道路除雪の若き担い手来たれ!新潟県が本気で募集 免許取得経費を助成、「1人乗り」拡大も検討…技術大会などPRにも注力「息の長い取り組みに」
小佐古東大教授が内閣官房参与を辞任することを昨日発表された。兼ねてより指摘している通り、菅首相の本質は、保身とその為のパーフォーマスである。アリバイ作りに利用されては叶わないと身を引かれたのであろう。賢明な選択である、満腔の敬意を持ってこの勇気ある行動に拍手を送りたい。 昨日投稿の記事で菅政権は持って後2ヶ月と予測したが、更なる短縮が予想される。 困った事は、今回の辞任に影響されて再生可能エネルギーが成功する為の条件を良く理解しないままに、マスコミが騒ぎ、世の中が原発から再生エネルギーへ一色に塗り潰される事である。 それでは再生可能エネルギーが成功する為の条件とは一体何であろうか? 私の考える所、第一は、化石燃料資源の枯渇。次いで、化石燃料供給が極端に細る展開。最後は、化石燃料価格の高騰である。 従って、再生可能エネルギー成功の可否判定は上記展開の可能性を精査すると言う事に帰結する。 第一
先日、計画停電よりも市場メカニズムを使うべしという野口悠紀雄氏の提言を紹介したが、この鈴木亘氏の提言もいい。 SYNODOS JOURNAL - 市場メカニズムを活用すべき電力不足対策 鈴木亘 http://synodos.livedoor.biz/archives/1720131.html <現在行われている計画停電に対し、首都圏の人々は「東北の人々のことを思えば、これぐらい仕方ない」「国民がひとつになって危機を乗り越えよう」と、不便さによく我慢をしている。病院や老人ホーム、在宅医療をつづける患者にとっては、まさに命の問題が発生しているが、本当によく耐えている>。 <しかしながら、本来、計画停電や総量規制のような「社会主義的な手段」は、命の問題にとっても、生産活動にとっても、非常に「非効率」である。早い震災復興を望むのであれば、こうした手段をつづけたり、大規模に行うことは望ましくない。生
日本共産党の吉井英勝議員は27日の衆院経済産業委員会で、地震による受電鉄塔の倒壊で福島第1原発の外部電源が失われ、炉心溶融が引き起こされたと追及しました。経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認めました。 東京電力の清水正孝社長は「事故原因は未曽有の大津波だ」(13日の記者会見)とのべています。吉井氏は、東電が示した資料から、夜の森線の受電鉄塔1基が倒壊して全電源喪失・炉心溶融に至ったことを暴露。「この鉄塔は津波の及んでいない場所にある。この鉄塔が倒壊しなければ、電源を融通しあい全電源喪失に至らなかったはずだ」と指摘しました。 これに対し原子力安全・保安院の寺坂院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認め、全電源喪失の原因が津波にないことを明らかにしました。海江田万里経産相は「外部電力の重要性は改めて指摘す
5金スペシャル 原子力のこれまでとこれからを問う (PART1):小出裕章氏(京都大学原子炉実験所助教) (PART2):河野太郎氏(衆院議員)、武田徹氏(ジャーナリスト) (PART3):細野豪志氏(衆院議員、福島原発事故対策統合本部事務局長) マル激トーク・オン・ディマンド 第524回 5週目の金曜日に特別企画を無料放送でお届けする「5金スペシャル」。今回は福島第一原発の深刻な事態に直面し、「なぜわれわれは原子力をここまで推進してきたのか」、そして「これからわれわれはどうすべきか」を考える特別企画を、3部にわたってお送りする。 PART1は、震災以降ほぼ毎週、『ニュース・コメンタリー』で福島第一原発の最新状況を電話解説してきた京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏を、神保哲生・宮台真司が大阪・熊取の実験所に訪ねた。 「原子力は人類の未来を切り開く」と確信して原子炉工学を専攻した小出氏は、
