【独自】 不正受給や障害者虐待が発覚 松本市内のＢ型事業所「ナーズ」が廃止 同じ法人運営の「シード」も廃止へ ｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト給付費の不正受給や利用者への虐待が発覚し、１３日まで６カ月間の運営停止処分を松本市から受けていた障害者の就労継続支援Ｂ型事業所「ナーズ」（松本市深志２）が市に廃止届を提出し、市が受理したことが、２９日分かった。同じ法人が運営する別のＢ型事業所「シード」（同市中央３）も、廃止に向けて準備を進めている…
〈社説〉やまゆり園 虐待繰り返す背景に目を｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
なぜ職員による入所者への虐待が、繰り返されるのか。職場環境や組織風土など、虐待を生む背景まで掘り下げた上で、丁寧な検証が求められる。 神奈川県中井町にある県立の知的障害者施設「中井やまゆり園」で昨年秋、職員が入所者に暴行を加える場面が施設内のカメラに写っていた。にもかかわらず、幹部職員らが虐待の…
知ってますか？ヘルプマーク 「気軽に声掛けてくれれば助かる」
ヘルプマークの存在を多くの人に知ってほしい―。松本市の女性（４３）が本紙「声のチカラ」（コエチカ）取材班にこんな投稿を寄せた。マークは病気などで援助が必要な人が周囲に存在を知らせる目印。マークの認知度が上がらない中で、人知れず苦しんでいる人がいる。（牧野容光） ■テーブルに突っ伏したまま...声掛けられず ２０２１年６月のある日の夕方だった。女性は松本市内の大型店で買い物中、強い不安や緊張を感じた。店内の休憩コーナーで腰を下ろしたが症状は治まらず、そのままテーブルに突っ伏した。 実は、女性は極度の不安や緊張を感じ、混乱に陥るなどの症状が出る「不安障害」がある。この日もヘルプマークを付けたトートバッグを持ち歩き、テーブルの上にバッグを置いていた。 だが、誰にも声を掛けられなかった。約５時間も！ 従業員に声を掛けられたのは閉店間際の午後９時ごろだった。女性は水をもらい、携帯していた薬を服用。症
「障害者共生社会づくり条例」骨子案、長野県が公表 「合理的配慮」民間にも義務付け｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
県は２４日、障害者の社会参加や差別解消を目的とした「障害者共生社会づくり条例」（仮称）の骨子案を公表し、県民の意見募集（パブリックコメント）を始めた。障害者が生活を営む上で行う移動や意思疎通、サービスの利用などで障壁となる制度や慣行を負担が重すぎない範囲で取り除く「合理的配慮」を、民間事業者にも義…
「全ての沢から土煙」 飛騨地方の地震 北ア槍ケ岳北鎌尾根の登山者が動画撮影｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
岐阜県高山市で最大震度４を観測した１９日夕の地震の際、北アルプス槍ケ岳北鎌尾根（標高約２９００メートル）に登っており、動画を撮影した埼玉県新座市の自営業川田大輔さん（４７）が２１日、信濃毎日新聞の取材に…
〈検証・北ア槍ケ岳３人遭難死〉（下） どこから危険 判断は経験が必要｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
北アルプス槍ケ岳で３日に発生した、中京地方の男性３人パーティー全員が猛吹雪の中で亡くなった遭難。命を守るために必要なことは何か。登山日程の設定や気象の判断、装備などについて、日本山岳ガイド協会特別顧問の降籏義道さん（７３）＝北安曇郡白馬村＝に聞いた。
〈検証・北ア槍ケ岳３人遭難死〉（上） 猛吹雪 視界ゼロ｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
