護衛艦「かが」空母化に中国激怒 「平和憲法に従い、専守防衛を堅持せよ」（The News Lens Japan） - Yahoo!ニュース
改修が一部終わり、戦闘機の発着が可能となった海上自衛隊の大型護衛艦「かが」の耐熱甲板が今月8日、母港の呉基地で報道陣に公開された。これについて香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは14日、同艦の空母化に激怒した中国が、「攻撃的兵器の保有を禁じた平和憲法違反だ」と主張していると報じた。 いずも型護衛艦の1番艦「いずも」や同2番艦「かが」は、第2次世界大戦後初めて日本が保有する事実上の空母。それに対し中国は、日本の軍備増強だとし、「戦後の平和憲法に反する」として強く反発している。 また、「かが」は、旧大日本帝国海軍の空母「加賀」から命名されたと指摘した上で、日中戦争が始まった直後の1937年8月、上海爆撃に同空母が関与したことを挙げ、「かが」を改修した日本政府の動機も疑問だと同紙は伝えた。同艦が8日に公開された際、中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は、「日本は専守防衛を堅持し、軍事
漫画家の東村アキコさん、トマホーク反対！の理由に「ロシアが制圧して戦争はすぐ終わるはずだったのに」とウクライナの抗戦が悪いと取れる発言
女性自身【公式・光文社】 @jisinjp 【「ミサイル購入で平和が守れますか？」東村アキコさんが抱く岸田政権の軍拡への疑問 】 jisin.jp/domestic/21808… 考えたくないことだが、今を生きる若者たちが戦地に送り出されてしまう可能性もゼロとは言い切れない。 #東村アキコ #防衛費 #税金 #女性自身［@jisinjp］ リンク WEB女性自身 「ミサイル購入で平和が守れますか？」東村アキコさんが抱く岸田政権の軍拡への疑問 | 女性自身 岸田政権の防衛費倍増に、抗議の声をあげた東村アキコさん。詳しい説明がなされないまま強引に進む国の政策には不安を感じると、その心境を語ってくれた。 「防衛費を増額するというニュースを聞いたとき“防衛に関わるものに使うんだろうな”と、あまり深く考えていなかったんです。 ところが、私たちの税金が“敵を攻撃する”ためのミサイルに使われるのだと知っ
防衛費の財源を｢増税｣で賄うのは不可能なワケ
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ミサイルが飛んできても「反撃しない」ことこそが日本の抑止力だ
「日本を守るために防衛力を強化する」と力説した岸田文雄首相（12月16日、首相官邸） David Mareuil/REUTERS ＜日本はウクライナ以上に単独で戦争を遂行する力がない国だ。反撃という名の予防攻撃や越境攻撃をしてしまえば、ウクライナのような世界世論の支持さえ得られなくなる＞ 既に防衛予算の大幅増を決めている自民党と公明党は12月2日、日本の領域の外にある他国の基地などを自衛目的で攻撃することを可能にする「敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有」について合意した。この決定は、専守防衛に徹するこれまでの安全保障政策を大きく転換するものであり、日本国憲法を反故にして、日本が積極的に戦争を行う国家となる道を開くことになるかもしれない。 「反撃能力」とは先制攻撃能力のこと 「反撃能力」という言葉を聞くと、日本が攻撃されたのちに反撃する対象に他国の基地も含めるかどうかという問題だと思ってしまう
荒唐無稽な「敵基地攻撃」論 | OKIRON
ウクライナ戦争と国連「軍縮アジェンダ」 ウクライナ戦争を奇貨として日本政府は、戦後の防衛政策の大転換となる「敵基地攻撃能力」の保持に踏みだし、今後5年間で防衛費に43兆円もの巨費を投入するという防衛力整備計画を打ち上げた。しかし、こうした大軍拡の方針は、ウクライナ戦争から誤った結論を導き出したと言わざるを得ない。この戦争の歴史的な背景については無数の論争が交わされているが、概ね二つの見方に分けることができるであろう。一つは、ロシア帝国の再現を夢想するプーチンの野望の現れとする見方であり、二つは、侵略を批判しながらも米国主導の「NATOの東方拡大」がプーチンを追い込んだとする見方である。おそらく現実は、これら二つの要素が複雑に交錯して戦争が展開されているのであろう。 ただ、こうしたロシアやウクライナ問題の専門的な見地を離れて捉え直してみるならば、問題の本質を鋭く抉りだすのが、「無秩序で際限な
