住民・テント吹き飛ぶ/海自ヘリ・上陸艇の風圧/事前規制なし「おかしい」/千葉・防災訓練
千葉県いすみ市の大原海水浴場で三日、同市と千葉県主催の防災訓練が行われました。八都県市合同防災訓練の一環。海上自衛隊の上陸、水難救助の両訓練では、上陸艇と救難ヘリの強風で訓練本部の大型テントをなぎ倒し、住民も転倒、サーフボードなどが舞いあがるなど危険な場面が続出しました。（山本眞直、撮影・山形将史） 防災訓練は太平洋の遠地地震で津波が発生したとの想定で、住民の避難、水難救助など。地元の消防団や海上保安庁のほか海上自衛隊、陸上自衛隊が参加しました。 事故が起きたのは、沖合に停泊した海自輸送艦「くにさき」から陸自第一空挺（くうてい）団を乗せて会場の海水浴場に上陸していた上陸用エアクッション艇「ＬＣＡＣ」が、海に戻るときでした。 上陸艇は空気圧で浮上し、前進するために大型ファンを回転させます。上陸艇周辺では自衛隊員が警戒にあたりましたが、数十メートル離れた地点で見物していた中年女性が風圧で転倒。
パソナに市職員１０００人派遣 福岡市/税金１０億円で委託の業務/市長・会長は首相と会食の仲
福岡市が新型コロナウイルス対策で大手派遣会社パソナに計１０億円余で委託した業務に、のべ１０００人超もの市職員が手伝いに派遣されていたことが日本共産党市議団の調べで分かりました。市はパソナに委託費の返還を求めておらず、特別扱いが問題になっています。（矢野昌弘） 市は返還を求めず 福岡市職員による業務の肩代わりが明らかになったのは、すべての国民に一律１０万円を支給する「特別定額給付金事業」（契約額７億５７３万円）と今年度の「生活困窮者自立相談支援事業」（同３億２１９１万円）です。 「給付金」では、市の市民局長が教育委員会や農林水産局、住宅都市局など他局に援助を頼んでいました。 市民局長の依頼文は「委託業者に加え、局内の職員を動員し、対応しているところですが、（中略）処理が追い付かない状況です」と、深刻な人手不足を訴えています。 ７日の市議会で、日本共産党の中山郁美団長が追及。市は、市民局外の市
副大臣「何人死んだ」/米軍事故 志位質問に暴言ヤジ
沖縄県で続発する米軍機の落下物事故や不時着についてただした日本共産党の志位和夫委員長の代表質問（２５日、衆院本会議）に、自民党席から「それで何人死んだんだ」とのヤジが飛びました。 松本文明内閣府副大臣（衆院東京７区）が本会議後、本紙の取材に対し、「僕の発言だ」と認めました。同氏は元沖縄・北方担当副大臣。 ヤジは、志位氏が部品落下のあった保育園の保護者の不安の声を紹介し、ここ１年半で起きた事故・不時着は県全土にわたるとして、「危険な基地が沖縄にある限り、危険は変わらない」と強調し、普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設の中止、沖縄からの海兵隊の撤退を求めたところで出ました。 松本氏は、「死者が出なければ良いという考えか」との取材に「そんなことは全然ない」と開き直りました。
埼玉・新座市の「慰安婦」展拒否/党市議ら撤回求める 教育長と面会
埼玉県新座市の「にいざジェンダー平等ネットワーク」が市施設のふるさと新座館ロビーで企画した「中学生のための慰安婦展｣(３月２７日～４月７日）について、新座市教育委員会がロビーの利用を認めなかった問題で２５日、日本共産党市議団(笠原すすむ団長､5人)は市役所で金子広志教育長に面会を求め、事実経過を確認しました。石島よう子県政対策委員長（県議予定候補）が同席しました。 金子教育長は「ロビーは、人通りが多くふさわしくない。会議室で行ってほしいと伝えてある。中学生や子どもがこのような展示を見て、帰宅して親に聞かれても困る｡『慰安婦』は教科書にも指導要領にも載っていない」などと述べました。 笠原団長は「展示の内容が『慰安婦』で、世論が二分する問題だから好ましくないという教委の見解は、正しくない。市民の知る権利、市民の表現の自由にかかわります」と指摘。 石島氏は「今、戦争の実態を隠そうという流れがあり