今月３日、大型連休中の北アルプス槍ケ岳で起きた遭難は、中京地方の２０～４０代の男性３人パーティー全員が低体温症で死亡する惨事となった。宿泊予定の山小屋を目前に激しい吹雪の中で倒れた３人。遭難時の槍ケ岳一帯はどんな状況だったのか。救助に携わった山小屋関係者や長野県警の情報を基に当時の状況を可能な限り再現し、遭難を防ぐために何が必要だったのか考えたい。
精神科長期入院 春にも提訴 「人権侵害」国に賠償求め | 信濃毎日新聞［信毎web］
旧精神衛生法（現精神保健福祉法）に基づく精神科病院への長期入院や入院制度で人権を侵害された―として、群馬県太田市と鹿児島市の男性２人が、２０２０年春にも国に損害賠償を求めて提訴することが分かった。２人は諏訪郡富士見町の精神保健福祉士、東谷幸政さん（６５）が代表を務める「精神医療国家賠償請求訴訟研究会」（事務局・東京）のメンバー。３０日までに、それぞれの地元地裁に提訴する方針を固めた。長野県内で原告になる人は今のところいないが、県内関係者も訴訟が精神障害への偏見の払拭（ふっしょく）や、長期入院施策の見直しにつながることを期待する。 東谷さんは、精神保健福祉士として精神科医療の現場に携わる中で、「精神障害者の地域での受け皿は全然足りず、長期入院患者は国策の被害者だ」と強く思ってきた。１３年に全国の当事者や弁護士、精神科医らで研究会を結成。長期入院が常態化している構造を抜本的に変えるには、訴訟が
消費税増税 「即時還元」新たに３社 ニシザワ・第一スーパー・オギノ | 信濃毎日新聞［信毎web］
１０月の消費税増税に合わせて政府が導入するキャッシュレス決済のポイント還元で、ニシザワ（伊那市）など県内に店舗を持つ中小スーパー３社が、買い物代の支払時にポイント還元分の５％分を即時に還元することが分かった。実質的な値引きで増税の影響を軽減し、消費を促す狙い。一方、西源（松本市）は現金決済のみでの対応を続け、決済手数料分を消費者に還元する姿勢を打ち出している。 実質的な値引きをするのは上伊那地方を中心に展開するニシザワ（伊那市）のほか、北信地方や新潟県で３店舗を運営する第一スーパー（長野市）、衣料品店やスーパーを県内でも運営するオギノ（甲府市）。いずれもスーパー協業の全国組織シジシージャパン（ＣＧＣ、東京）に加盟する。ＣＧＣ独自の電子マネー「ＣｏＧＣａ（コジカ）」で支払う際、購入額の５％分をコジカに即チャージする。 ニシザワはコジカを７月に導入した。現在は旧ポイントカードからの移行を進めて
県内１５駅周辺 歩道バリアフリー化 国交省の「特定道路」案 | 信濃毎日新聞［信毎web］
国土交通省が２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けたバリアフリー推進策の一つとして、県内１３市町の主要１５駅周辺の計４７キロで、歩道の幅の確保や段差解消、勾配の改善の義務付けを計画している。高齢者障害者移動円滑化促進法に基づく「特定道路」に追加指定する案で、２６日まで障害者団体や一般から意見を募集している。 同省によると、主要駅周辺でお年寄りや障害者が多く歩く道路を指定。歩道の幅や段差、横断歩道などがある車道との境界部分の傾斜といった点で一定基準を保つよう国や自治体に求めている。 県内で追加を計画する道路は、いずれもＪＲやしなの鉄道、長野電鉄の駅の周辺地区。中心となる駅は、北信で長野、北長野、篠ノ井、須坂、屋代の５駅。東信で上田、小諸、佐久平、軽井沢の４駅。中信で松本、塩尻の２駅。南信で岡谷、下諏訪、上諏訪、茅野の４駅。 全国脊髄損傷者連合会県支部（長野市）も、市民に「日頃の生活で不便や
信濃毎日新聞［信毎web］ 県、障害者の農業就労支援 「コーディネーター」新設
