日本軍がかつて空襲かました街で「旭日旗の意味を知ってるか?」と挑発をかまし、オーストラリアの対日感情を悪くすることに貢献するイキり大使。我が国も中国を見習って戦狼外交でも始めたのかな?こうやって先人達が築き上げてきた日本の評判を自… https://t.co/JDiGeip830
約500人にのぼる日本大使館のアフガニスタン人職員らを置き去りにしたまま、自衛隊が撤収することとなった日本政府の退避オペレーション。各国の中で、なぜ日本だけが「独り負け」とも言える状況に追い込まれたのか、出遅れの背景を探る。 日本テレビ外務省担当・前野全範 ■8月13日カブール陥落2日前 低かった外務省の危機意識 アフガニスタンでのタリバンの進攻が報じられるようになった8月中旬。外務省や首相官邸の動きがにわかに慌ただしくなった13日に、アフガンを所管する中東アフリカ局の幹部を取材すると、「首都カブールが今すぐ陥落するという状況でもないので、中期的にいろいろなことを考えている」との返答だった。 たしかに外務省内では、この時点で既に大使館職員らの退避が検討されてはいた。ただし、想定されていたのは民間のチャーター機を使った退避オペレーション。タイミングも翌週以降という計画だった。この段階では、我
過激派組織「イスラム国」を名乗るグループによる日本人人質事件で、政府は三日、邦人二人が拘束されている可能性を昨年十二月に把握しながら、殺害予告があった一月二十日まで、現地対策本部のある在ヨルダン日本大使館の人員を増員していなかったことを明らかにした。日本は治安上の理由からシリア大使館を閉鎖しており、ヨルダン大使館を中心に情報収集や関係各国との調整を行ったが、野党からは政府対応に疑問の声が上がった。 (上野実輝彦) 岸田文雄外相は三日の参院予算委員会で、殺害予告を受けて、ヨルダン大使館に置いた現地対策本部に中山泰秀副大臣や外務省職員ら十数人を送り、三十数人態勢にしたと説明。「それ以前は派遣はなかった」と述べた。殺害予告までは約二十人で対応していたことになる。 これに対して、共産党の小池晃氏は「こういう対応でよかったのか。二人が拘束された段階で、どれだけ危機感を持って、政府は対応してきたのか」
(02/08)2月の読書計画(2014) (02/07)人権感覚ゼロの害霧省 (02/06)またぞろ20年遅れの改革論議‐習熟度別指導 (02/05)子どもの貧困という深刻 (02/04)ラファエル前派展 (02/03)言論統制への第一歩? (02/02)本末転倒な外国人労働者拡大 (01/31)リットン報告書をめぐる日本の報道について・下 (01/30)リットン報告書をめぐる日本の報道について・上 (01/29)安倍政権で教育委員会廃止? 子どもの貧困という深刻 by ケン (02/08) 人権感覚ゼロの害霧省 by ケン (02/08) 子どもの貧困という深刻 by hanamaru (02/08) 子どもの貧困という深刻 by arkanal1 (02/08) 人権感覚ゼロの害霧省 by TI (02/07) またぞろ20年遅れの改革論議‐習熟度別指導
1951〜65年に行われた日韓国交正常化交渉を巡る外交文書を外務省が一部不開示としたのは違法だとして、日本の歴史研究者や戦後補償を求める韓国人らが全面開示を求めた訴訟の判決が11日、東京地裁であった。川神裕裁判長は不開示となった部分のうち7割以上の開示を命じた。この中には、竹島(韓国名・独島)に関する交渉記録も含まれており、開示されれば日韓関係にも影響を与える可能性がある。 原告側は06年に開示を請求。外務省は348点に及ぶ文書について、「日朝国交正常化交渉に影響する恐れ」や「竹島問題などに関する韓国との交渉上不利益になる恐れ」などを理由に全部または一部の文書を不開示としていた。 判決は、外務省が開示しなかった文書全体の約7割強にあたるものについて開示を義務付けた。外務省の規則上、30年以上が経過した文書を不開示とするには「国の安全確保などに影響があると、法的保護に値するほどの蓋然(がいぜ
