福島第一原発 福島第二原発 柏崎刈羽原発 東京電力全般 東電の思い出(私の履歴書) 原子力規制 放射能汚染 浜岡原発 JCO その他 おすすめ 本職 雑談(3月分以降のみ) ブログ内容転載は、引用元を明示した上でお願いいたします。(許可は必要ありません) 本日の最後は、軽い話題にしようと思っていたのですが、無視できないプレス発表がありま したのでそちらに変更します。東電時代の思い出がなかなかかけません・・・ 中部電力が、浜岡原発5号機の事故についてのプレスを出してきました。 http://www.chuden.co.jp/energy/hamaoka/hama_info/hinf_tenken/__icsFiles/afieldfile/2011/05/20/230520shuhukusuiki5u.pdf (配列が乱れるので、長いアドレスはいやなのですが・・・なお、このプレス発表文、トッ
あんまり原発のこととか書きたくないんだが、ネタが急に転がって来たので。 震災と日本人 倫理学者 竹内整一 連載(14) 科学過信による「想定外」と「はかりしれないこと」 事実誤認&我田引水もはななだしい。 福島のあたりで歴史上大きな地震がかつてあったらしいことは、「科学的」に示されている。一々ポインタ張るまでもないくらいそこらじゅうで見て、食傷している。 なぜ「科学的」かと言えば、あまり歴史的な文献がない土地だから、地層とかそういったものから見るしかないからだ。都に近いところだと、かなり古い時代のものもわかったりするらしいのだけど。 つまり、「科学」によって、あの規模の地震や津波があの地で起きることは、想定されていた。 ところが、そのことが書かれた論文や警告は、その「科学」を信じない、あるいは信じたくない人達に、「政治」とか「経済」という、「科学でないもの」によって拒否された。その結果、特
なんか仕事が忙しくなってしまってこちらはしばらく放置していたんですが、こんなご時世だし活動報告ぐらいはしたほうがいいだろうと思い、ぼちぼちやることにしました。 で、5月16,17日と東京新聞の夕刊に記事を書いたんですが、半分ぐらいに削らねばならなかったので、こっちに元バージョンを載せておきたいと思います。 福島第一原発事故の被害補償について、現在さまざまな意見が述べられている。その中でも、最近になって精神的な被害の補償をどうすべきかという議論が見られるようになってきた。1999年にJCO臨界事故に巻き込まれた母の精神的被害(PTSD)の問題について加害者のJCOと交渉し、その後2002年から2009年まで損害賠償裁判を行った体験から、今回の事故の精神的な被害の補償をどうすべきかという点について、経過を説明した後に若干の私論を述べたい。 母はJCOの敷地から約80メートル、事故現場の転換試験
事故・災害・戦争・失業・病気などなど、誰しも「起きて欲しくない事象」あるいは「脅威に感じている事象」というのはあるはず。 ふと思い立って、そうした事象に対する向き合い方を「脅威度の評価」と「その後の対応」という観点から分岐させてみた。ただ、「適正な評価」というのはできそうでいて、実はなかなかできないものだし、そもそも何が適正なのかという判断も難しいので、パス。 過大評価 取り得るリスクを評価した上で、対処可能な範囲と対処不可能な範囲に分けて手を打つ リスク評価の閾値を決められずに対処を投げる リスク評価の閾値を決められずに、すべてに対処しようとして破綻する 恐怖感の度が過ぎて、逆に脅威要因にすり寄ることで安心感を得ようとする 何も考えられなくなって立ちつくしてしまう 過小評価 リスク評価を間違えた結果として対処も誤り、不必要に被害を広げてしまう 起きて欲しくないことは起きない、といって現実
military.comによると、アフガニスタンで子供が自爆テロに使われています。 彼らの宗教上の教師の命令は明白でした。アフガンに行き、自爆ベストを着て、外国部隊を殺しなさい。それで、9歳のグーラム・ファルーク(Ghulam Farooq)はパキスタンの家を出て、自爆志願の少年3人と共に東部アフガンに向かいました。 彼らはナンガルハル州(Nangarhar province)のトルカム国境検問所にタリバン2人が待っていると告げられました。そのかわりに、少年らの計画を知ったアフガン情報部のメンバーが国境で彼らを逮捕しました。「ボクらの導師は、ボクらが自爆攻撃をすれば、周りのすべての人々は死ぬでしょうが、ボクらは生き残ると言いました」と、ファルークは土曜日にアフガン首都の少年拘置施設に座りながら言いました。 彼は自爆攻撃の容疑をかけられた5人の1人でした。すべての少年は青年期かそれよりも若く
2018年05月11日更新 [1]シュタイナーが警告した「432Hzではない基本音調の世界は悪魔を勝利に導く」 を体感してみました (2015/03/28) [2]ジョン・レノンの曲に DNA を修復するといわれるソルフェジオ周波数 528Hz コード「だけ」で作られていたものがあることに気づいた日の少し前に「宇宙の周波数」と言われる 432Hz を示すクロップサークルが発見されていた (2014/08/26) [3]《特報》「人間によって観測」されるまでは「この世の現実は存在しない」ことを、オーストラリアの量子学研究チームが実験で確認 (2015/06/06) [4]植物が「緑色」であり続ける理由がわかった! そして人間の生活システムの完成は「植物との完全な共生」にあるのかもしれないことも (2015/07/06) [5] あらゆる音楽のピッチをテンポを変えずに 440Hz から 432