女川原発 点検記録不備４１８８件/東北電 存在しない部位も「済み」
東北電力は４日、東日本大震災で被災した女川原発（宮城県女川町、石巻市）２号機の設備点検で、点検記録の不備が４１８８件あったと発表しました。 同２号機の点検記録をめぐっては、原子力規制委員会が昨年１０月末、管理が不適切だったと指摘。同１２月には管理体制の改善を指導され、東北電は全ての点検記録を再確認していました。 東北電力によると、存在しない部位の検査をチェック済みとしたケースが２０７件、ボルトとナットが緩んでいるなど問題があったにもかかわらず「機能上問題なし」として次の検査工程に進んだケースが２３件ありました。 機器の外観点検で基礎コンクリート部のひび割れを確認したものの、点検結果を「異常なし」と記載していたケースもありました。設備の機器番号を訂正した際に訂正日と理由を書き忘れるなどのミスは２１６１件ありました。 渡部孝男常務は記者会見で、「地域の住民に迷惑をかけ、大変申し訳ない」と謝罪し
石原前都知事 徳洲会と深いつながり/老健施設に都の補助金/“病院を都内に作りなさいよ” “病院は民営化しないと”
医療法人「徳洲会」グループからの５０００万円提供問題で辞任表明した猪瀬直樹都知事に辞職を促した日本維新の会共同代表で衆院議員の石原慎太郎前都知事は、以前から徳洲会の徳田虎雄前理事長との深いつながりが指摘されてきました。 出馬表明前夜虎雄氏と会う １９９９年３月、石原氏が都知事選に出馬表明する前夜に都内のホテルで会っていた相手は虎雄氏です。 就任後の対談で 都知事に就任直後、『新潮４５』（９９年１２月号）で、虎雄氏と対談。「公約で一つだけなかなか手のつかないのが医療」だとし、「日本の大病院でまともなのは、徳洲会だけ」と天まで持ち上げ、「徳洲会の病院を都内に作んなさいよ」と、東京進出を次のように持ちかけています。 「民営化だかＰＦＩ（公共施設の建設、運営などを民間企業に一括して委託すること）だか知らんけどね、どこかどうしょうもない都立病院を見つけてきて、徳洲会に任すかな」 「ほんとに手頃なサン
北陸電が「原発安全授業」/金沢の高校で昨年１２月
「原発は必要なもの」「自然エネルギーは現実的ではない」―。志賀原子力発電所（石川県志賀町）を運転・管理する北陸電力が金沢市内の一部の高校で、東京電力福島第１原発事故後も原発の安全性を振りまく宣伝・教育活動を行っていたことが２日、本紙の調査で明らかになりました。福島の事故で多くの住民が苦しみ、全国の原発の安全性が問われているなか、「授業」を受けた生徒やその保護者からも怒りの声があがっています。 （石川県 中西優） “老人は福島にいればよかった 避難したから体を壊した” 「授業」が実施されたのは、金沢大学付属高等学校（国立）。総選挙直後の昨年１２月１８日午後、校内にある講堂に１学年(3クラス)全員が集められ､問題の｢授業」が実施されました。 本紙の取材に学校側は、「文部科学省の『放射線に関する適正な知識を生徒に提供する』という方針もあり、北陸電力からの打診もあったことから実施した。今年に限らず
流用、原発輸出調査にまで/復興予算から５億円
