国債の利回りをあらかじめ指定し、限度を設けずに購入する「指し値オペ」を発動した。これは世界的に見ても異例の手段だが、日銀はなぜこのタイミングで指し値オペに踏み切ったのだろうか。また指し値オペの発動によって日本経済にはどのような影響が及ぶのだろうか。 加谷珪一（かや・けいいち） 経済評論家 1969年宮城県仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。 野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事。現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っている。著書に『貧乏国ニッポン』（幻冬舎新書）、『億万長者への道は経済学に書いてある』（クロスメディア・パブリッシング）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）、『ポスト新産業革命』（CCCメディアハ
日本人の生活が苦しいホントの理由、なぜ「減税」は当てにならないのか？
諸外国と比較すると、実は日本人の国民負担（所得税と社会保障の保険料）はそれほど高くない。それなのに、なぜ日本人は税や社会保障の負担を重く感じてしまうのだろうか…？ 諸外国と比較すると意外な事実が分かる 私たち日本人は、仕事を持っている人の場合、所得税や地方税といった税金に加え、年金や医療など社会保障の保険料を納める必要がある。近年、こうした国民負担の重さについて強く認識する人が増えている。ネットでは「日本のような重税国家では窒息してしまう」といった意見をたくさん目にするが、諸外国と比較すると日本の国民負担率はそれほど高くない。 このように書くと、瞬間湯沸かし器のように怒り出す人がいるが、筆者は「負担率が低いので大したことはない」と主張したいのではない。むしろ筆者の見立てはもっと深刻である。諸外国と比較して負担率が低く推移しているにもかかわらず、国民の負担感は諸外国より大きいのが現実であり、
企業が学ぶべき「山下達郎のニッチ戦略」、事業成功の5つの条件とは
山下達郎は、日本のシンガー・ソングライターとして40年以上にわたって活躍を続けている。本連載ではこれまで企業事例から「事業成功のヒント」を考察してきたが、今回は山下達郎が採ってきた「ニッチ戦略」から、企業が実践できるニッチ戦略の王道を学んでみよう。 成功の鍵1：やらない事を明示 競争戦略の大家マイケル・ポーターは、「やらない事を明示する事が戦略である」（注1）と述べている。特にニッチ企業は、それが強く求められる。 山下達郎は、（1）テレビに出ない、（2）武道館（アリーナ）ライブはやらない、（3）本は書かないを公言し、かつそれを貫いてきた。 従来ミュージシャンは、CDを出し、テレビで顔を売り、ファンを増やし、武道館やドームでライブをやるというのが、黄金のステップアップ路線であった。かつてのニューミュージック最盛期に、当初は「テレビに出ない」と宣言していたにもかかわらず、テレビに出演したら人気
SlackとTeams、どちらが優れたツールか 米マーケットの評価は？
ほんの2年前、チームコラボレーションアプリ分野ではSlackのシェアや評判が圧倒的に強く、「マイクロソフトのTeamsは使い勝手がSlackに比べて悪く、ユーザー数も見劣りがする」などと言われていた。ところが、Teamsがユーザー数でSlackを追い抜いたことで、近い将来Slackを引き離すとの分析まで現れている。優良企業顧客を狙ってGAFAの一角であるグーグルも参戦するチームコラボアプリ戦国時代において、Teamsは本当にSlackを破れるか。在米ジャーナリストである筆者が、勝敗の鍵を握ると思われる3つの視点から探る。 Teamsの追い上げ、米メディアは手のひら返し つい2年前までチームコラボアプリの関連記事には、「Slack強し」「Teamsが追い上げるも壁は高い」というような論調があふれていた。2017年3月にローンチされたTeamsと比較して、Slackは4年近く早い2013年8月
ネット投信の基本を解説、コストの次のテーマが「UI/UXとなる」理由
