激増するランサムウェア被害、Dropboxが対策の決定打になるこれだけの理由
ランサムウェアの被害が拡大している。有効な対策とされるデータのバックアップも、バックアップデータそのものが暗号化されて元に戻せないケースが多いという。こうした状況に対して有効な対策がクラウドストレージのDropboxだ。なぜDropboxがランサムウェアに強いのか、ファイルサーバやNAS環境におけるランサムウェア対策と比較しながら、その理由を解説する。 バックアップデータが復元できなかった企業が70％以上という厳しい現実 企業内の重要なデータを暗号化し、復号するカギと引き換えに身代金を要求するランサムウェアの被害が止まらない。暗号化するだけでなく、データを持ち出して「身代金を払わないとデータを公開する」と脅す二重脅迫型の手口も増えている。 特に最近は、サプライチェーンの「弱いところ」が狙われている。強固なセキュリティ対策で守られている大手企業を直接攻撃するのではなく、対策が不十分な関連企業
Discord（ディスコード）はなぜ人気なのか？利用者1.5億人超、Z世代が「圧倒的支持」のワケ
ゲームチャットアプリとして知られるDiscord（ディスコード）だが、いまやゲーム以外の領域でも多数活用されるようになり、月間アクティブユーザー数は1億5000万人にまで達した。このDiscordが2022年10月に新規ユーザー獲得に向け、新たな取り組みを開始している。プラットフォーム内でのミニゲーム提供やYouTubeのシェア視聴アプリの提供に打って出たのだ。Discordはなぜここまで人気なのか？ Z世代やミレニアル世代から高い支持を得る理由と新しい取り組みの詳細をお伝えしたい。 バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際関係、修士では英大学院で経済・政治・哲学を専攻。国内コンサルティング会社、シンガポールの日系通信社を経てLivit参画。興味分野は、メディアテクノロジーの進化と社会変化。2014〜15年頃テックメディア
日銀「マイナス金利撤回」「YCC修正」もあり得る？2023年アフター黒田政権を大予想
黒田総裁の任期満了は2023年4月8日。現時点で誰が次の総裁になるかは分からない。もっとも、日銀出身の雨宮正佳副総裁の昇格を予想する声は多く、筆者もその可能性は相応に高いと見ている。仮に雨宮氏が総裁になった場合、より持続可能な形に金利政策が修正されると予想する向きは多い。それはつまり、イールドカーブ・コントロール（YCC）の修正に始まり、最終的にマイナス金利撤回に行き着く可能性があるということだ。黒田総裁にとって事実上、最後の1年となる2022年は金融政策を「元の形」に戻しやすくするような地ならしがあるのではないか。「元の形」とは、翌日物金利（短期金利）をプラス領域で操作する従来型の金融政策を意味する。
イールドカーブ・コントロールをわかりやすく解説、日銀はなぜ長短金利を操作するのか
イールドカーブ・コントロール（YCC）とは長期金利と短期金利の誘導目標を操作し、イールドカーブを適切な水準に維持することを指す。本稿では、このイールドカーブ・コントロールの意味についてわかりやすく解説。さらに日銀が実行中の政策の概要やイールドカーブ・コントロールのメリット・デメリット、米国におけるイールドカーブ・コントロールの歴史についてもまとめた。 藤森みすず 大手Slerにてシステムエンジニアを経験後、フリーランスのライターに。IT・IoT、FX・保険・不動産・フィンテックなど、多様な記事の執筆を手掛ける。 しらいはるか エディター・ディレクター。医療系大学院修了。公務を経てライターとしてキャリアをスタート。「医療」「金融」「ビジネス」の3分野をメインに執筆。ブックラィティングやコピーライティングも手掛ける。2018年よりエディター・ディレクターにシフト。現在は主にサイト運営やメディア
人気言語「Python」の生みの親、職業プログラマから引退
Pythonの生みの親であるGuido van Rossum（グイド・ヴァンロッサム）氏が、勤務先であったDropboxを退社し、これからは引退生活を送ることが表明されました。 ITジャーナリスト／Publickeyブロガー。大学でUNIXを学び、株式会社アスキーに入社。データベースのテクニカルサポート、月刊アスキーNT編集部 副編集長などを経て1998年退社、フリーランスライターに。2000年、株式会社アットマーク・アイティ設立に参画、オンラインメディア部門の役員として2007年にIPOを実現、2008年に退社。再びフリーランスとして独立し、2009年にブログメディアPublickeyを開始。現在に至る。 下記はヴァンロッサム本人のツイート。 It's bittersweet: I'm leaving @dropbox, and am now retired. I've learned
日銀が「国債無制限買い取り」に踏み込む理由、どうしても金利上昇を防ぎたい事情とは