東日本大震災からの復興のために編成された２０１１年度３次補正予算に、経済産業省が、ベトナムへの原発輸出に向けた「調査等委託費」を５億円計上していたことが３０日までに明らかになりました。復興とは無縁な経費です。過酷事故の危険がある原発を輸出するために税金をつぎ込むやり方は、被災者をはじめ国民から怒りを呼ぶことは必至です。 「実施中」と経産省 調査等委託費５億円は「インフラ・システム輸出促進調査等委託費」約８５億円の中に計上されています。原発、鉄道などのインフラや技術の輸出を促すとして３次補正予算に盛り込まれた項目です。 「調査」は、すでに日本が受注することが決まっているベトナムのニントゥアン第２原発の建設を進めるためのものです。委託先は、敦賀原発（福井県敦賀市）などを運営する日本原子力発電です。掘削や航空写真を用いて行われ、活断層の有無や地質を調べます。経産省によると、現在「実施中」です。
維新・石原代表/“原発ゼロ”公約知らず 最賃廃止知らない/記者失笑
日本記者クラブ主催の党首討論に参加した「日本維新の会」代表の石原慎太郎前東京都知事。衆院選公約で「既設の原発は２０３０年代までにフェードアウト（消失）」するとしていることを記者から問われ、「それは違う。公約は書き直させた」と答えると、失笑をかいました。 自党が掲げた公約にもかかわらず、「フェードアウトってどういうことですか」と記者に問いただす石原代表。原発ゼロは「願望」などと批判して「公約は直させました」と強調。「直っていないから直してください」といわれて、「わかりました」と答えると記者席からどよめきが起こりました。 石原氏も同席して、橋下徹代表代行・大阪市長と、衆院選公約「骨太２０１３―２０１６」と「政策実例」を発表したのは党首討論の前日のことです。その公約を簡単に投げ捨てるとはあまりにも有権者を愚ろうする態度です。 橋下代表代行も公約発表の席で、「マニフェストってどこまで重要視しなきゃ
海兵隊幹部が暴言/オスプレイ “バイクより静か 車より安全”
在沖米海兵隊のトゥルーアクス政務外交部長は６日、オスプレイについて「日本の交通事故の確率よりもオスプレイの方が低い」と発言しました。 嘉手納町議会の代表がキャンプ瑞慶覧（沖縄県北中城村）を訪れ、先に可決した抗議決議を渡して抗議するなかでの発言です。 オスプレイの配備撤回・即時撤去や嘉手納基地への飛来禁止、普天間基地の即時閉鎖・無条件返還を求めた町議会メンバーに、トゥルーアクス部長は「嘉手納基地は従来から利用しているのでオスプレイも利用する」「オスプレイは非常に優秀な航空機で、固定翼の飛行はそんなに大きな音ではない。夜中のオートバイの騒音よりも低い」と断言しました。 田仲康栄・基地対策委員長（日本共産党）が、直ちに「いったん事故が起きれば大惨事となる航空機事故と、地上での交通事故を同列に論じてオスプレイの安全性を語るのは大問題だ」と抗議。 同部長は「１００％安全というものはない。日本の交通事
７４年米兵住民狙撃/米が圧力 裁判権奪う/世界駐留への悪影響懸念/米解禁文書で新原氏が公表
一九七四年の米兵による「伊江島住民狙撃事件」で当初、「公務外」の事件として日本側に裁判権を譲っていた米側が、突如、「公務中」だったとして日本側から裁判権を取り上げた詳細な経過が、米政府解禁文書で分かりました。米軍の特権的地位を定めた日米地位協定の下で、米側が「公務証明書」を恣意（しい）的に発行すれば、日本側から裁判権を奪える仕組みになっていることを示すものです。 解禁文書は、国際問題研究者の新原昭治氏が三月から四月にかけて米国立公文書館で入手したもの。十七日に都内で開かれた日本平和委員会主催の学習会での講演で明らかにしました。 日米地位協定は、米兵が犯した罪が「公務中」であれば裁判権を行使する第一次の権利は米側にあると規定しています（一七条３項ａ）。「公務中」との認定は、米軍指揮官が｢公務証明書｣を発行すればいいだけです。 「公務証明書」に対し日本政府が過去に反証したことがあるのはわずか二
「帝国憲法は現存、理解」 → 「ありえない」/批判集中受け 橋下代表主張一変