渡辺輝人 🇺🇦連帯 on Twitter: "「かが」の建造費が予算要求されたころ、空母に改修できるから危険、と自分のブログに書いたら、自称軍事に詳しい人から「できない」とボコボコにコメント欄をあらされたが、あの人たちは元気にしているだろうか。 / “護衛艦「かが」、「いずも… https://t.co/gpKW2li06n"
「かが」の建造費が予算要求されたころ、空母に改修できるから危険、と自分のブログに書いたら、自称軍事に詳しい人から「できない」とボコボコにコメント欄をあらされたが、あの人たちは元気にしているだろうか。 / “護衛艦「かが」、「いずも… https://t.co/gpKW2li06n
「イージス・アショア停止」の裏で何があったのか？ 配備中止を主張する河野防衛相と拒否する安倍首相・官邸の暗闘！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「イージス・アショア停止」の裏で何があったのか？ 配備中止を主張する河野防衛相と拒否する安倍首相・官邸の暗闘！ 河野太郎防衛相が15日の会見で、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備計画の「停止」を発表した。 河野防衛相によると、理由は、SM-3（＝迎撃ミサイル）発車の際、空中で切り離されるブースター（推進補助装置）を演習場内に確実に落下させるためには、「ソフトに加えて、ハードの改修が必要になってくることが明確になった」ためだという。そして、「イージス・アショアで使うミサイルの開発に、日本側が1100億円、アメリカ側も同額以上を負担し、12年の歳月がかかった。新しいミサイルを開発するとなると、同じような期間、コストがかかる」として、「コストと時期に鑑みて、イージス・アショアの配備のプロセスを停止する」と宣言した。 もってまわった言い方をしているが、これは、現状のままイージ
ドイツ軍の“伝説”は歪曲して語り継がれているーー軍事史研究者・大木毅が語る、巨大な空白を埋める意義
ドイツ国防軍で最も有名な将軍と呼ばれたエルヴィン・ロンメル。その英雄像から生まれた数々の俗説を打破し、読者に新鮮な驚きを与えた『「砂漠の狐」ロンメル』（角川新書）。また、歴史に埋もれた戦場、いや地獄を我々の前によみがえらせ、「新書大賞2020」の大賞を受賞した『独ソ戦 絶滅戦争の惨禍』（岩波新書）。新書市場の話題を席捲している大木毅氏が、新刊『戦車将軍グデーリアン 「電撃戦」を演出した男』（角川新書）を上梓した。 第二次世界大戦下、ドイツ装甲集団を率いた将軍にして、「電撃戦」の生みの親とされ、連合軍からも名将とされたグデーリアン。本書は、“伝説”となった戦車将軍の作られた仮面をはぎ、虚実を明らかにした一冊となっている。ロンメルと同様に、グデーリアンの研究もまた日本では遅れ、とうに否定されている“伝説”が未だに独り歩きしているというのだ。なぜ、日本ではかくも歴史が歪曲して語り継がれるのか？
いずも型搭載F-35はどの程度戦力になる？ フォークランド戦争に見る軽空母の限界 | 乗りものニュース
護衛艦「いずも」「かが」を改造し、F-35Bを搭載するという案が大きく取り沙汰されて久しいですが、運用まで考えると、はたしてどれほどの戦力になるのでしょうか。フォークランド／マルビナス戦争における英海軍の事例をもとに考察します。 いずも型「軽空母」は実現可能かもしれないけれど…？ 近年、海上自衛隊が保有するいずも型ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」「かが」に対して、垂直離着陸戦闘機F-35B「ライトニングII」を運用する能力を与えるか否かという問題が大きな話題となっています。実際2018年5月には、ある全国紙において離島防衛のためにも導入すべきであるという社説が掲載されました。 空対空装備の「シーハリアーFRS.1」。「インビンシブル」から発艦する様を再現。この展示機は実際にフォークランドで「ミラージュIII」を撃墜した武勲機（関 賢太郎撮影）。 もし、いずも型にF-35Bを搭載した場合、ど