JNNによると、シリアで政府軍系民兵に銃撃された山本美香氏とともに取材をしてたジャパンプレス代表の佐藤和孝氏が、山本氏が死亡したことについて、駐日シリア大使館に容疑者の特定や原因などの調査を要望していると報じました。 山本氏は、シリア問題に関する国連とアラブ連盟の特別代表に就任したブラヒミ氏にも直接面会して、調査を依頼したいとしています。 こういう要請を佐藤氏にやらせる日本の外務省は最低です。 外務省のホームページで確認できるのは、浜田和幸外務大臣政務官がセルダル・クルチ駐日トルコ共和国大使に山本氏に関するトルコの対応にで謝意を表したことだけです。(外務省の記事はこちら) 確認できるのは、先月22日に玄葉外務大臣が「詳細を確認中」と発言したことくらいで、半月も経っているのに、何の対応もみられません(関連記事はこちら)。すでに報じられている、政府軍系民兵の「外国人記者に殺害指令が出た」という
米ニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館敷地に設置されている旧日本軍「慰安婦」碑について、日本側が桜の木などの寄贈を条件に撤去を求めていたことが米紙の報道で明らかになりました。同市当局は、日本側の申し出を拒否。この動きに米メディアも注目しています。(西村央) 米国 副市長「耳を疑った」 パリセイズパーク市はハドソン川をはさんでニューヨーク市に隣接する市。人口約2万人のうち半数以上が韓国系米国人です。 石碑にはめ込まれた銘には、1930年代から45年までの慰安婦の数をあげて、「人間性に反するおぞましい犯罪を忘れてはならない」と記されています。 ニューヨーク・タイムズ紙18日付によると、広木重之ニューヨーク総領事が同市のロトゥンド市長を訪問したのは5月1日。ここで、「慰安婦」問題での軍関与の事実を認めて「おわびと反省」を表明した93年の河野洋平官房長官(当時)の談話と、生存している「
なぜお前は「小沢一郎の3秘書に有罪判決」の件を何も書かないのかと言われることがあるが、あいにく現在の私はあの件にはほとんど関心がない。いや、それは何も「反小沢」の私だけではないだろう。たとえば、代表的な「小沢信者」のブログと私がみなしている『反戦な家づくり』*1なんかも、判決について何も書いていない。さしもの頑迷な「小沢信者」もようやく目を覚ますのかとちょっと期待しているのだが、それは間もなく裏切られることになるだろう(笑)。 しかし、下記の東京高裁判決には無関心ではいられない。 http://www.asahi.com/national/update/0929/TKY201109290219.html 沖縄密約訴訟、原告側が逆転敗訴 東京高裁判決 1972年の沖縄返還の際に日米政府が交わした「密約」をめぐる情報公開訴訟の控訴審で、東京高裁(青柳馨(かおる)裁判長)は29日、国に文書開示を
「農業やりたくない」 就職拒否のミャンマー難民夫婦が会見 アジア初の第三国定住制度で来日し、千葉県の農場で職業訓練を受けていたミャンマー難民の夫婦が28日、東京都内で記者会見し、「(農作業は)大変だった。農業はやりたくない」と話した。雇用を前提とした訓練だったが、夫婦ら2家族は就職を拒否した。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110929/asi11092900180000-n1.htm 産経新聞の見出しに悪意が感じられます。難民でいるよりはマシなんだから、どんな仕事でも我慢すべきだと、彼らが我儘であるかのように批判するのは酷い話だと思います。気仙沼市で津波に襲われ家も仕事も失った人に向かって「ホームレスになるよりはマシなんだからオマエは農業をやれ。シンドイなどと贅沢言うな。イヤなら壊れた家にでも帰れ。」とは言わないでしょう。難民の皆さんは、ミャンマ
