日銀が20日発表した2023年4〜6月期の資金循環統計(速報)によると、23年6月末時点の家計の金融資産は前年同期比4.6%増の2115兆円だった。過去最高を大幅に更新し、初めて2100兆円を超えた。現預金が引き続き過半を占めたが、株高を主因に株式や投資信託の保有残高が拡大した。現預金は前年同期比1.4%増の1117兆円だった。株高の恩恵で株式等の保有残高は26%増の268兆円、投資信託は15
「ピータースのコイントス」は「大勢の参加者の平均」を求めると必ずプラスになる賭け事に見えるのに、実際に何度も挑むと大敗を喫することになる魔のコインゲームです。ピータースのコイントスを考案したオーレ・ピータース氏は、当該ゲームの恐ろしさが一発で分かるシミュレーターを公開しています。 The infamous coin toss – Ergodicity economics https://ergodicityeconomics.com/2023/07/28/the-infamous-coin-toss/ ピータースのコイントスのルールは以下の通り。 ・所持金は100ドルからスタート ・コインを投げて表が出たら所持金の50%を追加でもらえる ・コインを投げて裏が出たら所持金の40%を没収される ・コイントスは何回繰り返してもOK ルールをパッと読むと「もらえる割合の方が没収される割合よりも大き
クレディ・スイス・グループのその他ティア1(AT1)債の価値がゼロとなった後の数日間、AT1債の市場は崩壊したとの観測が広がった。 投資家が心配したのは、急上昇する借り換えコストに直面した銀行が、初回の繰り上げ償還日に償還を見送りAT1債の価格が暴落することだった。しかし、割安な債券を購入するチャンスを得た買い手が非常に高いリターンにあずかったことがここ数カ月で明らかになった。 HSBCホールディングスやバークレイズなどの銀行は今年、AT1債の償還を続け、否定的な見方が間違っていることを証明。事実上のクレディ・スイス破綻で動揺した市場に落ち着きをもたらした。 欧州の銀行は、2023年中に初回の繰り上げ償還日が訪れる主要通貨建ての永久債の75%を償還している。トレーダーは今年の残りの期間についてもコール(繰り上げ償還)が全て行使されると予想している。 ブルームバーグがまとめたデータによると、
コロナ禍になる一年ほど前、都内某所に投資用マンションを買った。 夫婦共働きでも世帯年収700万円くらいのザコ中のザコなのだが、資産形成セミナーを見に行った会社の営業の口車に乗せられ2000万円の部屋をローンで買ってしまった。しかもサブリースで。 購入後数年間は減価償却で節税できることと、ローンの返済額と家賃収入を差し引いた金額で個人年金代わりにできる (自分に何かあった際、団信でローンが消えて奥さんに家賃収入か売却益が遺せる)と言われたような気がする。 購入後、当然節税分で補えるわけのないローン返済が負担になっていき、家計を圧迫していった。 何回か売却を検討したのだが、「せっかく大金を使って買ったのだから」とか「今は苦しくても将来楽になるはず」などとまったくロジカルでない思考で自分と妻を納得させここまで傷を広げてしまった。 だが数年後、子供が誕生するなど家庭環境の大きい変化があり、家計を見
所得が1億円を超えると税負担率が下がる「1億円のカベ」がある。令和5(2023)年度税制改正法では、所得が30億円以上の日本のトップ300人程度の「超富裕層」に最低22.5%の税負担を求める内容が盛り込まれた。 租税政策が専門の東京財団政策研究所の岡直樹研究員は、この制度を「超富裕層ミニマム税」と名付け、「岸田文雄首相のリベンジだ」と言う。どういうことなのか。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ 再チャレンジ? ――岸田首相は就任前の自民党総裁選で金融所得課税強化を掲げましたが、尻すぼみになってしまいました。今回の税制改正にはその再チャレンジの意味があるということでしょうか。 岡氏 金融所得課税というよりは、緊急避難的に再分配機能を高めることが目的だったと思います。 新型コロナウイルス禍で日本でも富の集中が加速しています。「1億円のカベ」もよく知られるようになっています。成長と分配を経済政策の柱