無人機グローバルホーク導入中止を検討 馬鹿な同盟国は尊敬されない。
無人機グローバルホーク導入中止を検討 費用２３％増 http://digital.asahi.com/articles/ASK8N3R1VK8NUTIL00G.html?iref=comtop_8_06 >上空から監視する無人偵察機「グローバルホーク」の導入について、防衛省が中止を含めて見直す検討を進めていることが分かった。導入を決めた際は３機分で約５１０億円と見積もっていたのが、米国のメーカーが日本向けに製造するには追加費用がかかることが判明。約２３％増の約６３０億円にまで膨らむ見込みになったためだ。複数の政府関係者が明らかにした。 ＞日本政府関係者によると、これまでは３機の本体と地上装置で計約５１０億円と見積も られていた。しかし、今年４月になって米国政府から「約６３０億円まで値上がりする」 と連絡が入った。米軍向けの製造はすでに終わり、日本向けに取り付けるレーダーの主要 な部品の在庫
陸自の｢機動戦闘車｣調達は予算のムダ遣いだ
陸上自衛隊は平成28（2016）年度概算要求で、現在開発中の機動戦闘車36両に259億円、また生産の当初にかかる初度費用を82億円要求している。機動戦闘車は105ミリ戦車砲を採用した砲塔を有する8輪装甲車である。陸自はゲリラ・コマンドウ対処の普通科の火力支援、島嶼防衛などでの敵の軽戦車、装甲車両などの排除に使用するという。 だが結論から申し上げれば、機動戦闘車は陸自機甲科の失業対策が主目的であり、必要とされる任務には不適合である。単に予算を浪費するだけだ。 単に予算を浪費するだけ 陸自の戦車定数は、1976年の51年防衛大綱では1200両だったが、その削減が続き、07大綱では900両、16大綱では600両、22大綱では400両、そして現在の300両にまで減らされている。これはソ連が崩壊し、わが国に対する本格的な敵の陸上戦力上陸の可能性が大きく減じたからである（もっとも最盛期のソ連ですら、わ
オスプレイにオートローテーション機能はあるか？ : Spike's Military Affair Review
今月、沖縄で起きたオスプレイ墜落事故に関連し、オスプレイがオートローテーション機能を持っているかどうかについての議論を見ました。 航空自衛隊は2012年に、オスプレイにオートローテーション機能があるとの見解を公表しています。アメリカでオスプレイの操縦シミュレータで、オートローテーションで着陸できることを確認したのです。防衛省はそれをファイルで公表しました（pdfはこちら）。 普通に考えると、これで結論が出たように思えますが、オスプレイの場合、話は簡単ではありません。私はこの報告書には疑問があると思っています。結論ありきで、重要な情報を伏せた報告書だと思っています。 やる気が見えない報告書 「オートローテーションの必要性」と題した１ページ目の冒頭に「 ２基のエンジンが同時に故障する可能性は極めて低い」と書いてあります。トラブルが起きた場合の話をしている時に、それは起こりにくいと頭から否定して
狂気の世界(；ﾟДﾟ)
もうね、全世界的に正気を失ってますよ。(；ﾟДﾟ) 【The ECONOMIST：2015年11月28日】 『KAL's cartoon』 パリの無差別大量殺人事件の報復として、 フランス軍は、シリアを空爆しています。 しかし殺されているのは・・・ 【IranJapaneseRadio：２０１５年１１月２５日】 『フランス軍の空爆でイラク人の子供数十人が死亡』 【MIDDLE EAST MONITOR：２０１５年１１月26日】 『French air force ‘kills 28 children in attack on Iraqi school’』 米軍も空爆で子供たちを殺しています。 【産経ニュース（共同）：2015年9月17日】 『米軍空爆で子供含む市民死亡 アサド政権軍は「たる爆弾」投下』 ロシアは「標的はIS（テロリスト）」と言いながら、 シリア反政府勢力を空爆。 【朝日デジ