「日本維新の会」の橋下徹代表（大阪市長）は１０日、同会と連携する「東京維新の会」が、戦前の大日本帝国憲法の復活を求める請願に都議会で賛成した問題をめぐり、「大日本帝国憲法の復活なんて一部の特定のマニアの中だけでやっておく話だ」と語りました。請願賛成に「信じがたい」との批判が集中していることを受けて当初の論調を一変させた格好です。 橋下氏は、前日の９日には「党本部の方であれやこれやとは言わない」と容認。請願に示された“現行憲法は無効で大日本帝国憲法が現存する”という特異な考え方についても「そういう理屈も成り立つことは理解している」と語っていました。 ところが、１０日の市役所での囲み取材では「大日本帝国憲法復活はどう考えてもありえない」と強調。「日本維新の会」が「東京維新の会」の側から「始末書みたいなもの」を受け取ったことを明かし、「始末書を出すぐらいなら初めからやらなければいい」と突き放しま
道専門委員 “ヨウ素剤不要”と暴言/原発事故で真下道議追及
原発事故の際、放射線による甲状腺被ばくを抑える安定ヨウ素剤の予防服用について、「昆布だしのみそ汁を飲んでいればそんなものはいらない」などと、北海道の原子力防災計画を見直す有識者専門委員会の委員が発言していることがわかりました。３日の道議会知事総括質問で日本共産党の真下紀子道議が明らかにしたものです。 この発言を繰り返したのは有識者専門委員会委員の加藤千恵次・北大大学院教授(核医学)です。 第２回議事録（２０１１年９月８日）では「普通の昆布だしのみそ汁を飲んでいればそんなものはいらない。日本人は十分なヨード（ヨウ素）が甲状腺に常にいる」と発言。第３回議事録（同年１０月２５日）でも「大人はヨード（ヨウ素）で被ばくしません。そういうときは、のりを巻いたおにぎりを配るとか、もっと当たり前のことを柔軟にその場で大人が考えるということです」と発言しています。 この発言を受け島津洋一郎座長が「言われれば
大日本帝国憲法復活請願 「東京維新の会」が賛成
橋下徹大阪市長の「日本維新の会」と連携し、９月に結成した都議会新会派「東京維新の会」（民主・自民を離党した３人で構成）は４日の都議会第３回定例会最終本会議で、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願に賛成しました。請願は日本共産党、民主党、自民党、公明党、生活者ネット・みらいなどの反対で不採択となりました。 請願は、天皇を元首として無制限に権力を与え、国民を「臣民」として、自由と権利を抑圧した大日本帝国憲法を美化。「我々臣民としては、国民主権という傲慢（ごうまん）な思想を直ちに放棄」して、日本国憲法を無効とし、大日本帝国憲法は現存するとの都議会決議を求めています。 また、東京維新の会は、都内在住外国人への生活保護支給の減額・廃止を求める陳情に賛成しましたが、反対多数で不採択となりました。 [資料]請願書（JPG形式）
朝日新聞デジタル：原子力規制委、「赤旗」記者の会見出席認めず - 社会
今月発足した原子力規制委員会が、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」記者の記者会見への出席を認めない方針を決めていたことがわかった。赤旗は２６日、規制委に方針撤回を求める抗議文を渡した。 事務局の原子力規制庁は、朝日新聞の取材に「政党機関紙は一般の報道機関とは異なる。出席をご遠慮いただいた」と説明している。規制委と規制庁は１９日の発足に合わせ、「透明性の確保」を運営方針とする一方、会見に参加できる報道機関を、一般紙や放送局などの記者、こうした媒体に記事を提供するフリー記者などに限るという内規を定めていた。 ２６日には、田中俊一委員長の会見があったが、赤旗記者は出席できなかった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク大飯原発、１０月下旬に現地調査へ 断層問題で規制委
自衛隊 今も国民監視/違法な個人情報収集/情報保全隊の内部資料