所得税の第二のミソがこの控除額です。課税所得金額に単純に所得税率をかけて出した金額からこの額が差し引かれます。さっきの 500 万円の人の例で言えば 427,500 円がそれに当たります。残った金額が実際の所得税額です。これがあることで所得税の税率が上がる金額付近での急激な税額変化を軽減しています。 ただし、これがあるために法律で規定されている名目上の所得税率に相当する税額を納めている人はいないのです。 結局税率は何パーセントなのか では実際に課税所得金額と実際の所得税率の関係を見てみましょう。まず、課税所得 2000 万円までのグラフです。 課税所得 2000 万円というと給与所得だけで生きているサラリーマンならよほどの大企業か役員クラスだと思いますので、私を含めこのページを見るほとんどの人がこの範囲でしょう。 横軸が課税所得金額、左の縦軸が所得税額(青色のグラフに対応)、右の縦軸が実際
クレディスイスの買収とその影響 「ABEMAヒルズ」というニュース番組で、青山学院大学陸上部の原晋監督が、UBSに買収されたクレディスイスのAT1債を保有していたことを取り上げていました。 ご存じの方も多いと思いますが、クレディスイスのAT1債は、同社がUBSに買収された際、すべての価値が完全に償却されました。つまり投資家からすれば、保有していたAT1債が、完全な紙切れになってしまったことを意味します。 ちなみに、他のニュースによると、無価値となったクレディスイスAT1債の総額は160億スイスフラン。日本円にして2.4兆円でした。 それにしても、AT1債のような複雑なスキームを持つ商品を、こう言っては何ですが、投資に対する知識をほとんど持ってなさそうな原監督が保有していたことに正直驚きました。 原監督が抱いた怒りと無念 鈴木金融担当大臣の4月21日の記者会見では、金融庁の調査によると、国内
共産党や立憲民主党の「凋落」が止まらない。朝日新聞はシンパシーもあってか、この二党に叱咤激励を飛ばすが、しかし、朝日新聞とて「落日」に苦しんでいる。2023年1月の日本ABC協会が公表したデータによると、朝日新聞はついに400万部を割ってしまった。 その原因は、野党の凋落の理由とよく似ている。「世の中の真ん中」をとれなくなっているということだ。穏健な生活者の視点をきちんと踏まえて、読者の現実的な課題を解決していくべきだろう。 前編『共産党の「落日」を朝日新聞が全く笑えない理由…見えないどん底「安倍元首相がいなくなっておかしくなった」』に続き、朝日の凋落を止めるための具体的な方法を提案したい。 お金に関する情報が少なすぎる いまの朝日新聞に必要なものは何か。例えば、経済・家計面の強化と読者参加型の誌面だろう。 朝日新聞デジタルの項目をみると、「ライフ」「医療・健康」といったものが並ぶが、生活
「ババ引いたなあ、ババ引いたよ、もう。どうにかしてよホントに」 記者の直撃に対し、ほとほと困り果てたといった様子で語るのは、青山学院大学駅伝部を何度も日本一に導いた名将・原晋監督。 原監督が引いてしまった“ババ”とは、世界最大手の金融機関、クレディ・スイスの債券のことである。4月6日に出演したフジテレビ「イット!」で、原監督は「(自分の資産が)紙切れになりました」と怒りの発言。「日本の投資会社は説明責任を果たしているのか」と疑問を投げかけた。 SNSでは「自己責任だ」といった声が上がったが、日本政府が国民の貯蓄を投資へと向かわせている今、投資の失敗は多くの人にとっては他人事ではない。原監督の発言の真意やいかに――。 大学駅伝界で名を馳せ、今や一流の指導者の原晋監督 原晋監督といえば、大学駅伝界の超有名人。中京大学在学中に5000メートルの日本インカレで3位に入賞した経歴を持つ。中国電力に入
こんにちは。 投資信託クリニックの カン・チュンド です。 【パート1】の続きです。 そもそも、なのですが、 あなたは『債券』に何を求めていますか。 ?? 当ブログをお読みの方は 株式のインデックスファンドをお持ちの人が多いと思います。 資産形成の王道は「株式」にある。 という考えに 同意する人が比較的多いのではないでしょうか。 「株式」は相応に高いリターンを求めるため、 相応に大きなリスクを負う必要があります。
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