日本の投資信託（投信）の歴史は60年を超えるが、その中でインターネットによる販売が本格化したのはここ10年ぐらいのことである。しかし、その10年で投信を巡る環境は大きく変化した。ここではネット投信の基本や収益構造を解説するとともに、その競争は次にどこに向かっているのかについて解説する。 投信のネット販売、加速したのは2010年以降 投資信託（ファンド）とは、投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家であるファンドマネージャーや昨今であればAI（人工知能）などが株式や債券などに投資・運用し、その運用の成果として生まれた利益を投資家に還元するという金融商品のこと。 60年を超える日本の投資信託（投信）の歴史の中で、インターネットによる投信販売が台頭し始めたのは、2000年代後半以降、まだわずか10年ぐらいのことである。 当時、ネット証券を含むインターネットでの販売チャネ
スマートホーム制御はシェア4割でアマゾンが圧勝、次なる戦いはどこか？
パネルに参加したのは、Resideo社バイスプレジデント、ジェネラルマネージャーのスコット・ハーキン氏、IFTTT社CDOリンデン・ティベット氏、サムスン・スマートシングス社グローバルビジネスマネージャー、サッチン・シュクラ氏、グーグル社プロダクト部門のマーク・スペーツ氏。 Resideo社は主にホームセキュリティの部門でソフトウェアを機器メーカーに対して提供する企業で、主要顧客はハネウェルなどのホームセキュリティ大手となる。IFTTTはスマートホームに新規参入する企業に対し、グーグルなどの大手に対抗するためのプラットフォーム構築を提供する企業である。これに対しサムスン・スマートシングス社は、携帯や家電メーカーという立場からスマートホーム市場にアプローチしている。そしてグーグルはネストなどのプロダクトにより市場を開拓する企業という位置づけだ。それぞれがやや異なる立場にある。 グーグルら各社
大人になると下がる「自己肯定感」、2つのわなと克服法
あなたは、大切なプレゼンをする会議に5分遅刻してしまったと仮定しよう。「ヤバい、上司が怒っている？」と不安になり、緊張し、プレゼンも失敗してしまうかもしれない。しかし、「私はこの企画案に自信がある」「私は期待されているのだ。5分の遅刻くらい、挽回できる」と前向きに考えれば、いいプレゼンができるだろう。前者のように、ささいなことですぐネガティブになり、仕事にまで悪影響を及ぼしてしまうのは「自己肯定感が低いからだ」と、カリスマ心理カウンセラーの中島 輝 氏は語る。著書『自己肯定感の教科書』を上梓した中島氏に、自己肯定感の高め方を聞いた。 自己肯定感のわな（1）「過去」 自己肯定感を低下させるのは「2つのわな」です。その1つめが、「過去の失敗へのこだわりやトラウマ」です。 大人になると自己肯定感は下がりやすくなります。大きく分けて理由は２つあります。１つは、経験が増えるからです。とくに失敗した経
【独占取材】テスラの生産体制を空から丸ハダカにした米テックのスゴさ
テスラのマスクCEOは、経営に関する発言が二転三転するため、信用を失っている面がある。 2018年4～6月期の3カ月間に、お手軽価格の電気自動車（EV）「モデル3」を約20,000台製造する目標を立てたが、生産が大幅に遅れて達成が危ぶまれていた。マスクCEOは、そのうち5,000台を6月最後のたった1週間で生産しなければ、公約違反になる窮地に立たされた。 株式が公開されているテスラの株主やライバル企業、さらには投資アナリストやメディアまでもが、マスクCEOの言葉だけではなく、事実をリアルタイムで確認する必要に迫られていた。後の決算発表で「実は、達成できていなかった」というサプライズで慌てたり、損失を被りたくないからだ。 そこで投資家の依頼を受けたのが、RSMetrics（RSメトリックス）だ。決算発表の前に業績が知りたい投資家や、ライバル企業の生産や集客状況を知りたい経営陣などに衛星写真の
まだ”腫れ物”なのか？ 精神障がい者「雇用義務化」の法改正で、現場は変わるか
個人や集団間で異なる考え方や生き方をお互いに尊重し合うことで、円滑なコミュニケーションや生産性を求めていこうという、ダイバーシティ・マネジメントが注目されている。それに伴い「障がい」「LGBT」「ワーキングマザー」など、さまざまなトピックスが登場している。 また、長時間労働による過労死などをきっかけに、従業員の心身の健康を最大の経営資源と捉える“ウェルネス経営”への注目も集まる中、「うつ」「発達障がい」「ADHD（注意欠陥・多動性障がい）」「統合失調症」など、“精神障がい”を持つ人の就労環境にも変化があるようだ。 人事総務に携わる人であれば、障がい者雇用や精神障がいに関するトピックスは、業務課題として情報収集しているだろう。しかし、一般社員にとってはなかなか認知や理解が進んでいない。所属部署に該当社員の配属が決まってから右往左往する、配属後のミスマッチで業務に支障をきたす、ということも発生
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