陸海空自衛隊の情報保全隊を統合して２００９年に新設された自衛隊情報保全隊のもとで、違法な国民監視活動とその記録化が続けられていることが３日、同隊の内部資料などで判明しました。陸上自衛隊の情報保全隊による国民監視は０７年、日本共産党の志位和夫委員長が告発して明るみに出ましたが、その後も継続していたことが裏付けられました。監視された市民らが訴えた国民監視差し止め訴訟仙台地裁判決（今年３月２６日）では「人格権を侵害した違法な情報収集」だとして国に賠償が命じられています。 平和運動参加者、イスラム教徒、自治体幹部… 本紙が入手したのは「注意 特に厳重な取り扱いを要する」と指定し、「週報」と表題がついた自衛隊情報保全隊の内部文書。作成部署を記したとみられる欄には「情報保全課」と記載されています。同課は、部隊発足時の大臣訓令によると情報保全隊本部に置かれた部署。「情報の収集整理及び配布」などが任務です
住民威圧し、連日強行/沖縄・高江 オスプレイ着陸帯工事
「国の仕事してるんだよぉ。邪魔するな」―。２３日午前７時すぎ、沖縄県東村高江の路上に、住民を威圧する怒鳴り声が響きました。 沖縄防衛局は、日米両政府による垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備と全国での運用の動きに対して広がる「オスプレイはいらない」の世論に挑戦するように連日、高江でオスプレイ着陸帯建設工事を強引に進めています。 絶滅危惧種ノグチゲラなどの営巣期のため６月末まで工事ができなかった国は、７月に入ると１０日、１９日、２４日に重機を使って砂利を搬入するなどの工事を再開。８月は２１日から２３日まで３日間連続で朝７時すぎから工事を強行しています。 国が工事を強行しているのは、民家からもっとも近いＮ４と呼ばれる建設予定地。２１日には、警備員を配置して単管パイプを搬入。防衛局は住民をビデオ撮影して威圧する一方、作業員を予定地内にもぐりこませ、作業を続けています。覆いをして作業の様子を隠
五輪で計画 カヌー競技場建設やめて/希少な野鳥守れ 野鳥の会が要請/東京・江戸川区 葛西臨海公園
日本野鳥の会（佐藤仁志理事長）は２３日、希少な野鳥などが生息・飛来する葛西臨海公園（江戸川区）に、２０２０年夏季オリンピックの東京招致計画で、カヌー・スラローム競技会場を建設するのはやめてほしいと、東京招致委員会（理事長・竹田恒和日本オリンピック委員会会長）と石原慎太郎知事に要請しました。 同公園の湿地と隣接する葛西海浜公園の干潟には、スズガモやカンムリカイツブリなど都のレッドリスト（保護上重要な野生生物種）に指定する野鳥が生息しています。ところが、東京招致委員会が今年２月、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出した開催計画では、人工的に設置された急流を下るカヌー・スラローム競技の会場を、観客席１万２０００席の恒久施設として同公園に新設すると明記しました。失敗した１６年招致時の計画でも同じ競技施設の建設を計画していました。 要請で日本野鳥の会東京の中村一也代表らは、同公園には東京２３区で絶
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しんぶん赤旗日曜版🕊 on Twitter: "大学入学共通テストへの英語民間試験導入をめぐる重大疑惑です！試験導入を政府に提言した「教育再生実行会議」の委員が１億円を出資し、試験対策の教材販売会社を新設した疑いが浮上。この委員は、下村博文・元文科相に献金する深い仲。英語民間試… https://t.co/BwEaEqB0dq"
赤旗購読料は「共産の政党助成金」 橋下氏が持論を展開、共産の助成金廃止主張は「きれい事」 - 産経WEST