日銀は国債の利回りをあらかじめ指定し、限度を設けずに購入する「指し値オペ」を発動した。これは世界的に見ても異例の手段だが、日銀はなぜこのタイミングで指し値オペに踏み切ったのだろうか。また指し値オペの発動によって日本経済にはどのような影響が及ぶのだろうか。 加谷珪一（かや・けいいち） 経済評論家 1969年宮城県仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。 野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事。現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っている。著書に『貧乏国ニッポン』（幻冬舎新書）、『億万長者への道は経済学に書いてある』（クロスメディア・パブリッシング）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）、『ポスト新産業革命』（CCCメディアハ
日本人の生活が苦しいホントの理由、なぜ「減税」は当てにならないのか？
日本経済の長期低迷が続き、賃金が上昇しない中、税や社会保障などの負担が重くのしかかるようになっている。だが諸外国と比較すると、実は日本の国民負担率はそれほど高くない。では、なぜ日本では税や社会保障の負担について重く感じるのだろうか。背景には、世代間格差の存在とイノベーションの停滞という構造的な要因がある。 加谷珪一（かや・けいいち） 経済評論家 1969年宮城県仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。 野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事。現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っている。著書に『貧乏国ニッポン』（幻冬舎新書）、『億万長者への道は経済学に書いてある』（クロスメディア・パブリッシング）、『感じる経済学』（SBクリ
独自進化した中国「シェア自転車」が面白い、料金5倍になっても利用者が減らないワケ
コロナ禍の打撃はあるが新需要も生まれた日本市場 2010年代後半から耳にするようになった「シェアリングエコノミー」（共有経済）。テクノロジーを利用して、持続可能な社会構築に貢献ができる新しい経済モデルとして注目を浴びた。「平成27年版情報通信白書」（総務省）でも、ソーシャルメディアを活用した新しい経済として、シェアリングエコノミーに対してほぼ1節が割かれ、AirbnbやUberの例が紹介されている。 民泊やライドシェア、モノのシェアリングなどは、新型コロナの感染拡大による外出自粛などの影響を受けざるを得ないが、意外にもシェアリングエコノミーは力強く成長をしているようだ。 シェアリングエコノミー協会の調査によると、2020年の市場規模は2兆1,004億円。これは2019年4月調査に基づく予測2兆2,909億円をわずかに下回るものの、新型コロナによるマイナス効果は意外に小さかった。同協会による
企業が学ぶべき「山下達郎のニッチ戦略」、事業成功の5つの条件とは
山下達郎は、日本のシンガー・ソングライターとして40年以上にわたって活躍を続けている。本連載ではこれまで企業事例から「事業成功のヒント」を考察してきたが、今回は山下達郎が採ってきた「ニッチ戦略」から、企業が実践できるニッチ戦略の王道を学んでみよう。 三菱総合研究所にて大企業の新事業開発のコンサルティングに従事。1989年に早稲田大学に転じ、現職。専門は競争戦略論、ビジネスモデル。博士（学術、早稲田大学）。ふくおかフィナンシャルグループ、サントリーホールディングスの社外監査役。主な著書に『競争しない競争戦略』（日本経済新聞出版社）、『成功企業に潜むビジネスモデルのルール』（ダイヤモンド社）、共著に『本業転換 既存事業に縛られた会社に未来はあるか』（KADOKAWA）などがある。 成功の鍵1：やらない事を明示 競争戦略の大家マイケル・ポーターは、「やらない事を明示する事が戦略である」（注1）と
SlackとTeams、どちらが優れたツールか 米マーケットの評価は？
ほんの2年前、チームコラボレーションアプリ分野ではSlackのシェアや評判が圧倒的に強く、「マイクロソフトのTeamsは使い勝手がSlackに比べて悪く、ユーザー数も見劣りがする」などと言われていた。ところが、Teamsがユーザー数でSlackを追い抜いたことで、近い将来Slackを引き離すとの分析まで現れている。優良企業顧客を狙ってGAFAの一角であるグーグルも参戦するチームコラボアプリ戦国時代において、Teamsは本当にSlackを破れるか。在米ジャーナリストである筆者が、勝敗の鍵を握ると思われる3つの視点から探る。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで
ネット投信の基本を解説、コストの次のテーマが「UI/UXとなる」理由
慶應義塾大学卒。銀行にて個人向け資産運用相談業務、投信評価会社にて投資信託の評価・データ分析・市場調査等のアナリスト業務に従事したあと、現職。新聞やマネー誌等各種メディアで投資信託についての多くのコメントを手掛けるほか、投資教育にも積極的に取り組んでいる。 投信のネット販売、加速したのは2010年以降 投資信託（ファンド）とは、投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家であるファンドマネージャーや昨今であればAI（人工知能）などが株式や債券などに投資・運用し、その運用の成果として生まれた利益を投資家に還元するという金融商品のこと。 60年を超える日本の投資信託（投信）の歴史の中で、インターネットによる投信販売が台頭し始めたのは、2000年代後半以降、まだわずか10年ぐらいのことである。 当時、ネット証券を含むインターネットでの販売チャネルといえば、デイトレード的な株
スマートホーム制御はシェア4割でアマゾンが圧勝、次なる戦いはどこか？
パネルに参加したのは、Resideo社バイスプレジデント、ジェネラルマネージャーのスコット・ハーキン氏、IFTTT社CDOリンデン・ティベット氏、サムスン・スマートシングス社グローバルビジネスマネージャー、サッチン・シュクラ氏、グーグル社プロダクト部門のマーク・スペーツ氏。 Resideo社は主にホームセキュリティの部門でソフトウェアを機器メーカーに対して提供する企業で、主要顧客はハネウェルなどのホームセキュリティ大手となる。IFTTTはスマートホームに新規参入する企業に対し、グーグルなどの大手に対抗するためのプラットフォーム構築を提供する企業である。これに対しサムスン・スマートシングス社は、携帯や家電メーカーという立場からスマートホーム市場にアプローチしている。そしてグーグルはネストなどのプロダクトにより市場を開拓する企業という位置づけだ。それぞれがやや異なる立場にある。 グーグルら各社
大人になると下がる「自己肯定感」、2つのわなと克服法
あなたは、大切なプレゼンをする会議に5分遅刻してしまったと仮定しよう。「ヤバい、上司が怒っている？」と不安になり、緊張し、プレゼンも失敗してしまうかもしれない。しかし、「私はこの企画案に自信がある」「私は期待されているのだ。5分の遅刻くらい、挽回できる」と前向きに考えれば、いいプレゼンができるだろう。前者のように、ささいなことですぐネガティブになり、仕事にまで悪影響を及ぼしてしまうのは「自己肯定感が低いからだ」と、カリスマ心理カウンセラーの中島 輝 氏は語る。著書『自己肯定感の教科書』を上梓した中島氏に、自己肯定感の高め方を聞いた。 自己肯定感のわな（1）「過去」 自己肯定感を低下させるのは「2つのわな」です。その1つめが、「過去の失敗へのこだわりやトラウマ」です。 大人になると自己肯定感は下がりやすくなります。大きく分けて理由は２つあります。１つは、経験が増えるからです。とくに失敗した経
【独占取材】テスラの生産体制を空から丸ハダカにした米テックのスゴさ
「テスラが直面する課題は生産地獄から物流地獄に移った」。米電気自動車大手テスラの「お騒がせ」最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏は9月16日、同社の生産の問題が解消されたとの認識をツイートした。だが、その根拠は示されず、一部投資家やアナリストはマスクCEOの主張に疑いをいだく。そこで出番となるのが、テスラ出荷場の衛星写真のデータ解析だ。この分野で急成長する米国シカゴのRSMetrics社のトップにインタビューし、データ解析の驚くべき進歩とイノベーションに迫る。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間
まだ”腫れ物”なのか？ 精神障がい者「雇用義務化」の法改正で、現場は変わるか
個人や集団間で異なる考え方や生き方をお互いに尊重し合うことで、円滑なコミュニケーションや生産性を求めていこうという、ダイバーシティ・マネジメントが注目されている。それに伴い「障がい」「LGBT」「ワーキングマザー」など、さまざまなトピックスが登場している。 また、長時間労働による過労死などをきっかけに、従業員の心身の健康を最大の経営資源と捉える“ウェルネス経営”への注目も集まる中、「うつ」「発達障がい」「ADHD（注意欠陥・多動性障がい）」「統合失調症」など、“精神障がい”を持つ人の就労環境にも変化があるようだ。 人事総務に携わる人であれば、障がい者雇用や精神障がいに関するトピックスは、業務課題として情報収集しているだろう。しかし、一般社員にとってはなかなか認知や理解が進んでいない。所属部署に該当社員の配属が決まってから右往左往する、配属後のミスマッチで業務に支障をきたす、ということも発生
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