日本共産党の吉井英勝議員は19日の衆院科学技術委員会で、活断層から200メートル付近にある高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の開発中止を政府に要求しました。 吉井氏は、「もんじゅ」は水との接触で爆発するナトリウムを冷却系に使用しており、注水冷却は不可能だと指摘。鉄塔倒壊などによる全電源喪失のさい「核燃料の崩壊熱をどう取り除くのか」とただしました。 日本原子力研究開発機構の鈴木篤之理事長は、電源がなくても「自然冷却」ができる設計になっているほか、四つある冷却ループ(循環)のうち一つが確保できれば「冷却は維持できる」と説明。吉井氏は、鈴木氏が原子力安全委員長在任時に国会で、福島第1原発で全電源喪失が発生しても複数の非常用電源があるから安全だと答弁したことを挙げ、今回の事故で「その発想はダメだということが明らかになった」と批判しました。 また、「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故(1995年)に
毎度毎度東電原発事故に関する同じような記事を書くのは、このところ私の関心がこの一点に絞られているからで、再分配の問題になかなか時間が割けないのもそのせいだ。 で、今回は少しは他のことを書こうと思ったのだが、やはり原発のことを書く。どうしても、その時に一番書きたいことを書いてしまうが、個人ブログだからしょうがない。 今回は最初に、原発をめぐる議論において、私がもっとも強く違和感を持っていることを書いておこう。 それは、脱原発・反原発側の人でも、自分たちの力で脱原発・反原発の社会を作っていこうという気概が感じられない場合が多いことだ。たとえば政権の浜岡原発停止要請の件にしても、原発推進派である仙谷由人らには、浜岡原発以外の原発を稼働を確保するためという狙いがあるという件がある。これは仙谷自身が認めている話だし、同様のことを考えている政治家は他にも大勢いるだろうが、それを騒ぎ立てるだけでよしとす
上の表は、国家公務員と民間正規労働者の年間給与を比較したものです。国家公務員の年間給与は、『人事院月報』(2010年9月号No.733)の111ページに掲載されている国家公務員[行政職(一)]の2009年の年間給与で、すべての手当が含まれた額です。民間正規労働者の年間給与は、厚生労働省統計情報部編『賃金センサス――平成21年賃金構造基本統計調査』(※最新の統計です)の2ページに掲載されている2009年の民間企業(全産業)の正規労働者の残業代を一切含まない年間の所定内給与額です。 年齢区分が違いますが、国家公務員25歳の年間給与285万2000円に対して、民間労働者20〜24歳は291万5700円ですから、国家公務員の方が年間給与は低いですし、国家公務員50歳の715万4000円に対して、民間労働者45〜49歳813万4800円ですから、国家公務員の方が低くなっています。すべての年齢層におい
2018年05月30日 平素よりみんなの翻訳サイトをご利用いただき誠にありがとうございます。 この度、2018年05月30日 10:00より、サーバ移行に伴いサービスを一時停止させていただきます。 ※作業完了予定は未定となります。 完了時期が分かり次第、サイト上で連絡させていただきます。ご迷惑をお掛けし、申し訳ございませんが、しばらくお待ちください。
asahi.com 2011年5月17日 「在外被爆者訴訟、台湾から初めて提訴へ 遺族含む12人」(魚拓) 広島や長崎で被爆し、台湾に住む被爆者らが、日本から出国した人を対象外とした違法な通達(2003年に廃止)によって援護を受けられなかったなどとして、国に損害賠償を求め、23日にも広島地裁に提訴する方針を固めた。 他の多くの戦後補償裁判とは違い、このケースについては一定の成果が得られそうです。 旧厚生省は1974年、国外に出た被爆者には健康管理手当を支払わないと通達した。これを違法とした07年11月の最高裁判決を受け、国側は訴訟で事実認定されれば和解に応じ、1人につき110万円を支払う方針を打ち出している。今回の訴訟でも提訴後、同様の和解が成立する見通し。 しかしそれも元はと言えば、あまりにも理不尽な旧厚生省の通達があってのはなしですから、当然すぎるはなしでしょう。
一週間ばかり前のニュースですが。 asahi.com 2011年5月14日 「「強盗認めれば覚醒剤不問」 大阪府警が捜査取引の疑い」(魚拓) 大阪府柏原市のパチンコ店で2008年9月、現金約1千万円が奪われた強盗事件で、大阪府警が別の窃盗容疑で逮捕し、覚醒剤事件への関与の疑いも浮上した男に「強盗を自白すれば覚醒剤を立件しない」と取引を持ちかけた疑いがあることがわかった。男は強盗を認めて起訴されたが、大阪地裁の遠藤邦彦裁判長は昨年9月の公判で自白の任意性を否定し、自供書などを証拠採用しない異例の措置をとったという。 (後略) 結局はこの強盗事件に関しても共犯者の供述などから有罪になってはいるとのことですが、警察による取引のもちかけを疑って供述調書を証拠採用しなかった、というのは注目すべき判決でしょう。 警察・検察関係者は取調べの可視化に抵抗するために「可視化するなら司法取引などの制度化が必要
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