長野県は本年度、精神・知的・身体障害者が農業の現場で働く機会を広げるため、「農業就労チャレンジコーディネーター」を新設する。障害者に雇用や技能習得などの機会を提供する福祉事業所と農家・農業法人とが農作業の請負契約を結ぶのを仲介する。製造業の海外流出などを背景に、農業分野に障害者雇用の場を広げ、併せて農業繁忙期の人手確保にも役立てたい考えだ。 事業は、障害者の就労支援などに取り組むＮＰＯ法人県セルプセンター協議会（長野市）に委託する。仲介の対象は障害者が雇用契約を結ばずに比較的自由に働ける「就労継続支援Ｂ型事業所」。同協議会に登録する５０人ほどのチャレンジコーディネーターが、障害者の受け入れ農家・農業法人を県内全域で開拓して事業所に紹介、契約を仲介する。 障害者の作業を支援・補助するため、同協議会は「農業就労チャレンジサポーター」約５０人も登録する。コーディネーターとサポーターの報酬は１
信濃毎日新聞［信毎web］ ギャンブル依存の相談最多 12年度 県センターに117件
県精神保健福祉センター（長野市）に２０１２年度に寄せられた「ギャンブル依存症」といったパチンコや競馬などのギャンブルに関係する相談が、統計を取り始めた０４年度以降最高の１１７件に上り、同年度の約３・３倍に増えていることが１５日、センターのまとめで分かった。センターは、仕事上のストレス発散の場として始め、のめり込んでしまうケースが少なくないとみており、悩みを打ち明ける場の活用を呼び掛けている。 センターによると、ギャンブル関連の相談が寄せられるようになったのは０１年ごろから。統計を取り始めた０４年度は３５件だったが、０７年度は５０件を超え、１２年度は統計開始以来、初めて１００件を突破した＝グラフ。 相談内容は「ギャンブルにはまって多額の借金を繰り返してしまう」といった趣旨の相談が多い。数百万円の借金があるとの内容が少なくないが、最高額で５千万円まで膨らんだ事例もあった。 ギャンブル依存
信濃毎日新聞［信毎web］ 凍霜被害で県内果樹農家、収入ピンチ 離農者が出る懸念も
２１、２２日の積雪や冷え込みで被害を受けたリンゴの花芽。内部が褐色になり、今後の生育が見込めないという＝安曇野市三郷 県内で２１～２３日にあった果樹を中心とした凍霜害で、被害救済・補償制度の一つ「果樹共済」の未加入農家が多く、加入していても共済による穴埋めは被害額の一部にとどまるため、各農家に大きな影響が出かねない状況になっていることが、２５日分かった。果樹はコメなどに比べて補助金制度が少ない品目。農家の高齢化が進む中、被害を受けて栽培をやめる人がいるのではないかとの懸念も強まる。 所有するリンゴ園約３０アールの半分近くが被害を受けた安曇野市の農業男性（６４）は「これまで大きな災害は無かった」といい果樹共済には加入していなかった。このため、例年は約１５０万円ある農業収入は「半分以下になる見通し」。それでも来年産に向けて作業は手を抜けず「農業はこういうものだと納得しているが、切ない」と話す
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冬季休業中の北ア山小屋、登山者が無断で「１１日間滞在」、ごみ散乱しストーブ使った跡も｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
チョコで障害者就労、軌道に 「久遠チョコレート」加盟店、長野で開店１年 独自の商品発売も ｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
松本市の有料シェアサイクル好調 通勤通学の短時間利用に需要 観光客減っても過去最多を更新｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
社説 議員の介助費 公的補助の対象拡大を | 信濃毎日新聞［信毎web］
社説 国会に障害者 当事者の訴え基に改革を | 信濃毎日新聞［信毎web］
社説 あすへのとびら 高齢者の事故対策 生活の足を守る視点を | 信濃毎日新聞［信毎web］
赤字続き県視障協運営 松本のセンター訓練室 視覚障害者 困惑の値上げ | 信濃毎日新聞［信毎web］