記事の概要 一昨年11月のオバマ米大統領の初来日に先立ち、外務省の藪中三十二次官(当時)が米政府に対し、大統領が広島を訪れるのは「時期尚早だ」と伝えていたことが分かった。 内部告発サイト「ウィキリークス」が8月末に大量公開した米機密公電に実名入りで書かれていた。 公電は、2009年8月28日に行われたルース駐日米大使と藪中氏の会談内容に関するもので、在日米大使館が作成した。 オバマ氏が同年4月、「核兵器のない世界」を目指すと表明したため、米大統領として初めて被爆地を訪問するかどうかが注目されていた。 公電によると、藪中氏は「大騒ぎしない形での簡素な訪問」なら象徴的な意義があるとも述べていた。 オバマ氏は被爆地訪問に前向きとされるが、大統領就任後2回の来日時に訪問は実現していない。 コメント 今は反核は反体制のシンボル的な政治運動ではない。 イラク戦争でアメリカが勝てない戦争であることがわか
昨年5月に大統領の座をメドベージェフ氏に譲り首相に就任したロシアの最高実力者プーチン氏が、11日、首相としては初めて来日する。 建前上ロシアでは、外交は大統領が担当し、首相は経済問題を担当することになっているため、今回のプーチン氏来日では北方領土問題は議論されないことになっている。しかし、日本政府は最高実力者のプーチン氏の意向が領土問題解決のカギを握ると見て、来日を前に早くも、領土問題をめぐる鞘当てが始まっている。中でも、谷内正太郎元外務次官が毎日新聞とのインタビューの中で「3.5島返還でもいいのではないか」と語ったことが、多くの耳目を集めたことは記憶に新しい。 しかし、ロシア現代政治の専門家で、留学経験も含めロシアを頻繁に訪れ、ロシアの現地事情に詳しい筑波大学大学院の中村逸郎教授は、今回のプーチン首相の来日で北方領土問題が進展することはないだろうと言い切る。そればかりか中村教授は、ロシア
【鳩山前首相:「四島同時返還では平行線」…北方領土交渉】 民主党の鳩山由紀夫前首相は5日、北海道根室市で講演し、ロシアとの北方領土交渉について「四島を同時に返せというアプローチであれば、今のような現実の中で未来永劫(えいごう)平行線のままだ」と指摘した。その上で「2島にプラスアルファという考え方で、プラスアルファの解釈に知恵が必要だ」と述べ、歯舞群島、色丹島の返還を前提に、国後、択捉両島の帰属問題に関しても協議を進展させる方法を模索すべきだとの考えを示した。 (2月5日、毎日新聞) 珍しくまともなこと言ってんじゃん(笑) これが政治の現実主義というもの。 総理辞任してヒマになって、ようやくケン先生の上申書に目を通したのか? 現職の時に言えよ、とは思うが…… 「二島プラスα」論は、私論ではなく、和田春樹先生や望月喜市先生といったロシア史の大家たちの立論の上に成り立っている。とはいえ、先生方
谷内正太郎氏の以下のコメントについてはApemanさんが先月取り上げたので覚えておられる方も多いと思うが、 日本にとって最も重要な同盟国の米国が、国際社会の反対を顧みず武力行使に踏み切ろうとしている時、「やめておけ」という態度は取り得ないのではないか。同時に私は、サダム・フセインが自国民を抑圧することへの怒りがあったので、「米国がやるから嫌々従う」のではなく、日本はもっと積極的にかかわるべきだと考えていた。 このたび、谷内氏は外務省顧問に復帰したらしい。 1月8日付朝日新聞記事 前原誠司外相が昨年12月、谷内正太郎元事務次官ら外務省OB5人を同省顧問に任命していたことが8日、明らかになった。5人のうち谷内氏ら3人は昨年、岡田克也前外相が「政治主導」を重視するとして退任させていた。 新たに顧問となったのは谷内氏のほか、林貞行元事務次官、加藤良三元駐米大使、宮本雄二前駐中国大使、都甲岳洋元駐ロ
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