軍は守ってくれない - シートン俗物記
ご無沙汰しております。公私ともに色々とございまして、なかなかに更新もままならない状況にあります。 さて、この間、近所を歩いていた時の事でございますが、「売り家」と書かれた看板のある空家*1の塀に、そっぽを向いた男の横顔の下に「まっすぐ景気回復」と書いた色褪せたポスターが貼られておりました。そうです。景気回復どころか「まっすぐ安保改正」の宰相Aのポスターだったりします。家を売りに出した人々がこのポスターをどんな気持ちで見ていたのか気になるところではありますが、選挙公約など気にも掛けない人物であることは判っていたはずなのになぁ、と思います。 それにしても、異様なまでに安全保障関連法案改正に力を入れる、宰相Aでございますが、さすがにどこを見渡しても法案に賛成、という御仁に会った事はありません。日々のニュースから窺える宰相Aら閣僚の様子も支離滅裂なものになってきております。 さて、この連中がしきり
イランによる｢ホルムズ完全封鎖｣は非現実的
海自掃海部隊派遣が脚光を浴びている。集団的安全保障での論議では、安倍晋三首相は一貫してその焦点をホルムズ海峡の機雷除去であると述べ、中東ではほかの事例は念頭にないとまで述べている。 国際貢献で日本に機雷除去での協力が求められ、実行される可能性は高く、すでに海自掃海部隊は、日本の国際貢献での切り札である。冷戦終結後、米国を含むNATO各国が機雷対処能力を縮小、簡易化する中で、海自の持つ対機雷戦戦力はほぼ世界一の地位にあるためだ。 日本の掃海能力はトップクラス 数で見ても、日本は掃海艇等を25隻保有しており、英米仏の15・11・11隻を断然引き離して第1位。質の面では常に最先端を走る英仏系手法の再導入を図ることで一時期の遅れを相当にとりもどしており、再びトップクラスに戻っている。 派遣効果も高い。どこの国であっても派遣できる陸上戦力とは異なり、大いに感謝される。おそらく陸上戦力2000人を出す
安倍首相が自衛隊の殉職者1800人と発言 : Spike's Military Affair Review
北海道新聞によれば、新たな安全保障関連法案を閣議決定した14日の記者会見で、安倍晋三首相が自衛隊員のリスクについて「今までも1800人の隊員が殉職している」と述べたことに波紋が広がっています。 殉職者の大半は任務中の事故によるもので、戦闘に巻き込まれて亡くなった隊員は、過去１人もいません。隊員に「戦死者」が出かねないとの批判をかわす狙いとみられますが、性質の違う数字を挙げる首相の論法に、専門家は「論理のすり替えだ」と批判しています。 「まるで今まで殉職した隊員がいないかのように思っている方もいるかもしれないが、1800人が殉職している。私も遺族とお目にかかっており、殉職者が全く出ない状況を何とか実現したい」。首相は14日の会見で、新たな法整備によって隊員が死亡するリスクが高まると指摘した質問に対し、こう述べました。 防衛省によると、自衛隊の前身である警察予備隊が発足した1950年以降、殉職
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北守 on Twitter: "当時はヘタリアは許されていたみたいな意見があるけど、私はヘタリアこそ日本のオタクコンテンツが歴史修正主義方面へと決壊する剣が峰だと「当時から」主張していたし、事実ヘタリアの成功がストパンガルパン艦これといった世界史1ビット脳コンテ… https://t.co/QlWMUgdqtP"
陸自新小銃に多くの課題（Japan In-depth） - Yahoo!ニュース
愛国心の足りないなまけ者 on Twitter: "レーダー照射で自衛隊を危険に晒すとか許せんと息巻いてる自民党の先生方、レーダー照射どころか実弾が頭上を飛び交う場所へ派遣した挙げ句、日誌隠してなかったことにしようとしてた事について何か釈明はないんですかねえ。 ホント都合のいい脳みそしてるよな、日本の保守派のセンセイ方。"
