政府がまとめた今夏の電力需給動向では、関西電力管内が大幅な電力不足に陥るのは確実だ。政府は関電管内に、強制的な電力使用制限や厳しい節電措置を取ることも検討しているという。 問題は、そんな状況にもかかわらず、関西の自治体の多くに危機感があまりに乏しいように感じられることだ。 社会的な基盤である電力の使用制限は、暮らしや産業に大きな打撃を与えかねない。安価な電力を安定的に得るには、原発の再稼働は当然として、関西圏全体で節電対策にも一致協力して取り組む姿勢が強く求められる。 原発がこのまま再稼働せずに一昨年のような猛暑を迎えた場合、もともと原発比率が高かった関電管内では最大15%程度の電力不足に陥ると試算されている。電力需要が供給を上回ると突発的な大規模停電も起こり得る。 その場合、昨年の東日本大震災直後に東京電力管内で実施された計画停電以上の大混乱に陥るのは必至だ。 昨夏は、電気事業法に基づい
名古屋市の河村たかし市長の「南京事件」否定発言に対するバッシングに疑問を持った有識者らが、東海地区で最大の発行部数を誇る中日新聞(名古屋市)に、南京事件について自由な議論を呼びかける意見広告を掲載しようとしたところ、「社論に合わない」と拒否されていたことが11日、分かった。一旦、掲載の了解を受けた有識者側は、複数の雑誌に広告代金の寄付を募る広告を掲載しており、「金銭的処理や社会的信用など大きな損害を受ける」として法的措置に訴える構えだ。 意見広告を掲載しようとしたのは、有識者でつくる団体「河村発言を支持し『南京』の真実を究明する国民運動」(代表・渡部昇一上智大名誉教授)。 意見広告は「私たちは河村たかし名古屋市長の『南京』発言を支持します!」「自由な議論で『南京』の真実究明を!」との見出しの下、南京事件についてさまざまな見解があることを踏まえた上で、議論が広がることを期待するという内容。呼
全然嬉しくない的中ですけどね。 「維新の会」が歴史教育をターゲットにするのもそう遠いことではないだろう、と思わされる。 (http://d.hatena.ne.jp/apesnotmonkeys/20120422/p1) この予想ですが。 朝日新聞デジタル 2012年5月11日 橋下市長ら近現代史学ぶ施設検討 つくる会系からも助言 橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事は、子どもたちが近現代史を学ぶ施設を大阪府市で設置する検討に入った。橋下氏は10日、代表を務める大阪維新の会の大阪市議らに対し、「新しい歴史教科書をつくる会」や元会員らによる教科書づくりに携わった有識者らに意見を聴く考えも示した。 橋下氏は9日、維新の会と公明の両市議団幹部と非公開で協議。出席者によると、橋下氏は「中国などに比べ、日本の子どもは近現代史がしっかり勉強できていない」と主張。その上で、歴史観や事実認定で意見が分かれる
自民党と徴兵制について少しまとめ - 法華狼の日記 上記のエントリでは日本国内、それも主に改憲草案を受けて自民党内の徴兵論をまとめた。話の流れ上、外国では徴兵制が廃止される一方という論を進めた。 しかし、日本社会に固有の問題と考えるのは、それもまた一種の偏見だろう。実際、一年ほど前にookamu氏が英国で自民党同様の事例があったことを記録し、フランスでも同様の事例があったことを指摘していた。 http://d.hatena.ne.jp/ookamu/20110817/p1 英国民、暴動再発防止に徴兵制復活論も(産経新聞) http://sankei.jp.msn.com/world/news/110815/erp11081518140002-n1.htm まあどこの国でもこういうことを言い出す人間は一定数いるのかとしみじみ。数年前フランスで暴動が起きたときにも当時の大統領候補であったロワイ
タイトルの時点で出オチ感がひどいので、とりあえず歴史教科書の内容は安倍政権時から大きく変化はしていないことだけ書いておけば良いかな? 【安倍晋三の突破する政治】民主党政権下で教科書が大変なことになっている! - 政治・社会 - ZAKZAK 民主党の鳩山由紀夫元首相、菅直人前首相の資金管理団体が、日本人拉致事件の容疑者親族が関係する政治団体に多額の政治献金をしていたことが発覚しているが、こうした同党の姿勢が教科書検定に影響しているとすれば看過できない。 なお、民主党との関連を指摘する根拠は、上記の仮定だけ。薄弱にもほどがある。 日本政府の正式見解は「政府が発見した資料には、軍や官憲による、いわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらない」というもので、私も首相時代に国会答弁した。中学校の教科書からは、いわゆる「従軍慰安婦」という記述は姿を消したが、今年、高校の教科書で「多数の女性を、日本軍兵士
東京電力福島第一原子力発電所で、事故直後の去年4月に法律で原発での作業を禁止されている18歳未満の少年が作業に当たっていたことが分かりました。 作業していたのは、福島第一原発の収束作業を請け負った鹿島の下請け会社の当時17歳の少年で、去年4月6日から6日間、原発の建屋の壁に配管を通す作業に当たっていたということです。 作業後の検査では、少年の被ばく線量は1.92ミリシーベルトで健康に問題はなかったということです。 18歳未満で原発で作業をすることは法律で禁止されていますが、鹿島によりますと、少年は下請け会社に生年月日を1年早く改ざんした住民基本台帳の写しを提出していたため気付かなかったということです。 福島第一原発では、事故直後の去年3月から6月上旬までは作業員の名前や年齢を元請け企業が提出する名簿で確認するだけで免許証などによる本人確認を行っておらず、東京電力が当時の作業員の名前や生年月
東京電力は8日、福島第一原子力発電所で昨年4月、放射線被曝の危険があるとして労働基準法(危険有害業務)で認められていない18歳未満の男性が、事故収束作業を6日間していたと発表した。 同原発で事故発生後に18歳未満の作業員が発覚したのは初めて。東電はこの日、同法違反の疑いがあるとして、厚生労働省などに報告した。 東電が今月7日、男性の放射線作業従事者の登録を解除する手続きを行った際、男性が当時17歳と判明した。男性が元請け企業に住民基本台帳の生年月日を改ざんして提出、元請け企業と東電も見逃していたという。 東電は昨年3~5月、作業員を緊急に確保するため、元請け企業から提出される名簿に基づき、本人確認が不十分なまま登録を申請していた。同原発ではこの間、約6000人が登録されており、東電は同様の事例がないか確認を急ぐ。
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