http://news.livedoor.com/article/detail/5512459/ >日本の新しい“防衛計画大綱”と“中期防衛力整備計画”は、今後5年間に約23兆5000億円の軍事費を投じるとしている。・・・ >そこには日本の官僚と政治家たちの誤った冷戦意識が敷かれていて、その中心には「北朝鮮の脅威というひどい嘘(big lie)」が存在する、と、カレル・ヴァン・ウォルフレン アムステルダム大学名誉教授(比較政治経済)が最近『ジャパン フォーカス』に書いた文で指摘した。 ウォルフレンは核とミサイル開発に執着する北がちょっと問題ではあるが、それを致命的な脅威と誇張する日本の保守右派の主張はとんでもないものだと言う。 ・・・ >北の脅威という“嘘”のファンタジーを作り出すのは米国の軍産複合体であって、それこそが米軍の東アジア駐留の名分であり、日本の右派はそのような論理を病的に追従
今回は情報のみ。リンクを設定するのが僕のgooブログではいちいち面倒なので、各自コピー&ペーストにてリンク先に行ってください。すいません。 「子どもの被曝限度年間20ミリシーベルト」撤回のための対政府交渉、第2回目が5月2日に決まりました。 http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2011/04/post-968e.html 前回同様、一般の方も参加可能です。奮ってご参加を。 同じく、オンライン署名は今日30日、23時が最終締め切りです。まだの人は、署名お願いします。 http://www.foejapan.org/infomation/news/110425.html ☆関連情報をいくつか紹介します(登場順不同)。 ○ノーベル賞受賞医師「子供の許容被ばく線量高すぎる」と疑問(テレビ朝日) http://www.tv-asahi.co.jp/ann/new
その辺についての詳しい説明としては,たぶん私がぐちゃぐちゃ書くよりもこちらのコラム「基準値の根拠を追う:放射性ヨウ素の暫定規制値のケース」をご覧いただいた方が理解が早いんじゃないかと思います。 そして,私が何を間違っていたのかという点なのですが,「汚染が発生する」という部分についての理解が不十分だったと言うことです。つまり,300 Bqの規制値を長期間超えるような汚染イベントには,大ざっぱに考えても二種類のものがあると言うことに考慮が至っていなかったと言うことです。 その二種類とは, 1) たとえば30,000 Bq/kgを超えるような極めて甚大な汚染が短期間に起きた場合 2) 300 Bq/kg近辺の汚染を生じるようなイベントが連続的に起きた場合 の二つです。 そして,たろうさんが常に危惧しておられたのは後者のパターンであり,今回設定されている基準値が想定しているのは前者のようなパターン
藤原辰史、『カブラの冬 第一次世界大戦期ドイツの飢餓と民衆』、人文書院(「レクチャー 第一次世界大戦を考える」) 昨年から刊行されはじめた人文書院の「レクチャー 第一次世界大戦を考える」シリーズ、どういうわけか地元の大型書店では現物を拝むことができず、ただでさえ積ん読の在庫に不自由していないということもあってずるずるとそのままになっていたのだが、この度ようやく『カブラの冬』を読むことができた。想像していたよりずいぶんと薄い(150ページほど)本で、そのため店頭で見落としていたのかもしれない。このシリーズは京大人文科学研究所の共同研究班、「第一次世界大戦の総合的研究に向けて」(後、「第一次世界大戦の総合的研究」と改称)のメンバーが執筆者となっており、「これまでの研究活動の中間的な成果報告」であると同時に「第一次世界大戦をめぐって問題化されるさまざまなテーマを平易に概説することを趣旨とする」、
2011年4月27日 (水)衆議院インターネット審議中継 決算行政監視委員会にて 陣頭指揮をとれるものがいない無責任国家の有り様があらためて浮き彫りに 村上誠一郎議員(自由民主党・無所属の会) 最後に「今の日本は、まだ原発なしでは乗り切れない。当面は、原子力に頼らざるを得ないのが現状だ。このままでは国民や現地に説明つかない」と付け加え、「代替エネルギーがまだ 追いついていない」など当面、原子力エネルギーを推進していく立場を改めて強調した。 経産省 東京電力 保安院
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